首相夫人の証人喚問は単なる晒し者
[1:国民 (2017/04/05(Wed) 03:14)]
今朝の「あさチャン」でも民進党、共産党などの昭恵夫人の証人喚問要求に呼応して盛んに世論調査で、賛成が反対を上回ったなどと言って４９パーセントを過半数等と言って、コメンティターは「民間人の籠池氏が証人喚問して昭恵夫人が証人喚問しないのは不公平だ。」などと屁理屈を言っている。しかし、前回の調査では５２パーセントが賛成であり、減っている。 何の法的違法行為も無い昭恵夫人が国会に呼び出され、証言する根拠が何処にあるのか？ 仮に出て、真相が究明される訳でもなく、単に国民の興味本位を満足させるだけであり、首相夫人というファーストレディを晒し者にすると言う前代未聞の行為を要求している。 これこそＴＢＳの反日の本質であり、日本国民を韓国の様な世界の笑い者にしようとしている。
[44:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/21(Fri) 09:39)]
いずれしても、昭恵夫人は関与していないと一方的に言い放つだけで、昭恵夫人も夫人付きも身を隠してしまうのは、真偽五分五分の話を籠池氏が嘘をついているという印象操作で終わらせようとする不公平な対応です。
政府は昭恵夫人を「私人」と定義しました。選挙応援とか、田植えとか、私人が私事に公務員を「秘書」と呼んで随伴させていることになります。さらに夫人付き公務員が私人・昭恵夫人の私事に随伴するのは「公務」と定義されました。公務ですから、私人の私事に随伴しても国費から給料が出ます。
ところが、公務でも交通費は私人・昭恵夫人が支払っているというのですから、もうグダグダで理屈の通りようがありません。まさに安倍政権のためなら、屁理屈ゴリ押し何でもアリ状態です。
すでに政府は森友関連の質問封じに走り、特別委員会設置要求も無視するなど、強引な幕引きに入っています。しかし、4月17日、日テレ系ニュースが伝えた世論調査では、役所が交渉記録を破棄したことについて記録を復元するか関係者に事情を聞くべきとしたのが85％、さらに昭恵夫人は証人喚問や記者会見などで説明すべきが72.5％でした。この問題に関する政権の世論無視ぶりはまるで独裁国家のようです。
よく森友問題の核心は国有地8億円値引き問題であって、昭恵夫人の関与などの枝葉末節に広がりすぎて本質を見失っていると言う方がいます。
しかし100万円寄付や谷氏FAXの問題は、昭恵夫人と安倍総理の関与が疑われ、それが関係者の忖度の源となったとすれば、これこそが問題の核心です。さらに安倍総理が国会議員さえ辞職すると啖呵を切った重大な政局の問題でもあります。とても枝葉末節ではありません。
そのほかにも問題は、政府・自民党の強権的で不公平な対応、稲田防衛相をはじめとする旧憲法回帰の教育勅語礼賛、教育現場での教育勅語の扱い、安倍政権における日本会議人脈の影響、各省庁の恣意的な文書管理と情報隠し、不誠実な国会対応、補助金・助成金審査やさまざまな審議会のあり方、公人・私人問題、公私混同、不可解な影響力行使など総理夫人の位置づけ、懲罰的で一方的な証人喚問の是非などなど・・・。幕引きなどもってのほかでしょう。
もしかしたら、本筋と言われる8億円の値引きより、世の中にとっては数々の枝葉末節の方がはるかに本質的で重大な問題なのではありませんか。
両角敏明［テレビディレクター／プロデューサー］
[45:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/25(Tue) 22:17)]
森友ドアホ理事長、安倍官邸主導で逮捕の横暴
デイリー新潮 2017 4/21(金) 5:59配信
捜査の手が迫る
いよいよ、“牢獄行き”が時間の問題となってきた。自らを“籠池砲”と称する籠池泰典前理事長（64）の口封じをすべく、安倍官邸は“国策捜査”によって、森友問題の幕引きを図る構えだ。しかし、ドアホ理事長とはいえ、一私人を相手にしてはあまりに横暴ではないか。
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すでに、森友問題は、大阪地検特捜部がターゲットに据えている。
全国紙の社会部記者が解説する。
「籠池さんにはいくつもの容疑が持ち上がっていますが、逮捕の取っ掛かりとして有力視されているのは、詐欺容疑です。2年前、小学校の建設予定地だった国有地の汚染除去工事費として、建設会社に約1億3000万円を立替払いし、のちに国からその費用の支払いを受けています。ところが、籠池さんは立替払いをしてすぐに、建設会社に約2000万円の値引きを要求し、返金してもらっていた。その事実を隠し、国に水増し請求をしたとされているのです」
この不正を、最初に産経新聞（4月7日付）が1面で報じ、各紙も後追い記事を掲載した。
「産経は森友問題において、明らかに政権側の肩を持つような報道が目立ちます。しかも、今回のスクープ記事は大阪発ではなく、永田町発。となると、やはり安倍官邸が、与（くみ）し易いメディアにリークし、“籠池は詐欺にまで手を染める嘘つきで悪いヤツだ”というレッテル貼りに利用したのではないでしょうか」（同）
現在、霞が関は、安倍政権の意向を忖度し、籠池攻撃の材料探しに躍起になっているという。
「なかでも、財務省は露骨です。9割引きという破格の値段で、国有地を払い下げるまでの交渉記録は破棄したと主張していた。それなのに、“2000万円水増し請求”に関する証拠は、安倍官邸さらには大阪地検特捜部に提供しているわけですから」（同）
■“返金”と但し書き
今後、森友問題はどのように展開していくのか。
「当初、大阪地検特捜部は、補助金適正化法違反容疑で、強制捜査に乗り出すものと見られていました」
と語るのは、在阪の司法担当記者だ。
「籠池さんが小学校の建設費を誤魔化し、国交省から約5600万円の補助金を不正に受け取っていたという疑いです。でも、産経の記事が出て、流れが変わりました。より罪の重い詐欺罪の方が、捜査の手がつけやすいことが明らかになったからです。森友学園から建設会社に宛てた“返金”と但し書きのある領収書などの証拠も揃っているので、大阪地検特捜部は早ければゴールデンウィーク明けにも逮捕に踏み切る態勢を整えています」
政権の屋台骨を揺さぶった森友問題は発覚から2カ月で、早くも終止符が打たれようとしているのだ。
しかし、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、安倍官邸が主導する“国策捜査”に異議を唱える。
「籠池さん1人が証人喚問に引っ張り出され、もう一方の当事者である安倍昭恵夫人（54）はフェイスブックにコメントを載せただけで、公の場では一度も発言していない。にもかかわらず、安倍政権は籠池さんの証言を“偽証だ、偽証だ”と大騒ぎし、それが罪に問えないとなると、今度は詐欺容疑で検察に逮捕させようとする。そんなことが罷り通れば、犯罪捜査が政権の道具になってしまいます」
本来、大阪地検特捜部は、森友問題の本質である国有地の格安払い下げに隠された理由こそ、捜査すべきだという。
「確かに、水増し請求は詐欺罪が成立する可能性が高い。しかし、豊中市議らによって、近畿財務局の職員も背任容疑で告発され、そちらを捜査せずに、詐欺だけを切り離して籠池さんを逮捕するのは疑問です。国有地が8億円の減額で売買された経緯によっては、籠池さんの立場も異ったものになり得る。事件の全体像を明らかにせず、籠池さんの罪だけをつまみ食いするのは、正しいやり方とは言えません」（同）
しかしながら、国策捜査は着々と進められている。
籠池前理事長の長男である佳茂氏に聞くと、
「安倍総理を守るために自民党は父のアラを探し、昭恵夫人を守るために安倍総理が権力を振るう。要は、私憤で1人の人間を潰そうとしているわけです。父も償うべきところは償うつもりだし、その覚悟も出来ています。でも、父のみがすべての責めを負わなければならないのでしょうか」
むろん、詐欺的な行為を働いたドアホ理事長に非があることは論を俟たない。しかし彼1人を牢獄に押し込めただけで、森友問題の幕を引かせてはなるまい。
特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より
「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
新潮社
[46:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/28(Fri) 22:32)]
籠池氏「関わっていた」首相は辞めるべきと発言
日刊スポーツ2017 4/28(金) 13:52配信
民進党の森友学園プロジェクトチームであいさつする籠池泰典前理事長（撮影・三須一紀）
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２８日、国会内で行われた民進党の聞き取り調査会に出席し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言した安倍晋三首相について「関わっていたと思うので、そうなる（辞任すべきという）ことになる」と発言した。
【写真】「安倍晋三」と書かれた文字がうっすらとと見える受領証
１５年９月、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた際「１人にさせてすみません」と言われたことを振り返り、「ということは、関わっていただいたということ」と語り、安倍首相は自身の発言の責任をとるべきとの考えを示した。
国側との土地契約のやりとりについても、昭恵夫人に電話報告などを頻繁に行っていたことも明かした。籠池氏が電話する際は２、３分間だったといい「２０回は超えていると思う」と振り返り、妻諄子氏に至っては「電話をしたら１、２時間は話していた。回数は数えられない」と明かし、親密だったことを
[47:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/28(Fri) 23:12)]
籠池泰典氏ＶＳ民進党 江田憲司代表代行「昭恵夫人の直接介入だ。国会招致を」
産経新聞 2017 4/28(金) 16:44配信
民進党の江田憲司代表代行は２８日の記者会見で、学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人に国有地取得の交渉経緯を報告していたと証言したことに関し「森友学園問題は忖度（そんたく）ではなく、昭恵夫人の直接介入だ。連休明けの衆参予算委員会の集中審議では、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める」と述べた。
民進党は同日、国会内で籠池氏からヒアリングを行った。籠池氏は小学校建設のための国有地取得をめぐる交渉の経緯について「昭恵夫人には適時、報告していた」などと語った。
[48:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/01(Mon) 22:23)]
「疑惑の3日間」に昭恵氏が大阪府私学審梶田会長と面会 共産党の追及で明らかに
週刊金曜日2017 5/1(月) 15:57配信
4月10日、東京・渋谷の催しで国会追及を予告した宮本岳志衆院議員。（撮影／横田一）
森友学園問題の幕引きを許さない動きが続いている。
4月12日の衆院財務金融委員会では、この問題を国会で初めて取り上げた宮本岳志議員（共産党）が、新たな「妻の関与」について質問。安倍昭恵氏が森友学園で講演をした2015年9月5日の前日、条件付で小学校設置認可をしたばかりの大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長（奈良学園大学学長）と面会していたことを指摘、こう問い質したのだ。「（昭恵氏は）翌日には森友学園に講師で行く予定なんですから、当然、小学校建設や認可に関する話が昭恵夫人と梶田学長との間で交わされたことは容易に想像がつく」「講演を行なった昭恵夫人は私人であるのか公人であるのか。同行した職員（谷氏）は公務なのか」。
この時、宮本氏は奈良学園大学のホームページのコピーを配布。そこには、同大学で開催されたイベントに昭恵氏が駆け付け（谷氏も同行）、学長で私学審会長の梶田氏も参加と記されていた。
動かぬ証拠を突き付けられた土生栄二内閣審議官は事実関係を認めた上で、「昭恵夫人は私人。講演は私的な活動」「（夫人付）職員の同行は当面の連絡調整のためで、公務で同行」と答えた。
これに対し宮本氏は「内閣総理大臣夫人として紹介されて（森友学園で）講演、名誉校長に就任しているわけだから『私人』と言い切るのは無理がある」と反論、関西出張の全容を明らかにするように求めた。宮本氏はこう話す。
「『財務内容や教育内容が心配』という意見が出ていた私学審の梶田会長に、講演と名誉校長を引き受けた昭恵夫人が9月4日に会った。当然、『明日は森友学園に行って講演をする』という話が出ても不思議ではなく、梶田氏に対して『安倍首相と昭恵夫人は森友学園の教育内容について“了”としている』というメッセージになったのは間違いない。国有地払い下げと並んで『私学認可にも安倍夫妻が関わった』という重大な疑惑を生む。昭恵夫人が国会で説明しない限り、関与は否定できないだろう」
国有地払下げと私学設置認可は「ニワトリとタマゴ」で近畿財務局と大阪府の連携抜きには実現困難な案件だったが、ここに安倍夫妻が関与したようにみえるのだ。
【財務省、聞き取り調査拒否】
宮本氏のもう一つの配布資料は、府の「設置認可申請に関する検証報告」。近畿財務局が5回も大阪府私学課担当者と面談、電話でもやりとりをしていた経過の一覧表を示した上で、財務省に訪問の事実関係をまず確認したのだ。
これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本氏は「話にならない」と呆れ、近畿財務局職員の府訪問日時が「13年9月12日・11月19日・14年7月28日・10月2日・15年1月8日（府作成の一覧表）」であることを指摘、大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をするべきと迫ったのだ。しかし、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。改めて調査をすることは考えていない」と聞き取り調査を拒否した。
「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘い処分を下した大阪府だが、聞き取り調査をして報告書も発表した。それに比べて財務省は、「議事録は破棄した」「パソコン上のデータも復元困難」と答えるだけで面会記録などの文書も公開していない。「財務省は大阪府と同じような聞き取り調査すらしようとしない。“疑惑隠蔽内閣”と批判されても仕方がないでしょう。昭恵夫人が梶田・私学審議会長と会った後、ファクスなどを用いた夫人付職員の谷氏の働きかけがあり、最終的に森友学園の要望（月額100万円以下の10年分割払い）が実現した。昭恵夫人の口利き疑惑の解明のために、関西出張内容を明らかにすることが重要なのです」（宮本氏）。
深まる疑惑に対し調査拒否と虚偽答弁を繰り返す安倍政権だが、「幕引きを許さない」と追及を続ける側との攻防は今後も続く。
（横田一・ジャーナリスト、4月21日号）
[49:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/09(Tue) 13:10)]
【森友デモ実行委員会からのお知らせ】 2017年4月20日
私たちは安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しました。
現職の総理大臣と夫人告訴は日本初の試みです。
皆さま、ご賛同ください。
#森友 #安倍首相告訴 2017年Apr16日 13:28
[50:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/09(Tue) 14:03)]
それで自衛隊は
合憲なんでっか
違憲なんでっか
どっちゃなんでっか
[51:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/09(Tue) 14:06)]
憲法９条改正反対と言いながら
自衛隊は合憲とのたまう
クルクルパーノータリンがいる。
おかしな話だ
[52:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/15(Mon) 23:13)]
森友学園問題 交渉記録廃棄で刑事告発
日本テレビ系（NNN）2017 5/15(月) 18:25配信
森友学園問題で、財務省幹部らが交渉記録を不法に廃棄したなどとして刑事告発した。
森友学園への国有地売却を巡り、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が１５日、佐川理財局長など財務省幹部ら７人が交渉記録を不法に廃棄したなどとして東京地検に刑事告発した。
財務省はこれまで、「保存期間は１年未満」と説明しているが、今後、東京地検は告発状を受理するか検討することになる。
[53:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/24(Wed) 17:31)]
文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言
文春オンライン2017 5/24(水) 16:00配信
文書の真贋が問題に ©文藝春秋
加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。
加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。
文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。
前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。
「週刊文春」編集部
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)