【パナマ文書】 日本関係４００件！、その全貌は！？
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/04/26(Tue) 18:47)]
日本関係委でも４００件！
まだ一部しか公開されていないが、政財界等多数が税金を払っていない・・としたら！！・・・。
あなたは許せますか！？？。
◇日本企業リスト
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス
”にゅうたいぷ”より引用
◇日本人リスト
アグネス・チャン
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
“東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用
企業は、誰もが知る有名大手企業ばかり・・・。
そして、日本人でも芸能人や大手企業の重役が名を連ねていますね。
このリストは、4月上旬で発覚したものです。
【パナマ文書】の顧客リストの容量は膨大で2.6TBもあります。
全てのリストを洗い出すまでに、時間がかかるようです。
5月初旬には全てのリストを開示できるようですが
現段階でここまで日本企業や日本人の名前がここまで出ているのです。
5月には、もっとリストが挙がってきそうですね！！。
[30:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/10(Tue) 22:03)]
みんな投資だとうそぶいてるが、わざわざ、脱税推奨地に投資しなくてよい！。
[31:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/11(Wed) 13:20)]
パナマ文書の衝撃 日本企業・個人名記載 政府・与党は「適正に対処」、民進は調査チーム設置
産経新聞 5月10日(火)21時51分配信
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは１０日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「そういう手段を活用できる人が利益を得て、競争し合うようなものは抑えていく必要がある。いっぺんに解決することは難しい。国政としても取り組まなければいけない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「わが国ではタックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができる法制度を作り、実施している。今後、効果を上げるようにしていくべきだ」と語った。
一方、民進党は調査チームを設置し、日本企業や個人による課税逃れの有無を精査する。安住淳国対委員長は記者会見で「復興特別法人税廃止や法人税減税の恩恵を受けた企業が租税回避でもうけていたなら、国民にとって割り切れない話ではないか」と批判した。
一方、回避地法人の株主連絡先に義姉が代表取締役を務める会社名が記載されていた加藤勝信１億総活躍担当相は記者会見で、自身の関わりを否定。「直接関与しておらず、実態も承知していない」と説明した。
[32:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/11(Wed) 17:39)]
「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”
2016年5月11日
国税庁は及び腰（民進党のパナマ文書調査チーム）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国税庁は及び腰（民進党のパナマ文書調査チーム）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。
[33:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/11(Wed) 17:41)]
全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
[34:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/11(Wed) 18:13)]
また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。
委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。
「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」
パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
[35:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/11(Wed) 19:00)]
■国税庁は「問題あったら対応する」
１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。
「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。
[36:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/12(Thu) 14:01)]
パナマ文書の日本分に名が出るや
ソフトバンクの孫が役員並べて言い訳してた。
ところで、孫は
東北震災では３００億だったか寄付するとブチ上げたが、
あの金は出したのか？？
[37:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/13(Fri) 08:02)]
東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？
BuzzFeed Japan 5月13日(金)5時0分配信
東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？
東京五輪の開催が決まった
「電通」も名指し
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】
ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。
フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。
共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。
朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。
ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。
また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。
[38:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/14(Sat) 19:14)]
パナマ文書 日本人４８６名 全氏名
総勢４８６名 一挙公開 （上）
日刊ゲンダイ ５月１３日号
[39:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2016/05/25(Wed) 22:10)]
■日本からケイマンへの証券投資、７４兆円 １０年で倍増■
朝日新聞デジタル 5月25日(水)7時28分配信
日本からケイマンへの証券投資、７４兆円 １０年で倍増
日本からケイマン諸島への証券投資残高
世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島への日本からの証券投資が増え続けている。日本銀行が２４日公表した国際収支統計によると、２０１５年末時点の残高は前年比約２割増の７４兆４千億円で、０５年末時点から１０年間で２倍超になった。データが残る１９９６年以降で最高だった。
【写真】地図
「証券投資」は日本の企業や機関投資家、富裕層が、現地に設立された会社の株式や債券、投資ファンドにお金を投じた額。日銀が公表している中では、米国債を中心とした米国への投資（１６５兆円）に次いで２番目に大きい。フランスや英国を上回る。
ケイマンはカリブ海に浮かぶ島々で人口は６万人弱。法人税やキャピタルゲイン（金融資産などの値上がり益）への課税がない点が注目されるが、金融ビジネスで重視されるのはむしろ、投資を集める子会社やファンドを匿名性の高いかたちで手軽に作れる点だ。
英領バージン諸島などほかのタックスヘイブンと比べても会社やファンドの設立や運営への規制がゆるやかで、高い利回りの金融商品が作れるともいわれている。
そのため、日本を含めた世界中の企業や資産運用会社などがケイマンに投資ファンドや資金調達のための子会社を設立。米国やアジアの不動産などを担保にした金融商品が作られ、お金が集まる。
アベノミクスの効果で大企業を中心に企業収益は好調。日銀の大規模な金融緩和政策によってお金が市場にあふれている。ただお金は国内で有効な投資先には回らず、一部が海外の金融資産に向けられている格好だ。
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朝日新聞社
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)