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環境省なんていらない!?。

1 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2005/10/31(Mon) 22:54
小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素?とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか?、必要なんでしょうか?。

160 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/06(Sun) 19:57

地球温暖化対策の本質を考える
〜グリーン・ニューディールを進めるにあたって〜
環境委員会調査室 杉本勝則

ところで我が国では、内閣官房が地球温暖化対策推進大綱関係予算を取りまとめ始めた 2003(平成 15)年度の1兆 2,866 億円から 2008 年度の1兆 2,166 億円まで、多少の増減 はあるものの毎年1兆円強の地球温暖化対策関係予算がつぎ込まれている。その内容とし ては京都議定書の温室効果ガス6%削減のための省エネ対策予算や新エネの開発予算等は あるものの、経済対策や雇用対策として計上されたものはない。これまで、温暖化対策を 脱炭素・脱化石燃料社会を築くための社会投資であるとの認識がなかったといって良いの かもしれない。 福田内閣においてようやく「低炭素社会・日本を目指して」(いわゆる福田ビジョン) が発表され、温暖化対策による社会構造変革の道筋が示されたが、これから温暖化対策に 向けた社会建設を始めようとする矢先に総理が退陣し、また、その後の金融・経済危機に よってその流れは不透明なものになっている。 このように多額の予算を使って温暖化対策を進めてきたが、その成果はどうであったか というと、2006 年度の温室効果ガスの総排出量は+6.2%の増加。2007 年度(速報値)で は+8.7%の増加となっており、このままでは京都議定書の国際約束すら達成できない恐れ

(「立法と調査」 2009.1 No.288(参議院事務局企画調整室編集・発行))





161 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/06(Sun) 20:02
>>160

我が国では、内閣官房が地球温暖化対策推進大綱関係予算を取りまとめ始めた 2003(平成 15)年度の1兆 2,866 億円から 2008 年度の1兆 2,166 億円まで、多少の増減 はあるものの毎年1兆円強の地球温暖化対策関係予算がつぎ込まれている。その内容とし ては京都議定書の温室効果ガス6%削減のための省エネ対策予算や新エネの開発予算等は あるものの、経済対策や雇用対策として計上されたものはない.


・・これらは金融庁もお墨付きの、

実態を持たない「二酸化炭素排出権デリバティブ」(金融派生商品・二酸化炭素排出権取引)ということである。


162 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/08(Tue) 10:22
「地球温暖化」と不明朗な資金の流れ 資料


パリ協定達成へ「8200兆円必要」IEA見通し
日本経済新聞2016/11/16


■排出量(排出権)取引の取扱いについて〜デリバティブ取引 (金融庁資料)

●平成26年9月 デリバティブ取引に対する参入規制  金融法委員会

●「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 〜排出量取引の取扱いについて〜
」(平成20年5月9日 金 融 庁)
●平成19年12月18日金融審議会金融分科会第二部会報告 〜銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について〜(抄)

■参議院事務局
「立法と調査」 2009.1 No.288(参議院事務局企画調整室編集・発行))
地球温暖化対策の本質を考える
〜グリーン・ニューディールを進めるにあたって〜 環境委員会調査室 杉本勝則




163 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/13(Sun) 11:23

毎年、連日のように災害でたくさんの被害と人が死んでいるというのに、まだ「災害対策」が放置され、「消費税」に匹敵する兆円規模の気の遠くなるような莫大な天文学的血税資金が国会・国民の前に公開されることなく,「パリ協定」とかに密かに投入され続けています。

どうして国会でも追及されないんでしょう。それはインチキ、欺瞞であってその実態が正しく国民に知らされないからです。


パリ協定達成へ「8200兆円必要」IEA見通し 日本経済新聞2016/11/16


地球温暖化関係資金とその流れについては秘密にされ一切公開されていないが、参議院事務局企画調整室編集発行「立法と調査」 2009.1 No.288―地球温暖化対策の本質を考える〜グリーン・ニューディールを進めるにあたって〜 (環境委員会調査室)によると、・・わが国では、京都議定書の温室効果ガス6%削減のためなどとして、2003(平成15)年度の1兆 2,866 億円から 2008 年度の1兆 2,166 億円まで、多少の増減 はあるものの、毎年1兆円強の地球温暖化対策関係予算がつぎ込まれている・・とある。

一方、デリバティブ取引を所管する金融庁は、金融審議会金融分科会第二部会報告などにおいて、「温室効果ガスの排出権取引」について、<実態のない「排出権デリバティブ」>と断定しています。

つまり、COP<京都議定書達成には「300兆円」必要>とか、<「パリ協定」達成へ「8200兆円必要」IEA>とは、実態のない「排出権デリバティブ」資金ということ。つまり言ってることとやってることが違うので秘密になってるのでしょう。

誰も「温室効果ガス」なるものの<排出>とか<削減>とかしているのではないという事実。

「地球温暖化対策」・・つまり「排出権取引」と言われる権利(証券)の取引であって、金融庁が断言する<実態のない「排出権デリバティブ」>に伴う莫大な「資金」の流れについて解明されなければならない。


なお、「京都議定書」(パリ協定)で「排出削減」とは、「京都メカニズム」をやるということであって何かを削減することではないことを意味しない。    
 「排出削減??」= 京都メカニズム(を実施することをいう、) 以下・・

・排出権取引(ET)     権利売買

・共同実施(JI)     「削減」事業実施(直接何か削減するものでない。)

・クリーン開発メカニズム(COM)  「削減」事業実施(同)


実体のないデリバティブ(金融派生商品取引)だからこその意味不明の存在。

二酸化炭素デリバティブで実際、何か「削減」するものでない。

そのうえこの「排出削減」には認証機関(「排出削減第三者委員会」)の「認証」が必要!。(何も「削減」していない上に)

なんと削減活動といえるような実体がないうえに、インチキの屋上屋を重ね、組織には天下りがあって、お金もくっているのです。


(参考)

・「クリーン開発メカニズム(COM)」の例としては・・何か削減しているわけではない。

ボイラーの更新
ヒートポンプの導入
コジェネの導入
太陽光発電等の設置
燃料電池導入
クリーンエネルギーの導入
「グリーン電力」の購入(いわゆる再生可能エネルギー)
その他・・



・京都議定書で採択された二酸化炭素の削減割合(1990年比)・・
(署名国:84か国; 締約国:172か国)
 日本△6%、  >>日本一国が削減義務を負っている
  米国△7%、      ・・批准せず
  EU(15カ国)△8%、 ・・2000年に目標達成
  カナダ:△6%     ・・離脱
  ロシア:0%。




164 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/14(Mon) 20:08
「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金 融 庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」(排出量取引)について、「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ(電力等の広義のエネルギーを対象とする)】と認定している。・・


【排出権デリバティブ】・・

注意しなければならないのは、「二酸化炭素排出削減」という「二酸化炭素」とは、二酸化炭素という【金融商品】であって、CO2のことではないのです。

  「削減目標」をオーバーさせることに意味があるのです。(排出権取引)

しかも、この犯罪的スキームの中で、日本は「一人負けしただけ」あるいは、「嵌められただけ」だという批判がある。

「二酸化炭素(温室効果ガス)」が「温暖化」とは無関係であることに加え、実際に日本一国だけが、「排出削減」というインチキ義務を負わされているのはあまりしられていません。

「京都議定書」(1997年12月)の実施にいたる「貢献」の中で、日本としては「至上の栄誉」と考えている向きもあるようだ。

一方「排出削減」の量やその国別割り当てなどには、なんらの「根拠」もあるわけではない。日本は外交的にも負けたというだけでしょう。



165 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/20(Sun) 19:43
地球の放射平衡温度は、アイスクリームの温度(−18℃)です。

地表で気温(大気の温度)が熱くなるのは【気圧】のせいです。(ボイル・シャルルの法則)

地表が暑かったり寒かったりするのは、大きく季節的には太陽の角度の変化ですが、日常的には地球上の暖気/寒気(の移動)、

つまり「偏西風」など「大気の大循環」の変化による気圧配置等の変化(これを示したのが天気図)による温暖・寒冷大気の移動のせいです。

ごく簡単です。温暖なあるいは高温大気が来ると暑く・寒冷大気が来ると寒くなるのです。
ごく簡単です。


もちろん何とかガスなどとは関係しないことは言うまでもありません。
もちろんそんな便利なもんは宇宙、自然界に存在しません。

日本の周辺では シベリア高気圧、 オホーツク海高気圧、 太平洋高気圧 チベット高気圧がよく聞かれます。
天気予報、 天気概況を聞いているとよくわかると思うが、温暖/寒冷に強く影響します。



・温暖高気圧は地表付近が地表付近が周囲よりも温暖な空気により作られる高気圧で,背の高い高気圧です.
  
  太平洋高気圧 夏
  チベット高気圧 春夏 特に暑い。猛暑や干ばつの原因

  太平洋高気圧+チベット高気圧=猛暑
  さらにこれにフェーン現象が重なると40℃近に近い超猛暑

・寒冷高気圧は地表付近が周囲よりも寒冷な空気により作られる高気圧で,温暖高気圧に比べて高さは低くなります
 
  シベリア高気圧 冬
  オホーツク海高気圧(別名ブロッキング高気圧) 梅雨時、夏、(やませ)・・昔から東北地方の冷害凶作の原因
 


166 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/20(Sun) 21:30
太平洋高気圧+チベット高気圧=猛暑
さらにこれにフェーン現象が重なると40℃近に近い超猛暑となる

さらに、これが偏西風の蛇行デブロッキング高気圧となると、長期間
動かず猛暑が続く・・

太平洋高気圧+チベット高気圧+フェーン現象+偏西風の蛇行(ブロッキング高気圧)=40℃に近い猛暑が連続して長期間続く!

167 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/20(Sun) 21:51

■40℃に近い猛暑が連続して長期間続く! ・?= 太平洋高気圧+チベット高気圧+フェーン現象(山越え)+@偏西風の蛇行(ブロッキング高気圧)


168 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/21(Mon) 00:13

IPCCや環境省のいう「地球温暖化」なるものは、およびその間違いは

いとも簡単に説明・論破しつくされてしまう。

169 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/25(Fri) 10:56

パリ協定達成へ「8200兆円必要」IEA見通し 日本経済新聞2016/11/16 23:14


  「地球温暖化」で最大の問題はその《不明朗な資金の流れ»です。


毎年数兆円の税資金が国外に流れたようです。今も!。

一部は参議院事務局「立法と調査」( 2009.1 No.288)参照。

これだけの資金が有効に使われれば消費税など不要!!

こうした、「地球温暖化」に関わる【莫大な資金の流れ】は解明され国民の知るところとならねばならない。




170 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/25(Fri) 17:11


【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
 ―「温室効果」を永久機関と断ずる論文―  >>143
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
:Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner (2007)
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf

113ページにもわたる、この報告書はおそらく、これまでの懐疑的な論文とは一線を画す。問われているのは、「温室効果」に対する物理的な根拠であり、それがまったくの事実無根であると主張している。
h ttp://arxiv.org/abs/0707.1161v3


Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics

Gerhard Gerlich and Ralf D. Tscheuschner (2007)


171 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/25(Fri) 23:07
乞う拡散!

172 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/28(Mon) 12:00
米政府「パリ協定」離脱を国連に正式通知
2017 8/5(土) 20:41配信


(写真:ホウドウキョク)
アメリカ政府は、地球温暖化対策の世界的な枠組み「パリ協定」から離脱する意向を、正式に国連に通知した。
アメリカ政府は4日、トランプ大統領がすでに離脱の方針を表明していたパリ協定について、正式に国連に通知したと発表した。
一方で、アメリカの利益のために、国連の国際会議「COP23」などへの出席は継続すると表明したほか、温室効果ガスの削減の取り組みも継続すると強調している。
ただ、離脱表明以降、この問題でのアメリカ・トランプ政権の孤立が進んでいることから、国際社会との連携は、難航が確実。

・・

京都議定書 300兆円 ・・・日本唯一 排出削減義務国

パリ協定8200兆円
パリ協定達成へ「8200兆円必要」IEA見通し 日本経済新聞2016/11/16 23:14


もともと、アメリカは「京都議定書」離脱していたし、

他のすべての欧州諸国等もいわゆる「削減義務」なるものを免れていた。

京都議定書300兆円、パリ協定8200兆円・・


いったいこれだけの天文学的資金!何に使に使おうとするのか!?

日本がほとんどの資金を剥ぎ取られている、今後も!!・・

莫大な天文学的 「温暖化資金」・《排出権 デリバティブ資金》 

 この金の流れをまず明らかにすべきだ!?







173 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/28(Mon) 21:34
(参考)
双日子会社コーリンクとスマートエナジー、国内排出権取引市場を開設
〜国内初の取引市場開設により排出権売買の活性化〜
PDF版[166.5 KB] 2010年3月30日
双日株式会社
株式会社スマートエナジー
双日株式会社の100%子会社コーリンク株式会社と株式会社スマートエナジーは、共同で私設の国内向け二酸化炭素の排出権取引所を設立することで合意しました。両社は2010年4月1日付けで排出権取引を担う運営会社「株式会社排出権取引市場(以下、株r出権市場)」を設立します。日本で各種排出権を取り扱う排出権取引所ができるのは今回が初めてのケースです。

国内の排出権制度としては、東京都排出量取引制度、国内クレジット制度、グリーン電力証書などがありますが、共通の取引所が存在しないため、それぞれの制度の相互利用、比較、交換などが難しいのが現状です。国内クレジットは今後10年間で累積の削減見込量を約800万トン、東京都クレジットは第1期間(2010年〜2014年度)で約500万トンと予想されており、株r出権市場は、専用のインターネットサイトを通じて、国内排出権を中心とした排出権売買において公正且つ透明性のある取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指します。
株r出権取引市場の提供するサービスは、排出権取引所の運営と環境情報の提供です。排出権取引所の運営においては、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権と京都メカニズム由来の海外排出権の売買の場をインターネット上で提供し、売り手と買い手のマッチング、および、売買代金の決済がスムースに行う仕組みを提供します。また、環境情報の提供については、一般環境情報、市況情報の他、公正な市場形成に必要となる国内の排出権を中心とした売買取引情報(取引量、価格等)も提供します。
両社は、株r出権市場の設立後、2010年5月1日より、サービスを開始する考えです。
以上


参考資料
新会社「株式会社 排出権市場」の概要
会社名 株式会社 排出権取引市場
所在地 東京都港区赤坂6-1-20
法人の目的
@ 排出権の取引市場運営
A 環境情報の提供
B 環境会社の広告事業
C 前各号に付帯するまたは関連する一切の業務
株主
コーリンク株式会社(60%) 株式会社スマートエナジー(40%)

174 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/28(Mon) 21:41
>>164
「デリバティブ取引に対する参入規制」を検討する「金 融 庁」の「排出量取引の取扱いについて」検討する金融法委員会は、
「二酸化炭素地球温暖化」の骨格たる「排出権取引」(排出量取引)について、
「金融審議会金融分科会第二部会報告」【排出権デリバティブ(電力等の広義のエネルギーを対象とする)】と認定している。・・

175 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/28(Mon) 22:59
1994年に発効した「気候変動枠組条約」では、先進国について1990年代末までに1990年の水準に戻すことが目標とされましたが、それは努力目標であり、「法的拘束力」をもった削減義務は課されていませんでした。
その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議(COP3)において、法的拘束力をもった<温室効果ガス削減のための議定書が採択>されました。

しかし法的削減義務国は議長国日本ただ一国でした。

「排出権取引」emission trade とは「地球温暖化の原因とされる二酸化炭素」などを排出する権利を売買する仕組み・・。
「温室効果ガス削減」のためだったはずが、同じ「議定書」の「京都メカニズム」では「排出権」と言って、いつの間にか「排出」が「権利」になってしまって、その売買trade(排出権取引)が、その骨格になってしまっているのはおかしな話です。

「排出権取引」については、金融庁が「排出権デリバティブ」と断定している。

つまり、「排出権」という「権利」(証券)の売買trade、つまり金融派生商品取引(デリバティブ)というわけです。
これが300兆円とか8200兆円とかいうことです。

「温室効果ガス」なるものが自然界にできない(第二種永久機関)だけでなく、誰一人、「温室効果ガス削減」の「排出削減」(意味不明、不可能)などしている人がいるわけではない。

なぜなら「温室効果ガス」なるものは金融派生商品(証券)のことだから。

この「温暖化」「排出権デリバティブ」に関わる金の流れ、「京都議定書・パリ協定」に
関わる裏の気の遠くなるような天文学的資金の流れが明らかにされるべきです。


176 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/29(Tue) 16:53
>>173

〜国内初の取引市場開設により排出権売買の活性化〜


日本にも【排出権市場】!!

昔、小豆だとかの先物市場があったけど。・・

地球温暖化に伴う莫大なカーボンマネ―の流れを知りたい!?



177 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/30(Wed) 08:46
公序良俗違反 詐欺

CO2排出権取引商法の違法性を端的に指摘する判決

2014年12月08日 

以下紹介する(抜粋)・・




 ようやく出ました,CO2排出権取引=公序良俗違反判決。東京地方裁判所平成26年12月4日判決
 
他にもいろいろな論点についての判示があります。

 判示概要は以下のとおり。この種商法による被害の沈静化に役立てていただけるものと思います。
 取引の違法性:「本件取引は,被告会社が提示するECX(欧州気候取引・・

     本件取引は,そのような本件取引における構造的な利益相反状況や顧客に不利益になる事情を秘して行われた詐欺的な取引であるというべきである。」


  h ttp://aoi-law.com/blog_case/20141208/

取引の違法性:「本件取引は,被告会社が提示するECX(欧州気候取引所)及びカバー取引先における取引レートを差金決済指標とする私的な差金決済契約であり,売買差金の額は,顧客が買ったあるいは売ったとされる「CO2排出権の価格」を「ユーロ円為替レート」によって換算した額と顧客がその後に売ったあるいは買ったとされる「CO2排出権の価格」を「ユーロ円為替レート」によって換算した額との差額によって算出されるところ,そうであれば,被告会社から提示される「CO2排出権の価格」や「ユーロ円為替レート」の基準とされる為替レートは,被告会社にも原告にも予見することができず,また,その意思によって自由に支配することができないものであるから,本件取引は,偶然の事情によって利益の得喪を争うものというべきであり,賭博行為に該当して違法であり,公序良俗にも反するものというべきである。そして,本件取引の賭博行為としての違法性を阻却する事由の主張立証はない。」,「のみならず,本件取引においては,差金決済の指標となるレートが,「CO2排出権の価格」や「ユーロ円為替レート」が被告会社において一方的,恣意的に決定され,それに基づいて原告の損益が確定されていた高度の蓋然性があるというべきところ,そうであれば,本件取引は,そのような本件取引における構造的な利益相反状況や顧客に不利益になる事情を秘して行われた詐欺的な取引であるというべきである。」・・(以下略)


178 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/30(Wed) 09:03
>>177

CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例

平成26年12月4日 東京地方裁判所判決・平成26年(ワ)第6003号          

h ttp://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/jacas166-判例紹介.pdf



179 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/30(Wed) 10:16

■■「CO2排出権取引」を違法とした判決■■

基本的に「CO2排出権取引」なるものは裁判所も認める公序良俗に反する詐欺で違法!。
この違法な詐欺行為によって日本国民の莫大な血税が「二酸化炭素地球温暖化詐欺」に使われている!。


 ■CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判 示し、取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め、損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例
(平成26年12月4日 東京地方裁判所判決・平成26年(ワ)第6003号) 

■CO2排出権取引の違法性を肯定し、取引の管理担当者に対しても損害賠償責任を認めた判決(東京高裁平成25年4月11日第24民事部判決)
 
■CO2排出権取引について詐欺取引であることを認定した判決(名古屋地方裁判所平成28年4月6日判決)

 ■CO2排出権取引について、仮装の詐欺的取引か違法な賭博行為に該当するとして、取締役に対する損害賠償責任を認めた判決(東京地裁平成28年9月8日判決)

 ■CO2排出権商法業者の従業員に対する不法行為責任を認めた判決(東京地方裁判所平成28年12月26日判決)




180 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/30(Wed) 16:00
(参考)
北村 慶 (著) 「排出権取引とは何か」 (PHPビジネス新書) 新書 ? 2008/6/19

鉄鋼、電力、メーカー、コンビニチェーン、果てはJリーグのチームまで。多くの企業・団体が先を争って購入する「排出権」とは?
世界的に地球温暖化の危機が叫ばれ、日本国内でも二酸化炭素排出量削減が声高に呼びかけられるなか、この「排出権」が環境保護と金融と企業活動を結びつけてしまったのだ。
「排出権」とは、簡単に言えば「二酸化炭素を排出できる権利」。企業は率先して「排出権」を購入し、自らの活動で排出される温室効果ガスを相殺(=オフセット)することで、環境保護をアピールする。京都議定書を遵守するため「排出権」を大量に購入せざるを得ない日本政府の予算を狙うヘッジファンド。「環境保護」がビジネスにとって避けて通れない今、個人の「排出権取引」への理解度が求められる。
本書は、プロが「排出権」の種類や取引の仕組みから、排出権を取り巻く日本と世界の現状までやさしく解説。話題のキーワードを簡単に理解できる一冊。


181 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/30(Wed) 16:04
「排出権」を取得して、温室効果ガス排出量を減らす。つまり、「温室効果ガス排出量を減らす」っていうことは、「排出権」を買うこと。「カーボンオフセット」とか「グリーン電力」とかたくさんある‥つまり金銭取引(金融派生商品取引)のことであって、「温室効果ガス」なるものが存在するわけではない。

182 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/31(Thu) 10:42

「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性?の高い【擬似通貨】である!。



排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引(金融派生商品取引)のこと!。

「温室効果ガス」なるものも、

その金融派生商品取引を行うためのツールにすぎないことを国民は知るべきだ!。

183 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/31(Thu) 11:51

大串 卓矢「なるほど図解排出権のしくみ」中央経済社2006.9

北村 慶「温暖化がカネになる〜環境と経済学のホントの関係」PHP研究所2007/9 

「二酸化炭素」で金儲けを狙う人たちが世界にいる。日本政府のマネーが狙われる。


184 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/31(Thu) 17:00
「排出権制度」とは「カーボンビジネス」の骨格をなすもので、そのためにその貨幣価値が人為的に与えられた制度。
「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性の高い擬似通貨である!( 「排出権取引とは何か」)

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引(金融派生商品取引)のこと!。

「気候変動枠組条約」や排出量取引などの下に、貨幣価値を有することとなった「温室効果ガス」削減事業は、「排出権」の売り手、認証機関、仲介者、買い手、政府・自治体などのプレイヤーを巻き込み、新しいビジネス「カーボンビジネス」へと変貌しました
「温室効果ガス」なるものは、「カーボンビジネス」に不可欠の騙しの基本ツールにすぎず、実在するものではない!。

クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都議定書12条において、数値目標規制の課せられてい ない開発途上国におけるプロジェクトベースで「排出権」を生み出すメカニズムです。

参考までに、「温室効果ガス」の「排出量」は、基本的には直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」(例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量)に、決められた「排出係数」をかけて求めます。(日本では環境省の何人かで企業等の報告を含め、鉛筆なめなめパソコンの表計算ソフトで計算している。)
それに対し、「排出削減」とは金融商品たる「排出権」を買うこと。・・「カーボンオフセット」だとか「グリーン電力」・・などの商品がある。ガスを含めて何か削減したりしているわけではないことに注意(不可能)!。それは「温室効果ガス」の実在しないこと(最初に温暖化)に始まり、もうカーボンビジネスのため、あらゆるでたらめの限り、インチキの限りを尽くしたものといえるでしょう。

185 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/08/31(Thu) 18:16
多くの国はトランプのパリ協定離脱に大反対!、それはそうだろう。

「二酸化炭素」(排出権)は疑似通貨(ビットコイン)そのもの。

ほとんどの国は世界のATM日本(など)から多額の金が労せず引き落とせるスキームなのだから!。


多くの国が「排出権」の輸出で儲けているのです。

「二酸化炭素」は、「温暖化」は儲かるのです。

銀行や 証券会社が、金融商品として排出量を株式や債権と同じように取引する。



186 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/05(Tue) 09:49

「先物取引」は、大豆、小豆、金、天候・・など様々だが、デリバティブ(金融派生商品)の一つで、現物取引でなく、将来価格を取引するもの、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するもの。
 
「排出権取引」とは、先物取引が基本であるといえる。  

金融マーケットにおける新たな評価基軸として注目されているのが「環境」、すなわち環境金融である。環境金融の代表的なものに、「排出権取引」がある。市場機能を利用し「温室効果ガス」なるものの排出量を抑制することで、世界規模で「持続可能な環境配慮」を目指そうとするもの。

この取引のしくみをわかり易く説明すると、その温暖化シナリオで「温室効果ガス」なるものを作り(第二種永久機関)して、その排出許容範囲(目標値)から、実際に削減した分を「権利」として市場で販売できることをさす。超過した場合、「排出権」なるものをつくってしまって、それを購入することで排出量をオフセット(相殺)できるというものだ(_排出権のしくみ)。

「京都メカニズム」を前提に、そこで取引され ることになる「排出権の先物性」という問題、温室効果ガスの排出権取引のなかで、重要な取引態様となると考えられる「排出権の先 物取引」の危険性が指摘される。

このような「排出権」の取引は、「金融工学」を駆使応用した難解な環境金融であり、科学に立脚するものではない。

一言でいえば「温室効果ガス排出権金融マーケット」いでもいうべき新たな環境ビジネスを世界中に拡散し、誰かを儲けさせる環境ビジネススキームある。

そもそも「温室効果ガス」なるものが宇宙・自然界に存在しない。特定ガスの排出/排出削減でないことはもちろん、なんら気候変動等に影響を及ぼすような物理的作用を及ぼすものでもない(第二種永久機関)ことは明らかである。

そのことは、いくら資金、資金と騒いで投資しても何も変わりないことがその証拠である。

因みに京都議定書300兆円、パリ協定8200兆円必要!!。

パリ協定達成へ「8200兆円必要」IEA見通し 日本経済新聞2016/11/16

これがあれば、自然の大災害は防げる(防災)、これがあれば「消費税」などいらない。

そもそも二酸化炭素で地球が「温暖化」するなら、すべてのエネルギーは不要(第二種永久機関)となる。

(なお、いろいろ問題はあるが、このパリ協定離脱に関してはトランプ大統領が正論。)




187 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/05(Tue) 12:30
(参考)
「「排出権の先物取引」 にともなう危険性と対応策」 −効果的な温室効果ガス削減を国際的に進めるために− 日本商品先物振興協会(JCFIA)



188 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/05(Tue) 13:52

「温室効果ガス削減」 =「排出権] 先物取引 @「温室効果ガス排出権金融マーケット」

189 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/08(Fri) 17:58
<最初に温暖化ありき>「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、典型的、国際的な地球温暖化推進機関というべきでしょう。

「温暖化」してもらわないことには困る。

「温暖化」が激しくなってもらわないことには困る。・・IPCCは、「排出権デリバティブ金融取引」のため、ありとあらゆることを「温暖化」と結びつけ流布する地球温暖化推進機関!。

「温室効果ガス」などというものも「排出権デリバティブ」のツールに過ぎない。デリバティブだからなんで良い、自然界に実在できない(第二種永久機関)ものに8200兆円が無駄に使われるんだよ!。困ったことだ!。



190 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/09(Sat) 12:55
・「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし!!
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50

・環境省なんていらない!?。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=130766890&ls=50

・エネルギーと問題と今後について
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=306336179&ls=50

・高過ぎる再生エネ買い取り!…再生エネ商法の欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=343360686&ls=50

・日本は京都議定書を脱退せよ!
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=312275111&ls=50




191 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/10(Sun) 08:58
「二酸化炭素地球温暖化」なるものは「国際連合気候変動枠組み条約」を根拠文書としている。

この前文で、「人間活動が大気中の「温室効果ガス」の濃度を著しく増加させてきていること、その増加が自然の「温室効果」を増大させていること並びにこのことが、地表及び地球の大気を全体として追加的に温暖化することとなり、・・」とある。

そして、その「温室効果(ガス)」についてはその第1条(定義)4で、以下「再放射re-radiation」するものをいうと定義している。

4.「温室効果ガス」とは、大気を構成する気体(天然のものであるか人為的に排出されるものであるかを問わない。)であって、赤外線を吸収し及び【再放射】するものをいう。


だが、温室効果シナリオは「再放射」と「熱力学第2法則」で大きく破綻。「再放射re-radiation」なる世紀のトリックによっても、−60℃の低温大気からそれより高温(15℃)の地表への熱伝達(廃熱リサイクル)は不可能(熱力学第二法則 熱の不可逆過程)。自然界に決してあり得ない、実在できないもの(第二種永久機関)で、その「温暖化」なるものは根本から否定されなければならない。

「国際連合気候変動枠組み条約」(UNFCCC)は、「温室効果ガス」なるものによる「地球温暖化」を自ら否定している見事な自己撞着文書である。

つまり、

「気候変動動枠組条約」は、その「定義」(第一条 4項)によって、つまり「再放射」(廃熱の再利用・覆水盆に還らず)という自然界に実在できないものであることによって、
「二酸化炭素地球温暖化」を、物理学的には自ら明確に否定する根拠となる。


>>143
【理論物理学による「温室効果」に対する反証】
 ―「温室効果」を永久機関と断ずる論文―
h ttps://arxiv.org/abs/0707.1161v3

・[温室効果 CO2 Greenhouse Effects]を「永久機関 perpetuum mobile]と断定する論文
:Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner (2007)
h ttp://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf
Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics





192 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/10(Sun) 09:44

「永久機関」というものはいつの世の中でもお金儲けにはうってつけのようである。

193 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/11(Mon) 13:50
>>191

>そして、その「温室効果(ガス)」についてはその第1条(定義)4で、以下「再放射re-radiation」するものをいうと定義している。

?再》があるのは意志を持つ人類だけ!。

  <覆水盆に還らず>(熱力学第二法則)と言って、自然現象はすべて同時、

 自然界に【再】はない。

 分けられない同じものを繰り返すのは実態のない言葉上のトリックにすぎない。

 「再放射」は熱力学第二法則に反する第二種永久機関!。

 自然界に存在しないこと。

 自然界に存在しないものに依存できない、

 それに依存する「温室効果(ガス)」が存在しない、まちがいであることを示す。

 「温室効果」なるものは、経済、環境用語であって、物理学用語には存在しない。

 (「温室効果」に対応する物理学用語は「第二種永久機関」。)

 熱力学・物理学を知らない環境屋さん、経済屋、ビジネスマン、せいぜい熱力学を
 学んでいない化学屋などによって作られたものと思われます。

194 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/11(Mon) 13:54

【再】は意志を持つ人類だけに与えられている高度なこと!。

195 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/11(Mon) 14:14

こんな基本的な間違いさえも見抜けない環境省!

196 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/12(Tue) 12:13
熱力学第二法則は「覆水盆に還らず」といいます。何でも「再」とか、[何回]とかは無効なのです。そもそも「再放射」というのは覆水盆に還らず違反です。同じものを言葉上二回も三回もダブルカウントするトリックです。熱くなるのは当たり前だが、単なる言葉上の実態のないものです。これを第二種永久機関というのです。

当然、エネルギ―の再生はありえず、再生再利用(「再生可能エネルギー」)も不可能。

197 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/12(Tue) 12:19
「覆水盆に返らず」(熱力学第二法則・エントロピ―増大の法則)の法則で、一旦失われたエネルギー(廃熱)は 二度と元に還らない ...



198 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/12(Tue) 16:45
 「大気中の“温室効果ガス”の濃度を安定化させること」(「気候変動枠組み条約」(目的)が同文書の中で、“市場原理”による二酸化炭素ビジネスモデル化されたのが1997年の「京都議定書」、その「京都議定書体制」(京都メカニズム)がそれ。  
 

その前、1988年6月トロント会議で40数カ国から300人以上のビジネスマンが集められ、そのビジネスモデルたる「京都メカニズム」の大枠が決められた。

「温室効果(ガス)」(by再放射)なるものが、そのツールであって、自然界に実在するものではない(再放射=第二種永久機関)。ビジネスモデルのツールでしかなく、どうでもよいということだろう。

 そして、殆どが「電気の使用」のことと化していくのです。(各国国内法・・日本「温暖化対策違法」参照)


いまや「二酸化炭素削減」とか「低酸素社会」というのは、「二酸化炭素ビジネス!!」の中核です。

多くの大衆までも、この「ビジネスモデル」にとりこまれていくでしょうから大成功です!!。


 窒素や酸素、水蒸気などでは全然商売にもならないでしょうが、いい事に目を付けたものです。

 「二酸化炭素」が「ビジネスモデル」になるのは、「二酸化炭素」がエネルギー消費という文明生活に無くてはならぬ“キーワード”を“人質”にしたことによるのです。

 
大騒ぎしている間に、足元の日本では100万人に100万円(1兆円)を越すほどの大切な莫大な税金が毎年密かに支出されてきているのです。


 大切なことは、それを野党さえ明らかにしない、あるいは知らないで、野党たる役目を棄ててしまって、「削減」を競っているていたらくをまず問うべきなのです。

 こうしたデタラメを許す間違いのポイントは国民がだまされていることに気ずかないことだと思います。




199 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/12(Tue) 18:14
地球温暖化CO2犯人説は、排出権取引で儲けようとするファンドの陰謀だと思います。

200 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/09/12(Tue) 20:49
基本に還っていえば、.,熱に関することは「熱力学」がカバーする。

熱力学は素粒子から宇宙論までカバーする最も基本的な理論です。


    《熱力学は「もの」やその態様に関係しない。》

そもそも、「二酸化炭素」だとか「温室効果ガス」とか「もの」に特定されるものではない。

「温室効果ガス」というものに特定している「二酸化炭素地球温暖化論」というのは、「温室効果」(再放射)というのが物理的に存在できない事に加え、この点からもまったく学問的でなく間違いという言い方もできるでしょう。



熱力学では系(物質)がどのような原子や分子からできているかとかというようなことを問題にしていません。
もちろんその濃度だとかに一切関係ないから、「熱力学」から導かれる結論は非常に一般的に成り立ちます。

201 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/10/12(Thu) 09:03
地球が温暖化するって嘘だ!

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=504946540&ls=50

202 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/10/16(Mon) 07:17
アメリカ、ポチのアベ、自分が「国難」なのに「北朝鮮の脅威」を煽り、「消費税」で教育の

無償化だと!。

アメリカ・トランプに追従して「パリ協定脱退」すれば「消費税」など不要となるのに!。

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