「社会保障と税の一体改革」　の嘘！？

[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/02/27(Mon) 08:12)]
増税だけが突出、社会保障は蚊帳の外、嘘はいけません！

[87:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/02(Mon) 20:30)]
まあ、この期に及んで離党できない議員も議員だが、この数字はある意味面白いかもしれない。かろうじて過半数を上回っている野田民主党はそれこそわずか”数人”の造反でお陀仏となる。
どの法案もまともにとおらない。その機会を狙って新たに離党すれば大きな打撃を与えることもできる。取り上げられて名前を売ることもできる。

鳩山クン、何か考えてみるかね。

[88:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/02(Mon) 20:36)]
「野田首相退陣の可能性高まる」＝小沢氏離党を速報―米紙
ttp://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/409.html
投稿者 チクリ虫 日時 2012 年 7 月 02 日 19:32:29: hZfpvWGIpS9ME


　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は民主党の小沢一郎元代表らによる2日の離党届提出を東京発で速報、
「野田佳彦首相退陣の可能性が高まりつつある」と報じた。
　また、今回の離党を「過去20年にわたり政党を分裂させ続け、『壊し屋』と呼ばれる小沢氏の政治歴に新たな一章を付け加えたものだ」と指摘。
野田首相については、「昨年9月に就任したばかりの、この6年間で6人目の日本の首相」と紹介した。　

時事通信 7月2日(月)18時1分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000085-jij-int 　

[89:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/04(Wed) 20:50)]
“小沢新党”11日旗揚げへ　衆参約50人の議員が参加する見通し
フジテレビ系（FNN） 7月4日(水)20時37分配信

消費税増税法案に反対し、民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、国会内で新党結成に向けた準備会合を行い、小沢氏を新党の代表とすることと、11日に新党の設立総会を行うことを決めた。新党には、衆参あわせておよそ50人の国会議員が参加する見通しとなっている。
小沢氏は「新しいグループの代表に、ご推挙いただきましたことは、大変光栄でありますけれども、それと同時に、非常に重い責任を感じております。近い、この総選挙にあたりまして、何としても、国民の皆さんの支持を得て、新しい、本来のわれわれが目指した政権をつくり上げる。そのために、一生懸命、頑張ってまいりたい」などと述べた。
小沢氏らの新党結成に向けた会合には、衆参あわせて47人の国会議員が参加した。
会合では、小沢氏を新党の代表とすることや、11日に新党の旗揚げとなる設立総会を行うことを決めた。
また小沢氏らは、衆院会派「国民の生活が第一・無所属の歩(あゆみ)」、参院会派「国民の生活が第一」の結成を国会に届け出た。
新党名については、来週の設立総会の際に、正式に発表する予定。
小沢氏が立ち上げる新党には、4日午後になって、加藤 学衆議院議員が新たに離党届を提出し、新党に合流する考えを示すなど、現時点で、衆参あわせておよそ50人の国会議員が参加する見通しとなっている。
また夕方、山岡賢次前国家公安委員長らが、新党の人事について記者会見し、代表の小沢氏が選対委員長を兼務するほか、代表代行に山岡氏、幹事長に東 祥三氏、政策担当の幹事長代行に牧 義夫氏、国対委員長に鈴木克昌氏が内定していることを明らかにした。最終更新:7月4日(水)20時37分

[90:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/04(Wed) 21:57)]
思惑が外れた民主・公明の執行部・・・公明党執行部の悩み
ttp://haru55.blogspot.jp/2012/07/blog-post_04.html
2012年7月4日　政経徒然草


今回の小沢新党の話題では、衆議院議員の数が話題の中心だが実は参議院の議員が１２名いることの意味はそれ以上に大きい。
公明党が３党合意した裏には、民主党との連携を絡めた裏取引に近いものがあったのではないかと推測される。それで政権復帰を目指している公明党は消費税増税に慎重であったにも関わらず合意したものと考えられる。
これは、参議院が過半数割れしていることと密接に結びついている。民主党と公明党が組めば参議院で過半数を確保することができる。そうすれば自民党に対しても強気に出れる。民主党幹部の思惑はこんなところだろう。公明党としても自民と民主を両天秤にかけ二股膏薬戦略で有利な方と手を組むという思惑があったのだろう。ところが参議院から民主党議員が１２人離党したことで民主と公明を合わせても過半数に届かない状況に陥った。（過半数１２１議席　民主９２　国民新党３　公明党１９）
参議院には離党予備軍がまだまだいる。
つまり法案を参議院で通したい場合、民主党が公明党と組んでも過半数に足らず自民党か小沢新党どちらかの協力が必要になる。
民主党から１２人が離党した段階で民主党と公明党の連携は難しくなった。これに一番困っているのが公明党だろう。支援者からは消費税増税に賛成したことに対する批判の声が高まっているに違いない。公明党にとって小沢さんが離党し新党を立ち上げることは、もっとも避けたい選択肢であったはずだ。これにより支持層から小沢新党に票が流れる可能性が高まり、選挙が厳しくなることが予想できるからだ。（実際、ネット上のアンケートでは小沢新党に期待するという公明党の支持層の割合が高い。）
公明党は、戦略の練り直しと民主党との距離感の修正に追い込まれることになった。これらのことが意味することは、自民党においても選挙協力を期待する公明党の票が小沢新党に流れれば票が減ることになる。
民主党は期待していた公明党との選挙協力が期待できないことになる。
おそらく民主党執行部や首相周辺も衆議院議員の数ばかりに頭が向いており参議院議員の離党まで予測していなかった気配がある。
自民党が解散を求めて強気になる中、期待した公明党との連携も難しくなり、民主党の執行部も頭が痛いだろう。且つ民主党の残った参議院議員の中には「消費税増税反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ反対」の議員がまだ数多く残っている。

今回の消費税増税法案の騒動で一番影響を受けたのは、前から何度も書いているが民主党と公明党と連合だろう。これらは自己矛盾に陥ってしまった。本来の在り方から軸足を移してしまったことでふらつき始めた。
特に連合は、これから内部批判にさらされることになるだろう。本来、やるべきではない国会議員の採決や離党に対し圧力を懸けるという有権者の意思を踏みにじるような行為をしたことのツケを払わされる時がくるだろう。

[91:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/04(Wed) 22:05)]
公明党馬鹿だよなぁ〜
当初は消費税増税反対してたのに


小沢新党で存在感低下


消費税増税反対してりゃ、学会員以外の一般国民から、よく反対したと株を上げたのに

[92:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/11(Wed) 21:56)]
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120709-00000007-sasahi-pol

脱税疑惑や「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さん（61）に暴露された元国税庁長官・大武健一郎氏（66）のスキャンダルが、永田町や霞が関に衝撃を与えている。

　大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えたが、財務官僚の一人は頭を抱え、こう嘆く。

「あの記事が出た後、ネットで『元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう』と書かれまくっている。消費増税法案が衆院を通過したのに、元国税庁長官が脱税疑惑などで妻に告発されるなんて前代未聞です」
　
　大武元長官のスキャンダルに見舞われた国税庁は、政府、与野党、関係省庁などへの対応に大わらわだったという。

　さらに、大武氏の"古巣"国税庁内では、東京国税局調査部に所属するエリート特別調査官のW氏が大武氏の取材に同席していたことが大問題になっている。朝日新聞記者として長年、国税庁を担当し、『徴税権力』（文藝春秋刊）などの著作があるジャーナリストの落合博実氏がこう指摘する。

「大武氏が当事者でもない現役国税局幹部を取材に同席させたのは極めて不穏当で、きな臭い話だ。新聞社・出版社も国税局の税務調査を受ける立場であり、取材記者や編集部にプレッシャーをかける狙いがあったとしか考えられない。現役職員が出てきたことで大武氏個人の問題にとどまらず国税組織全体の問題になった。国税庁長官経験者2人から私に電話があり、『驚愕の記事だ。現役職員を取材の場に引っ張り出したのも最悪』と嘆いていた」

※週刊朝日　2012年7月20日号
　

[93:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/12(Thu) 13:17)]
小沢新党に警戒感も　京都政界にも波紋
京都新聞 7月12日(木)11時29分配信

　消費増税法案などに反対し、民主党を除名された小沢一郎元代表らが新党を結成した１１日、京都政界には今後の政局をにらみ、さまざまな見方が広がった。
　小沢氏が民主党幹事長だった２０１０年参院選で、京都選挙区の候補者擁立をめぐり府連幹事長として対立した山本正府議は「政策の違いが分かりやすくなった一方で、議員数が減って政権運営は厳しさを増した。『党内がすっきりした』では済まない」と複雑な表情をのぞかせた。今後の政局について「増税を主張してきた小沢氏が反増税を掲げ、衆院選を前に何でもありの状況になってきた。与党としてあらゆる事態を想定して対応する必要がある」と警戒する。

[94:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2012/07/15(Sun) 17:24)]
許せない！　消費増税における自公民「三党合意」の中身

３党合意書の中身だが、消費税は防災・限災に使うということだった。

自民が提出している法案に国土強靭化に10年間で２００兆円使うというのがある。

合意書では、「消費税法附則１８条２項」で、「消費税」を防災、減災に使うというもの。
１０年間で２００兆円規模を重点的に配分することになっている。

「社会保障」とは関係ありません。

国民よ怒れ、だまされるな！。

[95:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2026/05/19(Tue) 07:26)]
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[96:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2026/05/19(Tue) 07:32)]
　
　
　
[[[[[　　「富裕層　課税強化を」　不公平な税制　格差を拡大
　
　
ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-20/2023042005_01_0.html
　
　
米国の資産家ら提言　【ワシントン＝島田峰隆】
　
　
米国の資産家や富裕層でつくる団体　「愛国的な百万長者」　は同国の確定申告締め切り日の１８日、　富裕層への課税を大幅に強めるよう連邦議会に要請する提言書を発表しました。
　
　
不公平な税制が経済格差の原因だと指摘し、　「　富の集中が持続不可能なところまで来ている　」　と強調しました。　同団体のモリス・パール議長は
　
　
「　確定申告締め切り日は超富裕層が税制面で全く別世界にいることを想起する日だ　」　「　われわれ富裕層にとっては税の抜け穴はますます大きく、税率はますます低くなっている　」
　
　
と指摘。
　
　
「　税制を変えないと米国の経済と民主主義は生き残れない。富裕層への課税が必要だ　」
　
　
と述べました。　提言書は、米国の経済格差は過去１００年でもっとも深刻だと懸念を表明。過去５０年近く、富裕層が潤えば成長が刺激されて恩恵がしたたり落ちるという　「トリクルダウン」　理論が喧伝（けんでん）されてきたものの
　
　
「　実際はそうはならなかった。富裕層減税は格差を広げた　」
　
　
と批判しました。　具体的な解決策として、累進課税を強めて年収１億ドル（約１３４億円）以上の高額所得層には９０％の最高税率を設定し、貧困層には税控除を充実させることを提案しています。　資産規模に応じた２〜８％の富裕税の導入も要求しています。
　
　
　提言書は　「　この計画はお金持ちに反対するものではない　」　と指摘。税制を正すことで
　
「　何十年も失われてきた経済と民主主義の活力を取り戻すことができる　」
　
とし、
　
「　米国の民主的な資本主義　」　を守るよう呼び掛けています。　　　　　]]]]]
　
　
　
　
　

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