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1: 米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 2020 8/5(水) 6:01配信 (4)  2: JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録 (2)  3: 茨城県沖に海底油田の可能性 SNSでは「資源大国になるのでは?」05配信 (1)  4: 【NGT48】ファンとの交流不可能に…新ルールはDM機能禁止、ファンとのやり取り禁止など (1)  5: 年金8兆円が消えた…姑息GPIFが発表した“今後失う”衝撃の数字 2020 7/5(日) 9:26配信 (2)  6: 「安倍4選」たった4カ月で賛否が逆転 自民支持層の急な「心変わり」 石破氏と言い切れない「次の首相」 2020 6/30(火) 7:00配信 (1)  7: NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁 2020 6/26(金) (3)  8: 「第2の外環道」その構想を追う 圏央道とのあいだに1本 一部完成済み…? 2020 5/31(日) 16:12配信 (1)  9: 「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言 2020 5/27(水) 16:00配信 (1)  10: ”守護神”失脚で安倍官邸崩壊 河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」 〈週刊朝日〉 2020 5/26(火) 8:00配信 (1)  11: 安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢 5/26(火) 7:12配信 (1)  12: 安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査2020 5/23(土) 20:29配信 (1)  13: グロッキーに陥った安倍首相、支持率27%に急落…不支持は64% 2020 5/24(日) 9:56配信 (1)  14: 内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査 (1)  15: 支持率急落“緊急事態宣言を1秒でも早く解除を”安倍首相の焦りと「0・5」の呪縛 5/25(月) 5:56配信 (1)  16: 元NGT48・山口真帆「現メンバーが犯人グループとの私的交流を認めた音声を持っている」 (39)  17: 【NGT48】清司麗菜は山口真帆に嫌われた黒メンバーなのか? (358)  18: 清司麗菜(せいじれいな)の繋がり無実を証明する証拠が発掘される。俺の中では確信へと変わる (28)  19: 逮捕の噂が出た島田紳助が芸能界引退、今夜記者会見 (18)  20: オウム真理教教祖「麻原彰晃」こと「松本智津夫」被告について (388)  21: 岩崎隆一 (2)  22: 大嘗祭「一晩のため税金27億円」 東京駅前で反対集会 (7)  23: NGT48メンバー保護者会が山口真帆に激怒して集団訴訟を検討か? (5)  24: 山口真帆さん暴行事件の犯人「俺が持ってる他のメンバーのスキャンダル売ったらNGT終わり」 (8)  25: NGT48・加藤美南に「危害を加える」等と誹謗中傷した容疑者が逮捕 (6) 
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【1:4】  米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 2020 8/5(水) 6:01配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:00
米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ
2020 8/5(水) 6:01配信

JBpress
尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

■ コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

 そうした中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

 習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

 こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

 というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

 直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

 中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1
(National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。 日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*
2
がある。 しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

 *1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

 *2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察〜常設統合機動展開部隊の創設を中心として〜」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所
(h ttps://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html)


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:07
■ 座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

 「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。

 (h ttps://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/)

 報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

 米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

 日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。

 顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

 同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

 「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」

 「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

 「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」

 「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

 「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

 「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

3 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:15
同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

 「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

 「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

 「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

 「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

 「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

 「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

 「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止

 座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

 「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

 「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

 討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

 中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

 これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

 『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

 同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

4 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:20
■ 「大中華帝国」復活が「中国の夢」

 シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

 シェンク氏は、こう指摘している。

 「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

 「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

 「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

 グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

 前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

 また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

 まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

 中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

 日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

 なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

 リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

 「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

 「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

 「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

 「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

 「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

 「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

 新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)

名前:

【2:2】  JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/03(Mon) 11:24
JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録
2020 8/3(月) 7:35配信

TBS系(JNN)

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。

 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。

 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は19%にとどまり、「使いたいと思わない」が77%に達しました。

 感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は61%、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

 自民党の議員連盟は、動画投稿アプリ「TikTok」など中国企業が提供するアプリについて規制を求める提言を政府に提出する方向です。規制への賛否をたずねたところ、「賛成」が63%、「反対」は17%でした。

 敵からミサイルなどによる攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「保有すべきだ」と「保有すべきでない」との声は、それぞれ43%、41%と拮抗しています。(03日02:58)

最終更新:8/3(月) 7:35
TBS系(JNN)


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:12
同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

 「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

 「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

 「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

 「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

 「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

 「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

 「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止

 座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

 「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

 「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

 討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

 中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

 これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

 『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

 同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

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【3:1】  茨城県沖に海底油田の可能性 SNSでは「資源大国になるのでは?」05配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/29(Wed) 20:49
茨城県沖に海底油田の可能性 SNSでは「資源大国になるのでは?」「採算がとれなければ輸入した方がいい」などさまざまな反応
2020 7/28(火) 19:05配信

ねとらぼ
画像はイメージです。

 茨城大大学院の安藤寿男教授と北海道大の研究チームは、茨城県北茨城市の景勝地である五浦海岸の海底に巨大なガス田が存在したとして、原油が存在する可能性が高いと発表しました。今後もさらに調査を進める見込みとのことです。

【画像:幻の五浦油ガス田】

 この報道によって、Twitterでは「海底油田」がトレンド入り。ネットでも大きく話題となりました。実際にどのような反応があったのかを見ていきましょう。

(調査期間:7/28、調査対象:Twitter、調査キーワード:海底油田 茨城、調査方法:Social Insightにより分析)

● 「海底油田 茨城」の評価は?
 SNS分析ツールで「海底油田 茨城」を解析した結果、ポジティブな反応が75.0%、ネガティブな反応が25.0%と分類されました。

● 「海底油田 茨城」の盛り上がりは?
 メディアで報道された7月28日9時ごろから話題となり、同日12時ごろにピークを迎えました。

●「ジャパニーズドリーム」新たな発見に興奮する声
 ポジティブな反応と分類されたツイートでは「すごい」「興奮」といった共起ワードが頻出していました。国内での新たな発見に興奮したとの声が多いようです。

 実際に投稿されたツイートを見てみると「ジャパニーズドリームやんけ!」「すごい発見ですね。資源大国になるのでは……という可能性に興奮!」など、Twitterユーザーたちも興奮している様子。資源大国というワードには夢がありますよね〜。

●海底油田は採掘が大変そうだとの声も
 海底油田の可能性に興奮するユーザーがいる一方で、油田が海底にあるとしても採掘が困難なのではないかと懸念する声も多く見られました。

 仮に油田があったとしても、「資源があるからといっても、採算がとれるのかという問題がある。採算がとれなければ『輸入した方がいい』で話が終わってしまう」と、採掘に必要な費用が問題として残るとの意見も見られています。

●「ガルパン共和国建国?」茨城県にちなんだネタも
 海底油田ではないかと見られている五浦海岸があるのは、茨城県北茨城市。茨城県の地がニュースで取り上げられたことによって、茨城に関連付けられたネタも続々と投稿されています。

 特に多かったのは「これが茨城独立戦争、ひいては大洗ガルパン共和国建国の発端になるとは、当時誰も予想しなかったのである……」「茨城県が大金持ち県になって、大洗を世界各国の戦車の実物が走り回る未来」など、アニメ「ガールズ&パンツァー(ガルパン)」にまつわるネタ。ちなみにガルパンの舞台となった大洗は、五浦海岸から60キロ以上離れています。

 魅力度ランキングなどでしばしばネタにされてしまう茨城県ですが、仮に原油が発見されれば多くの注目を集めることになりそうです。そんな期待を込めてか「一躍茨城が住みたい県1位に!?」といったツイートも見かけられました。


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【4:1】  【NGT48】ファンとの交流不可能に…新ルールはDM機能禁止、ファンとのやり取り禁止など
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/21(Tue) 17:50
 岡田社長はNGT48の活動指針を「地元や地域の素晴らしさを全国に伝え、
多くの人に愛されるグループ」と発表。加えて、新たなルールとして、
(1)SNSのDM(ダイレクトメール)機能禁止 (2)SNSのサブアカウント禁止
(3)ファンとのやりとり禁止 (4)ファン接触時の即時報告の4点を挙げた。

 ルール違反時の対応として、違反内容を速やかに公表した上で、「内容と回数を考慮し、
『活動制限』『活動休止』『契約解除』のいずれかとする」と発表した。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf539e2affa08dffa0bdb1e194bb8003c5c2008c


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【5:2】  年金8兆円が消えた…姑息GPIFが発表した“今後失う”衝撃の数字 2020 7/5(日) 9:26配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/05(Sun) 19:30
年金8兆円が消えた…姑息GPIFが発表した“今後失う”衝撃の数字
2020 7/5(日) 9:26配信


国会閉会後にシレッと公表(C)日刊ゲンダイ
 ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。きのう(3日)GPIFが発表した。

 GPIFによると、2019年度の運用実績は、8兆2831億円の赤字だった。リーマン・ショックのあった08年度に次いで過去2番目の損失額である。運用利回りはマイナス5・20%と過去3番目に低かった。

 GPIFは国民の年金保険料約150兆円を運用している。損失額が8兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。従来、GPIFが株式投資するのは全体の24%だった。国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。ところが14年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を50%(国内株25%、外国株25%)に引き上げてしまった。コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、GPIFの運用損も膨れ上がってしまった。

 このままGPIFが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。安倍首相が16年2月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。

 しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。

 すでに3月の時点で、国会でGPIFの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。

「GPIFが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に8兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。GPIFはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は60兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも10兆円だったのに6倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。GPIFは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第2波、第3波の可能性がある。世界中の株価も2度、3度、下落する恐れがある。非常に心配です」

 国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/05(Sun) 19:34
金子勝教授 安倍恐慌が来る…年金運用損益過去最大「年金を株価維持に使った」
2020 7/4(土) 15:08配信


金子勝氏
 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が4日、ツイッターに新規投稿。公的年金運用が17・7兆円と過去最悪の赤字になるとの記事を引用し、安倍晋三首相の責任であると指摘した。

 金子教授は「【アベ恐慌が来る:年金が危ない】」とし、「年金運用法人(GPIF)が2020年1〜3月期の運用損益が過去最大の17兆7072億円の赤字。19年でも8兆2831億円の赤字。年金を株価維持に使ったアベのせいだ」とツイート。「これから2000万円の貯蓄不足ではすまないだろう」と昨年、金融庁の金融審議会が老後に2000万円の蓄えが必要としたことに引っかけた。

 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字だったと発表した。赤字は4年ぶり。損失額はリーマン・ショックのあった08年度に次ぐ規模。同時に発表した今年1〜3月期は17兆7072億円の赤字となり、四半期ベースで過去最悪だった。第2次安倍政権下で株式の運用比率が大幅に引き上げられており、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安が響いた。

名前:

【6:1】  「安倍4選」たった4カ月で賛否が逆転 自民支持層の急な「心変わり」 石破氏と言い切れない「次の首相」 2020 6/30(火) 7:00配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/06/30(Tue) 11:43
「安倍4選」たった4カ月で賛否が逆転 自民支持層の急な「心変わり」 石破氏と言い切れない「次の首相」
2020 6/30(火) 7:00配信


自民党役員会に臨む安倍晋三首相=2020年6月23日、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影=朝日新聞
安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は、2021年9月までです。新型コロナウイルスへの対応が焦点になった通常国会が閉会し、政界の関心は安倍首相の後継争い「ポスト安倍」レースに移りつつあります。朝日新聞の全国電話世論調査を分析すると、自民支持層の心変わりが見えてきました。(朝日新聞記者・磯部佳孝)

【写真】せっかく届いた「アベノマスク」が……寄付の箱に山積みになる光景
自民支持層、「安倍4選」賛否拮抗→反対が過半数に
自民党総裁の任期は党則で連続3期までと決まっています。ただ自民内には、この党則を変えて、安倍首相に4期目も続けることを支持する声もあります。朝日新聞の世論調査では、この「安倍4選」について、次のように定期的に聞いています。

     ◇

■自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続3期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が4期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。
【全体】
2019年12月 賛成(23%)/反対(63%)
2020年2月 賛成(25%)/反対(60%)
2020年6月 賛成(19%)/反対(69%)

【自民支持層】
2019年12月 賛成(43%)/反対(46%)
2020年2月 賛成(46%)/反対(43%)
2020年6月 賛成(36%)/反対(54%)
*その他・答えないは省略
――*調査方法=コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2019年12月21・22日、2020年2月15・16日、同年6月20・21日に、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数と回答率は以下の通り。2019年12月固定1001人49%/携帯979人44%、2020年2月固定1118人51%/携帯1038人45%、同年6月固定1035人52%/携帯1030人47%。

     ◇

「安倍4選」について、全体では反対がつねに賛成を大きく上回っています。これに対し、自民支持層は2019年12月と2020年2月の調査で賛否が割れていたのが、4カ月後の2020年6月の調査では反対54%が賛成36%を上回りました。

自民支持層で「安倍首相離れ」がじわりと進んだ背景には、今年2月以降に深刻化した新型コロナへの政府対応がありそうです。
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【7:3】  NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁 2020 6/26(金)
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/06/27(Sat) 14:36
NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁
6/26(金) 22:24配信


東京地裁=東京都千代田区
 NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。

【仕組み解説】NHKの番組を特定の人しか受信できないようにする「スクランブル」も

 判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。

 NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。(新屋絵理)
朝日新聞社


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/06/27(Sat) 18:18
NHK放送映らず契約義務なし 加工テレビで東京地裁
2020 6/26(金) 19:11配信


東京地裁などが入る裁判所合同庁舎
 NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。

 NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。

 判決によると、女性はNHK放送を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売した。

3 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/06/27(Sat) 18:23
契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置 東京地裁
1020 6/26(金) 18:47配信 共同

 東京都文京区の女性がNHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、NHKを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。

 
 女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて。

 判決によると、女性はNHKによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がNHKの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。2018年10月、准教授が代表理事を務めるNPOからフィルターを取り付けたテレビを3000円で購入し、自宅に設置した。

 NHKは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、NHK放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。

 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。

 NHK広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。 

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【8:1】  「第2の外環道」その構想を追う 圏央道とのあいだに1本 一部完成済み…? 2020 5/31(日) 16:12配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/06/08(Mon) 19:28
「第2の外環道」その構想を追う 圏央道とのあいだに1本 一部完成済み…?
2020 5/31(日) 16:12配信

外環道と圏央道のあいだに「核都市広域幹線道路」構想

首都高横浜北西線の終点、横浜青葉の出入口。横浜北西線は広域な環状道路の一部に位置付けられている(2020年1月、中島洋平撮影)。
 2020年3月に首都高の新線「K7横浜北西線」(横浜港北JCT〜横浜青葉JCT)が開通し、横浜の市街地と東名高速を直結する新ルートが完成しました。実はこの路線、より大きな道路構想の一部になるかもしれません。

【路線図】核都市広域幹線道路の予想ルート

 それは「核都市広域幹線道路」と呼ばれるもので、神奈川県が2007(平成19)年に改定した「かながわの交通計画」において、横浜北西線はその一部に位置付けられています。


 核都市広域幹線道路は1994(平成6)年、国の地域高規格道路(自動車専用道の一種)の、候補路線のひとつにリストアップされました。地域の中核をなす都市として国に指定されている「業務核都市」どうしを結ぶという構想で、そのルートはかんたんにいうと、外環道と圏央道のあいだに位置する環状道路です。

 ただし、現状では起点も終点も決まっていません。国土交通省 関東地方整備局によると、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県でそれぞれ起終点が「神奈川県〜神奈川県」などとされており、構想段階に過ぎないといいます。横浜北西線も、この核都市広域幹線道路として区間を決めて整備されたものではなく、神奈川県が独自に位置付けているものだということです。
埼玉の首都高も一部? どんな路線になるのか

首都高の埼玉新都心線(画像:pixta)。
 さいたま市内を東西に結ぶ首都高S2埼玉新都心線(与野JCT〜さいたま見沼)も、核都市広域幹線道路の一部になるかもしれません。

 2018年10月に関東地方整備局で開催された「第1回埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ」の資料では、外環道に並行する国道298号、およびさいたま市を通る国道463号の混雑が激化していることから、核都市広域幹線道路は、その構想の早期具体化と、さらに「『核都市広域幹線道路と重複している』埼玉新都心線を、さいたま見沼出入口から東北道まで延伸させること」が必要とされています。

 では、仮に横浜市から北へ環状道路になるよう、業務核都市どうしをつないでいくと、どのようなルートになるでしょうか。これには東京都町田市、多摩市、立川市、埼玉県さいたま市、越谷市、千葉県柏市、千葉市などが該当します。地図上では、おおむね国道16号沿いかそのやや内側ですが、業務核都市には川越市や春日部市、成田市、木更津市なども指定されており、ルートは若干異なってくるかもしれません。

 核都市広域幹線道路の具体化や、首都高埼玉新都心線を東北道まで延伸する必要性については、埼玉県議会でも議論されています。2019年5月には関東1都6県および山梨、長野、静岡の知事が共同で、この路線の早期具体化を国に要望しています。


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【9:1】  「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言 2020 5/27(水) 16:00配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/05/28(Thu) 08:04
「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言
2020 5/27(水) 16:00配信


小池百合子都知事 ©共同通信社
 7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

【画像】「カイロ大学卒」と紹介された1976年10月22日のサンケイ新聞

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

 小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

 だが、小池氏が卒業したと主張している76年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

 76年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

 経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

 これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

 小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなったカイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『 女帝 小池百合子 』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号

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【画像】2016年に『とくダネ!』で小池氏が見せた卒業証書

小池百合子都知事のカイロ大学「卒業証書」画像を徹底検証する
初検証・これが小池百合子氏のアラビア語の実態だ
最終更新:5/27(水) 19:09


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【10:1】  ”守護神”失脚で安倍官邸崩壊 河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」 〈週刊朝日〉 2020 5/26(火) 8:00配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/05/26(Tue) 12:05
”守護神”失脚で安倍官邸崩壊 河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」 〈週刊朝日〉
2020 5/26(火) 8:00配信


退陣論も公然と出てきた安倍首相(C)朝日新聞社
“安倍一強”の政治が、音を立てて崩れ始めた。

【写真】河井夫妻の疑惑で政界ルートのカギを握るのは?
 安倍政権が過去の法解釈を閣議決定で変更してまで定年を延長させた黒川弘務・東京高検検事長が5月21日、辞表を提出した。週刊文春が報じた緊急事態宣言下での「賭け麻雀」を本人が認めたためだ。

 黒川氏が同誌の取材を受けたのは、検察庁法改正案の今国会での成立見送りが決まる前日の17日。永田町では「スキャンダルが出るから強行採決をやめた」との臆測が広がる。自民党幹部がこう語る。

「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」

 ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。

「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」

 影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。

 連立政権を組む公明党も無傷ではいられない。

 案里氏は昨年の参院選広島選挙区で、改選2議席を独占するため、当時の現職・溝手顕正氏に次ぐ候補として出馬した。溝手氏は安倍首相との不仲が知られ、案里氏擁立は官邸主導の「溝手おろし」と言われた。

 ただ、溝手氏は公明党との関係が良好で、案里氏の当選は難しいと思われていた。それが、官邸の介入で一変した。溝手氏と親しい元自民党議員はこう言う。

「公明は2人に推薦を出したが、選挙中に創価学会幹部が広島に応援に入り、学会が案里氏支援に動いた。当時、兵庫選挙区で公明党議員が苦戦していたので、自民が兵庫で公明を応援することと“バーター”した。官邸が無茶をやるから、こんな事件が起きるんだ」

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