【お家芸】民進党が分裂！蓮舫代表の支持不支持を巡り内紛
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/01/27(Fri) 14:59)]
旧維新のグループが分裂 蓮舫代表の支持不支持を巡り江田氏と松野氏で内紛
民進党で旧維新の党出身の議員グループを率いる松野頼久元官房副長官らが２月にも、新たな党内グループを立ち上げることが２５日わかった。 十数人規模と見込まれ、衆参２３議員が所属する党内最大グループは分裂することになる。
[42:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/19(Wed) 11:16)]
①自分で発言した内容で二重国籍と言う発言は混同していた→実際に二重国籍
②以前は二重国籍だったと発言したのに雑誌が過去形をとった→実際に二重国籍
これどちらも嘘ついてたってのが確定してるんだが
[43:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/19(Wed) 17:08)]
まったく程度の低い日本の政治屋さんたちこれはある評論家を目指そうとしている男が広めて騒ぎを作った。
でも、日本は田中内閣、「日中国交正常化」で台湾を国家として承認とせず断交、今日に至る。
田中総理は命を狙われた中での決断で、今日の日中貿易などがある。
台湾を日本は国として認めていない。
日本において台湾の国籍なるものは自動的に存在しない。
殆どの政治屋さんはこの重要な規範と納う事実を知らない。誰であっても台湾国籍なるものは日本で法的に効力をもたない。
蓮舫代表は、この一転だけを言えばよいのであって、変な評論家の目論見の続きなど蹴散らせればいいだけのこと。
相手にすべきでない。
論に基ずいて蹴散らすのも党の代表としての能力と見識ではある。
[44:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/19(Wed) 17:47)]
大方の日本人及び日本の政治屋さんの中にも、今日本と台湾は断交しているなど知るよしもない。
台湾出身の蓮舫が今なすべきは、日本の重要な国是である「日中国交正常化」について勉強して教えてあげること。
なぜ「日中国交正常化」なのか、
なぜ日本は台湾と断交したのか、
「決断と実行」を掲げた田中総理の「決断」がいかに命をかけた
重要な決断であったのか。
その後の日中貿易や中国残留孤児など、果たした役割がいかに大きかったか・・・
[45:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/19(Wed) 19:14)]
会見見てたけどなんか故意じゃないやら差別やら多様性やらアホなことばっかり言ってたね
日本の議員が二重国籍だったってことが問題なのに、何故か一般人の二重国籍の話し始めた時は呆れたわ
[46:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/20(Thu) 12:53)]
蓮舫さん、発表1日にして更に疑惑が大きくなってるやん
台湾籍離脱証明の公文書偽造の可能性
a)日付が申請から1週間しか経っていない（通常２か月）
b)写真が公文書の書式に則っていない
c)添付するはずのパスポートが古すぎて通用しないはず、発表したものより新しいのがあるかも
[47:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/20(Thu) 14:40)]
>>46
日本において「台湾籍」などというものは法的に無効！。
台湾は「地域」であって「国」ではないから。
[48:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/20(Thu) 16:32)]
朝鮮とか共産中国とか、
なんかややこしい国の国籍が出てくるのがゾッとするんだよね
どうせ外国籍が出てくるんなら、
もっとスマートな国が出てきてくんないかなー
韓国とか北朝鮮とか共産中国とか
ややこしいんだよねー
[49:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/07/20(Thu) 16:43)]
あの離脱証明の写真はたしかにおかしいよねー
真正面向いてなかったら、
たいてい撮りなおしさせられるよね。
このごろはどこでもインスタント写真のボックスがあるから、
「そこで取り直せ」って言われるよ
[50:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/08/22(Tue) 00:10)]
【民進党崩壊】横山衆院議員（比例四国）が離党届 都議選後３人目 泡沫政党まっしぐらへ
民進・横山衆院議員が離党届…都議選後３人目
民進党の横山博幸衆院議員（比例四国）は１６日午前、党本部に離党届を提出した。
[51:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/08/29(Tue) 00:12)]
民進党の若手議員「民進党を叩きなおす！」...声明文を党代表戦立候補の前原枝野両陣営に提出 共産との共闘を断ち切ることなどを要望
民進党の若手衆院議員５人が２３日、党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官に対し、国政選挙での共産党との共闘を断ち切ることなどを求める声明文をまとめ、両陣営に届けた。
声明文は「民進党をたたきなおす！」と題され、共産党との関係に加え、党内で憲法改正の議論を深めることや、「改革政党」としての政策を前面に打ち出すことなどを提唱している。
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