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政治家の疑惑
- 823 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2020/11/05(Thu) 10:17
- 「菅総理」密接業者が公有地を異例の好条件で入手 行政の不自然な譲歩のナゾ
2020 11/5(木) 5:56配信
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デイリー新潮
第二の森友疑惑! 「菅総理」タニマチが公有地を異例の好条件で取得(1/2)
所信表明演説は硬かった……
思えば安倍政権の躓きの石となったのは、公有地売却に絡む「森友疑惑」であった。その後継政権を自負する菅総理も、関係者が不透明な公有地の払い下げを受けていた。太いタニマチが異例の条件で公有地を手に。
***
横浜市のちょうど中央に位置する保土ケ谷区。その北東、横浜国立大学の南門近くに位置する住宅街。そこに斜面状の3千平方メートルほどの土地がある。
現在、その区画には、北から南へ、老人ホームと低層マンション、ドラッグストアが立ち並ぶ。一見、何の変哲もない一画であるが、本来ならばここには今頃、保育所が出来ているはずだった。この土地はかつて、神奈川県の県有地。5年前、「保育所や学生寮の設置」を条件に、ある民間業者に売却された。しかし、その条件は守られず、土地は転売され、保育所は影も形もない。そしてこの不可解な取引の中には、横浜を地盤として立身出世、ついに1カ月半前、国のトップとなった人物の名が見え隠れするのである……。
政権発足当初は支持率70%前後。「たたき上げ」「パンケーキ」のイメージ戦略と、「デジタル庁」設置や携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用など、「国民目線」の施策提示が功を奏して上々のスタートを切った菅政権。この1カ月で支持率は下降線に入ったがそれでも尚、高水準だ。
そんな中、表に出た不動産売買。もう少し言葉を加えるならば、公有地がある業者に異例の条件で売却された。業者は菅総理の長年のタニマチで、交渉の過程で総理の名前も出していた……となれば、誰もが前政権時の「森友問題」を思い起こすのではないだろうか。
この奇怪な取引について、本誌(「週刊新潮」)では今夏以来、神奈川県に情報公開請求を行い、多数の内部資料を入手した。それを検討すると、経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくるのである……。
不可解な随意契約
神奈川県がこの土地の売却手続きに入ったのは、2013年。もともとここには、神奈川県警の職員宿舎「常盤台公舎」があった。それが利用者の減少に伴い廃止され、払い下げられることになったのである。
さる自治体の公有地売買担当者によれば、
「公有地の売却については、民間に売る場合、公平性を保つため、一般競争入札で行うことが原則」
当然、この土地も競争入札の方針で、県は、不動産鑑定士に評価額の鑑定を依頼。秋にも入札を行うスケジュールを予定していた。
ところが、
「保育所と学生寮を併設した施設整備のため、この土地を取得したい」
6月になって現れたのが、横浜市内の「(有)成光舎」なる会社の河本善鎬(かわもとよしたか)代表である。また、同社は、この県有地を四角形とすると、左辺と下辺の部分をL字型に細長く持つ「隣接地権者」でもあった(図参照)。
県はこの提案に難色を示しつつ、前向きな姿勢も示す。
「随意契約にするには、隣接地権者であることに加えて、横浜市長から“成光舎に譲ってやってもらいたい”との副申(ふくしん)(参考意見)が必要」
とアドバイス。しかも、わざわざ横浜市にも連絡し、その書き方を指南までしているのだ。そんな“厚遇”が実ってか、8月、横浜市の林文子市長から神奈川県の黒岩祐治知事宛てに「市は待機児童ゼロを目指している」「成光舎が県有地を保育所整備のために活用するのであれば、市民にとって有益である」との「副申書」が提出される。これを受けて、県は9月、同社に随意契約で売却する方針を固め、河本代表に伝えているのである。
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