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【1:1】  尊師麻原
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/10/29(Thu) 00:27
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     iiiiiiiiiiiiiiiiiii彡≡≡≡≡|≡ミミヾ丶
    iiiiiiiiiiiiiiiiiiii/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ミiiiiiヽ
   iiiiiiiiiiiiiiiiii/             \iiiiiiiゞ
   iiiiiiiiiiii/                \iiヽ
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 ...iiiiiiiiii彡/      __,.::  :: __  ヽiiiii|  <彰晃〜♪彰晃〜♪彰晃彰晃彰晃〜♪麻原彰晃〜♪
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【2:2】  菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/09/12(Sat) 09:12
菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年9月11日 14時0分

写真
「令和おじさん」で知名度アップ(C)共同通信社

 ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと3日。「菅総裁」が選出され、7年8カ月に及んだ安倍政権の居抜き内閣が誕生するのは確実な情勢だ。5派閥の支持を得た菅官房長官は国会議員票394票の8割を固め、地方票141票も半数超えを確保する勢い。世論の支持も広げつつあるが、「苦労人」「庶民派」のイメージには偽りアリだ。

  ◇  ◇  ◇

 毎日新聞によると、菅氏は地方票の過半数を確保して80票を超える勢い。石破茂元幹事長は30票弱、岸田文雄政調会長は10票あまりにとどまっているという。マスコミ各社の世論調査でも、菅氏の支持率は国民人気の高い石破氏を抜き去り、支持が広がらない岸田氏を尻目にトップに躍り出ている。「令和おじさん」で知名度を上げたとはいえ、つい最近まで支持率3%だった男が、あっと言う間に支持率トップになるのは異例だ。好感度アップに、つくられたプロフィルが寄与しているのは間違いない。

■「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大

「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て2年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」

 8日の所見発表演説会で菅氏が口にした経歴だ。ライバルの石破氏と岸田氏は政治家一家に生まれた3世議員。政界のサラブレッドである。対する菅氏は、政治とは無縁の貧農に生まれ育ち、食うや食わずの中で上京し、苦学して政治の道を志したかのようなイメージだが、それは大間違いだ。

 菅氏が生を受けたのは、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現・湯沢市秋ノ宮)。父・和三郎氏は南満州鉄道に勤めた地元エリート。終戦で秋田へ引き揚げた。

「冬には出稼ぎに行く農家が多かったため、和三郎氏は地域振興のためイチゴ栽培に取り組んだ。それが見事に成功し、菅家は貧農というより、むしろ豪農と言った方がいい」(永田町関係者)

 名士となった和三郎氏は雄勝町議を4期務め、姉2人も大学に進学して教職に就いたという。菅氏の学歴についても、「夜間部卒」と一部で報じられているが、実際は昼間の「法大法学部政治学科卒」。“集団就職”も作り話だ。議員バッジを付けるまで恵まれない環境にあったというわけではない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「実質的に自民党総裁イコール首相です。国民が直接選ぶことはできませんが、世論の反応は無関係ではありません。総裁候補がどういう人生を歩んできたかは国民にとって重要な判断ポイントの一つなのに、総裁選は公選法の対象外だからかメディアの突っ込みは総じて甘い。菅長官を含め、全候補者の発言に大して厳しいファクトチェックが必要です」

 それに、菅氏は弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者だ。決して弱い人間の味方ではない。この総裁選でも「自助・共助・公助」を掲げ、国民にまず自己責任を求めている。東北出身の苦労人だから……と、期待したら国民は痛い目に遭うだけだ。




2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/10/23(Fri) 07:33
温暖化ガス「2050年実質ゼロ」、菅首相表明へ---EV普及がカギ?[新聞ウォッチ]
10/22(木) 8:48配信

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レスポンス
菅首相

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

関連画像を見る

結論からいえば、ガソリン車よりも値段が高い電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)が、この先、補助金の拡充などでどこまで普及するのかが大きなカギとなるのだろう。

地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減目標について、菅義偉首相が、来週10月26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針を示すという。

きょうの毎日、日経が1面トップで「温暖化ガス 2050年実質ゼロ、首相、所信証明で方針、産業構造の転換迫る」などのタイトルで報じたほか、読売と朝日も1面で取り上げている。

それによると、CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さない日本に対し、国際社会の圧力が高まっており、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下での取り組みが本格化する中、政府は対策の強化は不可避な情勢だと判断。菅新政権の目玉の施策として、ようやく重い腰をあげて「国際社会にアピールする狙いがある」(毎日)ようだ。

政府は目標の達成に向けて再生エネルギーの議論を加速させるとともに、EVの急速充電設備よりも遅れている水素ステーションの設置拡大など、排出量の削減を促進するための具体的な政策を打ち出す方針という。

高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られることになり、コロナ危機で経営基盤が脆弱する中、この先企業などにさらなる対策の強化を求めていくことになるとみられる。

2020年10月22日付

名前:

【3:1】  温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロ 菅首相が表明へ
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/10/22(Thu) 23:02
温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロ 菅首相が表明へ
就任後初の所信演説で
菅内閣発足 経済 政治 環境エネ・素材 国際テクノロジー
2020/10/21 18:50 (2020/10/22 5:22更新)日本経済新聞 電子版
保存 共有その他
政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合(EU)は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。

50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素(CO2)などの温暖…


名前:

【4:2】  安倍内閣を「支持しない」54% 2020 8/9(日) 22:40配信 日本テレビ系(NNN)
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/10(Mon) 11:03
安倍内閣を「支持しない」54%
2020 8/9(日) 22:40配信

日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は54%で、第2次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。

世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は37%でした。一方、「支持しない」と答えた人は54%で、第2次安倍政権の発足以来、今の調査方式では2018年4月の53%を上回り、最も高くなりました。

また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より18ポイント上がって66%となり、同じような質問を始めた今年2月以降で、最も高くなりました。

「評価する」は最も低く27%でした。

政府が、「GoToトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が85%に達しました。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が78%でした。

お盆期間中の帰省については、「自粛すべきだ」が76%、「感染防止策を徹底していれば問題ない」が22%でした。


<NNN・読売新聞世論調査>
8/7〜8/9 全国有権者に電話調査
 固定電話 533人(回答率60%)
 携帯電話 550人(回答率48%)
   合計1083人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/

【関連記事】
安倍内閣を「支持する」39%
「GoToトラベル」めぐり赤羽国交相会見
GoToトラベル 開始前日ようやく説明会
日本世論調査協会 データ不正入力に声明
GoToトラベル「割引価格」で販売始まる
最終更新:8/9(日) 23:26
日本テレビ系(NNN)


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/14(Fri) 20:35
内閣支持32%、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」6割 時事世論調査
2020 8/14(金) 17:06配信

時事通信
 時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の32.7%、不支持率は同2ポイント増の48.2%だった。

 第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29.9%に次いで2番目に低く、不支持も同月の48.6%に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6%で、「評価する」の19.4%を大きく上回った。

 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が82.8%を占めた。「適切だ」は9.0%、「遅過ぎる」は4.0%だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」54.5%、「出すべきでない」23.5%となった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の17.8%で、「首相を信頼する」7.1%、「リーダーシップがある」5.4%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」25.9%、「首相を信頼できない」25.7%、「政策が駄目」18.7%が目立った。

 政党支持率は、自民党が24.2%、立憲民主党が3.5%。以下、公明党3.3%、共産党1.6%、日本維新の会1.5%、国民民主党0.6%、れいわ新選組0.6%、社民党0.5%、NHKから国民を守る党0%で、「支持政党なし」は61.6%だった。

 調査は7〜10日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の18歳以上の男女1977人を対象に面接方式で実施。有効回収率は63.7%。過去との比較は、郵送方式で行った5、6月分を除いた。 

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立憲、国民合流「浅ましい」 松井維新代表
最終更新:8/14(金) 20:32
時事通信



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【5:6】  豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/09(Sun) 12:06
豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先
2020 8/9(日) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL
ゴーン被告はホームレス状態に(C)ロイター

(宮田律/現代イスラム研究センター理事長)

 8月4日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(66)の妻キャロル容疑者(偽証容疑で逮捕状)がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、6日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。

 大爆発は、通貨危機や新型コロナウイルスによって混迷を深めてきたレバノン社会をさらに混乱させるだろう。今回の爆発事故はレバノン政府の化学物質の管理の怠慢で起きたため、腐敗や無能で反発されてきた政府に対する信頼がいっそう低下したことは否めない。レバノン社会が混沌とする中で、高級住宅での生活という特権を失ったゴーン被告は心許ない生活を余儀なくされることだろう。




2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/09(Sun) 12:06
■仏紙はゴーン被告を“ホームレスの一人”と形容

 あるフランス紙は、ゴーン被告は今回の事故で家を失った30万人のホームレスの1人と形容している。爆発事故で政府が運営する小麦の倉庫も大損害を受け、レバノンの食料を輸入する能力も著しく低下した。ゴーン被告の食卓も寂しいものになる可能性が高い。レバノンでは、150万人のシリア難民と27万人のパレスチナ難民も居住するが、難民の存在もレバノンの食料事情を逼迫させていくだろう。新型コロナウイルスで手一杯の医療現場は、事故の負傷者たちでさらに膨らむことになり、ゴーン被告は十分な医療サービスも受けられない環境にいる。

 レバノンでは対外債務が膨らんだために、現地通貨は昨年10月以来、その価値を80%下げた。レバノン経済は食料を含めて輸入に頼り、債務によって輸入経済を支えてきた。輸入経済に依存することは、レバノンの資本が海外に流れ、現地通貨が価値を下げることになる。

 海外在住のレバノン人企業家たちは、レバノンの銀行にドルで預金し、また湾岸のアラブ諸国も財政支援を行ってレバノン経済を支えてきた。しかし、腐敗など政府の失政や、政府の経済改革への取り組みが消極的なこともあって、海外在住の企業家たちがレバノンの銀行へのドル預金に熱心でなくなり、また欧米諸国の支援も滞っていった。

 こうしてレバノンでは外貨準備が不足し、対外債務が世界最悪とも言える状態になった。銀行は預金者がドルで引き出せる額を制限したために、現地通貨で暮らす人々の生活をいっそう圧迫し、インフレはうなぎ上りとなったが、さらに政府は歳入不足を補うために、タバコやガソリン、さらにはワッツアップのようなSNS通話にも課金しようとしたことが昨年の10月以来連日繰り広げられるデモとなっていった。

 レバノンは18の宗派によって構成される宗派のモザイク社会だが、1975年から90年まで続いた内戦を終らせるために、各宗派の代表的なファミリーに権力や利権が分配され、それが政治腐敗の要因となった。イランやサウジアラビアなど外部からの支援もこうした特権層を潤わせ、それも貧しい階層の怒りや反発の背景となっている。

 爆発事故によって、政府への幻滅はいっそう深まり、政府を見捨てて海外在住のレバノン人を頼るなどの手段で大規模な国外移住が予想されるようになった。海外在住の離散(ディアスポラ)レバノン人は本国の人口(約684万人:2018年)のおよそ3倍いると見積られているが、国際指名手配を受けているゴーン被告は逮捕の恐れがあるために、この選択肢はない。

■再逃亡は極めて困難でレバノンにとどまれば過酷な生活

 レバノンが無秩序や、さらに紛争状態になった場合、ゴーン被告のとりあえずの逃亡先は陸続きのトルコ、シリア、イスラエルの3国ぐらいしか考えられない。しかし、イスラエルとレバノンは戦争状態にあり、シリアは戦乱の渦中にあり、またISやアルカイダのような暴力的集団がどのようにゴーン被告を迎えるか定かではない。ゴーン被告はクリスチャンで、イスラムに訴える過激な集団から見れば異教徒で、日本で不正を働いたゴーン被告は腐敗のシンボルとも言え、彼らが最も嫌い、否定すべき対象である。さらにトルコはゴーン被告の逃亡を幇助したとして7人を逮捕した国で、ゴーン被告をかくまうことはありえない。

 レバノンに残れば、混迷が続く政治社会の中で快適な生活は送れそうにもない。今年終わりまでに1日4ドル以下で暮らす貧困層が50%に膨らむと予想されているが、ゴーン被告のような不正を働いた特権階層は、彼らにとって憎悪の対象となり、危害が加えられることも否定できない。日本の司法制度から逃亡したゴーン被告は、レバノンで行き詰まったどっちらけ状態になっている。


3 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/09(Sun) 12:24
レバノン大爆発…逃亡したゴーン被告に迫る深刻な危機
公開日:2020/08/05 20:10 更新日:2020/08/07 11:33

カルロス・ゴーン
ゴーン被告の住居は爆発現場から1〜2キロ(C)ロイター
ゴーン被告の住居は爆発現場から1〜2キロ(C)ロイター
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(宮田律/現代イスラム研究センター理事長)

 8月4日、レバノン・ベイルートの港湾地区で発生した大爆発は、100人以上が死亡し、4000人以上が負傷した。ベイルート中の建物のガラス窓が壊れ、その振動は260キロ余り離れたキプロス島にまで達したという。レバノンのアウン大統領は、2750トンもの硝酸アンモニウムが十分な安全措置が施されないまま爆発したと述べた。

 さて、ここで気になるのは、日本から逃亡している日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(66)だ。自宅が被害を受けたと被告の妻キャロル容疑者(偽証容疑で逮捕状が出ている)がブラジル紙に語っている。ゴーン被告の自宅は、ベイルートの高級住宅街アシュラフィーヤ地区にあるが、爆発の現場から1〜2キロ離れたところにある。日本よりも安全だと思って逃げ込んだ場所に、とんだ大災難が待ち構えていたというわけだ。

 先日、筆者が日刊ゲンダイDIGITAL「レバノンがゴーンを引き渡す日…経済危機とコロナで混迷」(7月25日配信)で書いた通り、レバノン社会は深い混迷の中にあり、急速に秩序を失っている。レバノンのハッサン・ディアブ首相は責任者を追究し、相応の罰を与えると述べたが、政治、社会、あるいは経済の深い混乱の中にある現在のレバノンを象徴するかのように今回の大事故は発生した。

■ゴーン被告が暮らす高級住宅街は“表参道”のような場所

 ゴーン被告が住むアシュラフィーヤ地区は、閑静な丘の上にある住宅・商業地区で、街路樹が整然と立ち並び、オスマン帝国やフランス様式の高級住宅も少なくない。ABCモールなど大規模な商業施設とともに、ブランドものの高級衣料品も売るブティックも数多くある。東京で言えば、表参道のようなところだ。

 しかしこのアシュラフィーヤ地区は、1975年から90年のレバノン内戦時代はキリスト教マロン派の民兵組織の拠点であり、シリア軍の砲撃があったり、自動車爆弾が炸裂したりするなど激戦の舞台となり、多くの家屋が破壊された。現存する建物は内戦終結後に再建されたものが多い。レバノンは18の宗派が混在するモザイク社会で、宗派対立が今回の大爆発が引き金になって再燃することも否定できない。30年間微妙なバランスを保ってきたレレバノンの宗派社会も、昨年來からの混乱で崩れる可能性を秘めている。レバノンで再び宗派対立が激しくなれば、ゴーン被告が住むアシュラフィーヤ地区は混乱や紛争の舞台になりかねない。

レバノンの爆発で死者は100人超に(C)ロイター
レバノンの爆発で死者は100人超に(C)ロイター
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4 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/09(Sun) 12:26
ゴーン被告も“腐敗した富裕層”の一人
 現在、レバノンの子どもたちは飢餓に苦しんでいる。子ども支援の国際組織の「セーブ・ザ・チルドレン」によれば、子ども56万4000人を含む91万人が食料も含む十分な基本物資が買えない状態にある。また、「セーブ・ザ・チルドレン」によれば、食事とアパート賃料は昨年からの1年間で169%上がり、インフレによって国民の購買力は85%も落ち込んだ。

 レバノンの多くの国民は救いようがないほどの経済的困難に陥っているが、社会・経済問題は政府の腐敗と無能、ネポティズムによるものと国民には広く考えられている。レバノンでも新型コロナウイルスの感染が深刻で、政府の発表では感染者は5000人余り、死者は65人ぐらいだが、この数字を信じている国民は少ない。ウイルスを深刻に受け止める政府は再度のロックダウンの措置をとろうとしている。コロナウイルスも経済の悪化に拍車をかけ、レバノンでは若年層の失業率は60%以上とも見られ、50%のレバノン国民が十分な食事をとれていないと感じている。

 レバノンの政治社会は内的な爆発寸前の状態で、貧困層の不満や怒りが私服を肥やしてきた富裕層に向かっていく可能性がある。昨年10月から広範に発生している反政府デモは、不正に蓄財してきた政治家や企業家たちへの怒りとなり、既成の政治を変えることがスローガンとなっている。ゴーン被告は決して安全ではない、不安定で、危険な国に逃亡した。彼もまた貧困に直面している多くの国民から見れば腐敗した富裕層の一人だ。

 ベイルート南部は、シーア派の政治・軍事組織ヒズボラの拠点だが、経済的には貧困層がひしめき合って暮らしている。イラン革命がテヘラン南部の貧困層の怒りが爆発して成立し、テヘラン北部の高級住宅街に住んでいた少数の富裕層は国外逃亡を余儀なくされた。レバノンも似たような過程を歩んでいるように見えるが、国際的に指名手配されているゴーン被告には国外逃亡という選択肢はない。レバノンの大きな政治変動は彼の境遇をいっそう危うくするだろう。

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5 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/09(Sun) 12:30
レバノンがゴーンを引き渡す日…経済危機とコロナで混迷
公開日:2020/07/25 06:00 更新日:2020/07/25 06:00

カルロス・ゴーン
「日本にいるより1000倍よい」(C)ロイター
「日本にいるより1000倍よい」(C)ロイター
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 レバノンに逃亡中の日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は、7月13日にフランス検察当局から事情聴取のため出頭を求められたが、断ったことを明らかにした。その理由は、国際手配されている中で、フランスへの渡航の往復で身の安全が保障される確信がないからというものだった。また、ゴーン被告は11日に放送されたテレビ・インタビューの中で逃亡先として選んだレバノンが「日本にいるより1000倍よい」と語った。

 しかし、現在のレバノンはゴーン被告の安全を脅かしかねない状態になっている。レバノンでは、日々深刻化する貧困や経済格差の問題への怒りから反腐敗・反政府のデモが昨年10月から激しさを増しているが、不正蓄財を行い、日本の法を破って逃亡して来たゴーン被告は、少なからぬレバノン人から腐敗や不正のシンボルと見られていることだろう。

 対外債務が世界で3番目に多いレバノンでは、3月に政府債務が900億ドルに達し、デフォルト(債務不履行)、つまり対外的な借金を返済できない状態に陥り、社会・経済がいよいよ危機的状態となっている。レバノンには18の宗派が存在し、各宗派に政治権力・経済的利権が分配されているが、それぞれが権利を主張するために、公的部門が膨れ上がり財政を圧迫してきた。既成政治家や官僚たちの腐敗も顕著で、それもまた反政府運動の重要な背景となっている。

 レバノンでは1975年から1990年まで続いた内戦の復興資金として多額の資金を外国から借り入れ、特に湾岸のアラブ諸国はレバノンに資金を注入し続けてきた。しかし、湾岸諸国からの資金の流れは原油安によって滞るようになったし、またこれら諸国はレバノンのシーア派組織ヒズボラ(神の党)を嫌い、レバノンへの融資を躊躇するようになっている。サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)は、シーア派で、アラブとは異なる異民族ペルシアのイランと親密な関係にあるヒズボラのレバノン政治における影響力拡大を警戒している。米国のポンペオ国務長官もレバノンへの財政支援にはヒズボラを排除する政治改革が必要だと述べているが、他方現政権を支援するヒズボラは米国がレバノンへのドルの流れを妨害していると訴える。
経済危機のレバノンでは連日デモが続く(C)ロイター


6 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/09(Sun) 12:32
経済危機のレバノンでは連日デモが続く(C)ロイター
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インフレ・失業で国内から逃げ出すレバノン国民たち
「日本にいるより1000倍よい」と語るゴーン被告の思いとは真逆に、生活苦からレバノンから離れることを望む人が多数現われるようになった。多くのレバノン国民たちが海外への移住を考えるようになったのは、既に述べたようなインフレ、失業、貧困など社会・経済危機を背景にする。特にインフレは深刻になり、月平均で56%も物価が上昇するほどだ。通貨レバノン・ポンドは下落し、昨年10月に反政府運動が発生してから80%も価値を下げた。公定為替レートは1ドル=1507.5ポンドに設定されているものの、実勢は1ドル=9000ポンドぐらいになった。レバノンを離れ、外国で職を見つけようにも、航空券は価格がドルで設定されているために、入手が困難な状態になっている。

 さらに、レバノンでも新型コロナウイルスの感染禍があり、5月上旬から6月上旬にかけて都市のロックダウンが行われ、経済はさらに悪化した。7月23日時点で感染者3104人、死者43人を出した。7月1日、ベイルート国際空港が再開されたが、海外にいたレバノン人たちが帰国し、家族、親族に接するようになると、クラスターの発生により感染がいっそう拡大するようになり、7月中旬には1日で170人も感染する日があった。コロナウイルスによって経済がいっそう低迷したレバノンでは、貧困率が45%、失業率は30%と深刻さを増すばかりで、現在の経済状態が続けば、今年終わりには貧困率は75%にも達するという見込みすらある。

 レバノンの1975年から1990年の内戦がそうであったように、様々な宗派グループの緊張があり、さらにパレスチナ難民やシリア難民の流入は社会を圧迫する要因となっている。現在は40%から50%の人々が食料や飲料水を満足に手に入れることができず、また医療・保健衛生システムにアクセスできず、家賃高騰のために、アパートなどにも住めない人が多数現われるようになった。

 昨年10月以来、「政治家の私企業になっている政府にノーを! 政治家による国家の富の略奪にノーを!」などのスローガンが反政府デモでは唱えられてきた。こうしたデモに対峙し、銃器で威嚇してきたのは、武力をもち、既得権益を脅かされると考えたヒズボラや、その同盟勢力である「アマル(希望という意味)」だった。デモは、自由選挙、司法権の独立、政治家たちによって着服された富の回収や、腐敗した政治家を裁判にかけること、また中東での紛争や緊張から免れるための中立的な外交政策を要求するが、ヒズボラやアマルはこうした要求が武装解除を求めるものだと警戒している。しかし、ヒズボラなどが武器でデモを威嚇し抑圧すればするほど、レバノンの他の宗派集団の反発を招き、暴力によってしかヒズボラに対抗できる手段がないと考えていく可能性がある。

■軍の乱れによって内戦の可能性も

 ヒズボラと対立するグループは外国の支援に頼り、また諸外国が現在のリビアのようにレバノン内政に介入すれば、泥沼の内戦に至ることも考えられる。レバノン国軍はレバノン社会を統合する機能を担ってきたが、インフレ、物不足によって兵士の食事から肉も消えた。生活苦によって政府軍の規律や統制が乱れ、武器が横流しされて内戦を戦う手段になる可能性すらある。

 7月3日、東京地検はゴーン被告を逃亡させた米国籍の2人の容疑者の身柄を引き渡すことをマサチューセッツ州の連邦地裁に請求したが、ドナルド・カベル治安判事は10日、2人の容疑者たちに関する日本の請求を拒否する見込みは低いと述べた。ゴーン被告は、自身の逃亡を支えた全員を支援するというが、米国で逮捕された2人の容疑者が日本に身柄が引き渡されれば無罪になることは決してないだろう。混乱が続くレバノンではゴーン被告自身も支援が必要な状態になっていて、内戦などの事態になれば、その身柄を日本に売り渡すグループも現われかねない。
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【6:4】  米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 2020 8/5(水) 6:01配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:00
米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ
2020 8/5(水) 6:01配信

JBpress
尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

■ コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

 そうした中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

 習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

 こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

 というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

 直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

 中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1
(National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。 日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*
2
がある。 しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

 *1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントン州シアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

 *2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察〜常設統合機動展開部隊の創設を中心として〜」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所
(h ttps://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html)


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:07
■ 座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

 「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。

 (h ttps://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/)

 報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

 米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

 日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。

 顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

 同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

 「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」

 「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

 「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」

 「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

 「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

 「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

3 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:15
同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

 「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

 「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

 「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

 「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

 「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

 「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

 「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止

 座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

 「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

 「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

 討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

 中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

 これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

 『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

 同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

4 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:20
■ 「大中華帝国」復活が「中国の夢」

 シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

 シェンク氏は、こう指摘している。

 「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

 「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

 「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

 グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

 前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

 また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

 まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

 中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

 日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

 なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

 リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

 「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

 「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

 「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

 「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

 「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

 「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

 新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)

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【7:2】  JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/03(Mon) 11:24
JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録
2020 8/3(月) 7:35配信

TBS系(JNN)

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。

 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。

 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は19%にとどまり、「使いたいと思わない」が77%に達しました。

 感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は61%、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

 自民党の議員連盟は、動画投稿アプリ「TikTok」など中国企業が提供するアプリについて規制を求める提言を政府に提出する方向です。規制への賛否をたずねたところ、「賛成」が63%、「反対」は17%でした。

 敵からミサイルなどによる攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「保有すべきだ」と「保有すべきでない」との声は、それぞれ43%、41%と拮抗しています。(03日02:58)

最終更新:8/3(月) 7:35
TBS系(JNN)


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/08/05(Wed) 09:12
同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

 「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

 「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」

 「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

 「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

 「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

 「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

 「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

■ 東シナ海のニューノーマル化断固阻止

 座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

 「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

 「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

 討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

 中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

 これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

 『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

 同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

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【8:1】  茨城県沖に海底油田の可能性 SNSでは「資源大国になるのでは?」05配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/29(Wed) 20:49
茨城県沖に海底油田の可能性 SNSでは「資源大国になるのでは?」「採算がとれなければ輸入した方がいい」などさまざまな反応
2020 7/28(火) 19:05配信

ねとらぼ
画像はイメージです。

 茨城大大学院の安藤寿男教授と北海道大の研究チームは、茨城県北茨城市の景勝地である五浦海岸の海底に巨大なガス田が存在したとして、原油が存在する可能性が高いと発表しました。今後もさらに調査を進める見込みとのことです。

【画像:幻の五浦油ガス田】

 この報道によって、Twitterでは「海底油田」がトレンド入り。ネットでも大きく話題となりました。実際にどのような反応があったのかを見ていきましょう。

(調査期間:7/28、調査対象:Twitter、調査キーワード:海底油田 茨城、調査方法:Social Insightにより分析)

● 「海底油田 茨城」の評価は?
 SNS分析ツールで「海底油田 茨城」を解析した結果、ポジティブな反応が75.0%、ネガティブな反応が25.0%と分類されました。

● 「海底油田 茨城」の盛り上がりは?
 メディアで報道された7月28日9時ごろから話題となり、同日12時ごろにピークを迎えました。

●「ジャパニーズドリーム」新たな発見に興奮する声
 ポジティブな反応と分類されたツイートでは「すごい」「興奮」といった共起ワードが頻出していました。国内での新たな発見に興奮したとの声が多いようです。

 実際に投稿されたツイートを見てみると「ジャパニーズドリームやんけ!」「すごい発見ですね。資源大国になるのでは……という可能性に興奮!」など、Twitterユーザーたちも興奮している様子。資源大国というワードには夢がありますよね〜。

●海底油田は採掘が大変そうだとの声も
 海底油田の可能性に興奮するユーザーがいる一方で、油田が海底にあるとしても採掘が困難なのではないかと懸念する声も多く見られました。

 仮に油田があったとしても、「資源があるからといっても、採算がとれるのかという問題がある。採算がとれなければ『輸入した方がいい』で話が終わってしまう」と、採掘に必要な費用が問題として残るとの意見も見られています。

●「ガルパン共和国建国?」茨城県にちなんだネタも
 海底油田ではないかと見られている五浦海岸があるのは、茨城県北茨城市。茨城県の地がニュースで取り上げられたことによって、茨城に関連付けられたネタも続々と投稿されています。

 特に多かったのは「これが茨城独立戦争、ひいては大洗ガルパン共和国建国の発端になるとは、当時誰も予想しなかったのである……」「茨城県が大金持ち県になって、大洗を世界各国の戦車の実物が走り回る未来」など、アニメ「ガールズ&パンツァー(ガルパン)」にまつわるネタ。ちなみにガルパンの舞台となった大洗は、五浦海岸から60キロ以上離れています。

 魅力度ランキングなどでしばしばネタにされてしまう茨城県ですが、仮に原油が発見されれば多くの注目を集めることになりそうです。そんな期待を込めてか「一躍茨城が住みたい県1位に!?」といったツイートも見かけられました。


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【9:1】  【NGT48】ファンとの交流不可能に…新ルールはDM機能禁止、ファンとのやり取り禁止など
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/21(Tue) 17:50
 岡田社長はNGT48の活動指針を「地元や地域の素晴らしさを全国に伝え、
多くの人に愛されるグループ」と発表。加えて、新たなルールとして、
(1)SNSのDM(ダイレクトメール)機能禁止 (2)SNSのサブアカウント禁止
(3)ファンとのやりとり禁止 (4)ファン接触時の即時報告の4点を挙げた。

 ルール違反時の対応として、違反内容を速やかに公表した上で、「内容と回数を考慮し、
『活動制限』『活動休止』『契約解除』のいずれかとする」と発表した。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf539e2affa08dffa0bdb1e194bb8003c5c2008c


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【10:2】  年金8兆円が消えた…姑息GPIFが発表した“今後失う”衝撃の数字 2020 7/5(日) 9:26配信
1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/05(Sun) 19:30
年金8兆円が消えた…姑息GPIFが発表した“今後失う”衝撃の数字
2020 7/5(日) 9:26配信


国会閉会後にシレッと公表(C)日刊ゲンダイ
 ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。きのう(3日)GPIFが発表した。

 GPIFによると、2019年度の運用実績は、8兆2831億円の赤字だった。リーマン・ショックのあった08年度に次いで過去2番目の損失額である。運用利回りはマイナス5・20%と過去3番目に低かった。

 GPIFは国民の年金保険料約150兆円を運用している。損失額が8兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。従来、GPIFが株式投資するのは全体の24%だった。国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。ところが14年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を50%(国内株25%、外国株25%)に引き上げてしまった。コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、GPIFの運用損も膨れ上がってしまった。

 このままGPIFが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。安倍首相が16年2月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。

 しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。

 すでに3月の時点で、国会でGPIFの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。

「GPIFが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に8兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。GPIFはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は60兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも10兆円だったのに6倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。GPIFは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第2波、第3波の可能性がある。世界中の株価も2度、3度、下落する恐れがある。非常に心配です」

 国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。


2 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/07/05(Sun) 19:34
金子勝教授 安倍恐慌が来る…年金運用損益過去最大「年金を株価維持に使った」
2020 7/4(土) 15:08配信


金子勝氏
 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が4日、ツイッターに新規投稿。公的年金運用が17・7兆円と過去最悪の赤字になるとの記事を引用し、安倍晋三首相の責任であると指摘した。

 金子教授は「【アベ恐慌が来る:年金が危ない】」とし、「年金運用法人(GPIF)が2020年1〜3月期の運用損益が過去最大の17兆7072億円の赤字。19年でも8兆2831億円の赤字。年金を株価維持に使ったアベのせいだ」とツイート。「これから2000万円の貯蓄不足ではすまないだろう」と昨年、金融庁の金融審議会が老後に2000万円の蓄えが必要としたことに引っかけた。

 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字だったと発表した。赤字は4年ぶり。損失額はリーマン・ショックのあった08年度に次ぐ規模。同時に発表した今年1〜3月期は17兆7072億円の赤字となり、四半期ベースで過去最悪だった。第2次安倍政権下で株式の運用比率が大幅に引き上げられており、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安が響いた。

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