環境省なんていらない！？。

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/10/31(Mon) 22:54

小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素？とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか？、必要なんでしょうか？。

226 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/20(Sat) 08:34

＜最初に温暖化ありき＞「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、典型的、国際的な地球温暖化推進機関というべきでしょう。

「温暖化」してもらわないことには困るＩＰＣＣ。

「温暖化」が激しくなってもらわないことには困る。・・ＩＰＣＣは、「排出権デリバティブ金融取引」のため、ありとあらゆることを「温暖化」と結びつけ流布する地球温暖化推進機関！。

「温室効果ガス」などというものも「排出権デリバティブ」のツールに過ぎない。

「温室効果ガス排出」とは、「排出削減」とは・・排出権・・という権利〈証券・排出削減證書・・カーボンオフセット〉を買うこと。

（日本は「排出権取引」を「排出量取引」と言って事実隠蔽をはかっています。）

デリバティブだからなんで良い、自然界に実在できない（第二種永久機関）ものに８２００兆円が無駄に使われるんだよ！。あなたの税金が！。

227 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/26(Fri) 18:37

「排出権制度」とは「カーボンビジネス」の骨格をなすもので、そのためにその貨幣価値が人為的に与えられた制度。
「排出権」という通貨・・排出権は世界で最も信頼性の高い擬似通貨である！（「排出権取引とは何か」)

排出/排出削減というのは、この疑似通貨・ビットコイン上の金銭取引（金融派生商品取引）のこと！。

「気候変動枠組条約」や排出量取引などの下に、貨幣価値を有することとなった「温室効果ガス」削減事業は、「排出権」の売り手、認証機関、仲介者、買い手、政府・自治体などのプレイヤーを巻き込み、新しいビジネス「カーボンビジネス」へと変貌しました
「温室効果ガス」なるものは、「カーボンビジネス」に不可欠の騙しの基本ツールにすぎず、実在するものではない！。

クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都議定書１２条において、数値目標規制の課せられていない開発途上国におけるプロジェクトベースで「排出権」を生み出すメカニズムです。

参考までに、「温室効果ガス」の「排出量」は、基本的には直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、決められた「排出係数」をかけて求めます。（日本では環境省の何人かで企業等の報告を含め、鉛筆なめなめパソコンの表計算ソフトで計算している。）
それに対し、「排出削減」とは金融商品たる「排出権」を買うこと。・・「カーボンオフセット」だとか「グリーン電力」・・などの商品がある。ガスを含めて何か削減したりしているわけではないことに注意（不可能）！。それは「温室効果ガス」の実在しないこと（最初に温暖化）に始まり、もうカーボンビジネスのため、あらゆるでたらめの限り、インチキの限りを尽くしたものといえるでしょう。

228 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/26(Fri) 20:48

[地球温暖化]の国際会議ＣＯＰで盛んに流れてくるキーワード、それは「資金」,「投資」でしかない。

もちろんその金の流れは一切どこにも、いかなるかたちでも出てきていない。

本当はそこが一番知りたいところ。どこから誰の金が、どこに流れ、何に使った。あるいは、誰の懐に幾ら入った？・・とか。

「排出権取引」とは、金融市場を維持させる次のネタでもある。金融市場とは、常に新しい投資対象を作らなければ継続できない。

「京都議定書」が作られる1979年以前は、もはや今後、新しい金儲けビジネスは「環境」しかないと盛んに言われていた。同時にこのころCO2地球温暖化（シナリオ）が盛んに流布されている。

「シナリオ」とは文字通り「ものがたり」，一切の科学とは無関係にして荒唐無稽な[温暖化ものがたり]で危機を煽るのだ。

こうした「CO2地球温暖化シナリオ」は、国際金融資本家にとって、原子力利権以外に、バブルと破綻を繰り返して稼ぐ金融市場のネタとして時宜を得た都合の良いものだったはず。

投機の対象を生み出し続けなければマネー・ゲームは成立しない。

　従って、ウォールストリートが次に標的を定める対象として「排出権取引」や「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」であったのはあたりまえである。　

これらはず温暖化ビジネススキーム（ビジネスモデル）を定めたものものが「京都議定書」と言える。

「排出権」が証券化され、現物市場に流れている投資が、金の流れがそこに向かった。投資家にとって、本来、「環境問題」の解決など、どうでもよいこと。

だから、「温暖化」と言ってもその定義、「地球温暖化」といっても、その「地球」の定義すらない。「人為の温暖化」と限定したのも、自然には課金できないから。

【温室効果ガス】など自然界に実在できないもの、その「排出権」に投資するということになっている。地球物理ではなく、金融工学の成果である。
サブプライムローーンでは対象が不動産だったが、現状既にそうなっているように、石油や食料などあらゆるコモディティ（商品）が投機の対象となり、証券化されていくことになる。

229 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/27(Sat) 08:24

2018年、年明け早々、聞きなれないビットコイン「仮想通貨」ニュースやＣＭがたくさ上ってきました。
またあい次いで、「ビットコイン破綻」・・「仮想通貨取引所破綻」のニュースが茶の間を賑わしています。

・・騙しのテクニック金融工学を駆使して考えられた金融派生商品（デリバテフィブ）取引です。

実は誰も知らないが、【二酸化炭素地球温暖化】（ビジネス）なるものも全く同じです。

そのビジネススキームである「京都議定書」で定められた「排出権」という名の【仮想通貨】（ビットコイン）、、それは【取引所】で投資・売買されていることを知る人はいません。

パリ協定実現には８２００兆円必要というのも、「排出権」という」証券・仮想通貨売買投・投資のことです。

「二酸化炭素」なるものは空にあるものでなく、紙〈証券〉上・・コンピュータの中にあるものです。（重要！）

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
2018　1/27(土) 1:21配信

ニコニコ生放送より
　約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。

コインチェックがうたっていた「サービスの安全性」ページ

●NEMアドレスの秘密鍵流出、コールドウォレットでの管理なかった

　コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM（午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。

230 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/27(Sat) 08:44

株式会社排出権取引市場での初取引
～東京都クレジットの初案件。排出権売買市場の活性化に向け第一歩～
PDF版[559.1 KB]
2010年8月23日
双〇株式会社
株式会社排出権取引市場
双日株式会社の100%子会社コーリンク株式会社(本社：東京都港区赤坂、社長：古田哲夫)と株式会社スマートエナジー（本社：東京都港区西新橋、社長：大串卓矢）が共同で進めている株式会社排出権取引市場（以下、(株)排出権取引市場）は、2010年7月より本格的に運営を開始し、今般、東京都の進める東京都クレジットについて、本市場で初の売買取引が成立しました。取引価格は12000円／トン、数量は22トン（5年間）です。

【(株)排出権取引市場のインターネットサイト】
(株)排出権取引市場は、専用のインターネットサイトを通じて、二酸化炭素の国内排出権を中心とした、公正、且つ、透明性のある売買の取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指しています。対象となる排出権は、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権や、京都メカニズム由来の海外排出権で、提供するサービスは、売り手と買い手のマッチング、および、排出権取引の取引価格（インデックス）等の情報を提供します。
今回成立した排出権は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）が、省エネルギー設備導入企業と共に創出したものであり、導入企業が本日、東京都へ申請しました。これは東京都クレジットの第一号の申請案件となる予定です。創出されたクレジットは、Ginga Energy Japan 株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役：山中教子）が購入します。
東京都の総量削減義務と排出量取引制度では、東京都内に事業所等を置く一定条件の企業等を対象に、第1期間（2010～2014年度）で基準年度比6～8%の削減が義務付けられており、今後、削減義務の履行に向け、取引が活発化すると見られています。さらに、埼玉県でも2011年度より目標設定型排出量取引制度の導入を決定、今後、さらに、各地方自治体に拡大していくと見込まれています。
㈱排出権取引市場は、これらの動きを背景に、温暖化防止に向けた排出権市場の活性化に向け、今後、全クレジットの取扱数量を、2015年で80万トン、2020年で130万トンの取引を見込んでいます。
以上

231 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/27(Sat) 14:53

中国がＣＯ２排出量取引市場を設立　ＥＵ上回り世界最大
2017年12月19日20時02分

中国・吉林省吉林市で煙突から煙を上げる石炭火力発電所＝２０１５年１０月、ＡＰ

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　中国政府は１９日、地球温暖化対策を効率的に進めるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引の全国市場を設立したと発表した。国家発展改革委員会によると、まずは電力業界１７００社超が対象で、排出量は３０億トンを超える。欧州連合（ＥＵ）の規模を上回り、世界最大の排出量取引市場が誕生した。
　排出量取引は企業や業界に排出量の枠を定め、達成できなかった所に、超過達成した所から枠を買わせて温室効果ガスの削減を進める制度。中国は２０１１年以降、北京市など７省市で排出量取引の制度整備をし、１３年からは実際に取引を始めて経験を積んだ。全国市場でより多く、効率的に排出量を減らせるようにする。新興国の中国に世界最大の市場ができたことで、先進国以外でも気候変動への対策が加速しそうだ。

232 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/01/28(Sun) 12:02

証券・金融取引の法制度
金融商品取引所による排出権取引市場開設の解禁
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年6月27日　制度調査部　金本悠希

サマリー
◆金融商品取引法等の改正法が6月6日に可決・成立し、6月13日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、本稿では、金融商品取引所による排出権取引市場開設の解禁について説明する。

◆昨年12月に公表された金融審議会の報告は、取引所の機能の拡充・強化のために、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等や、金融商品取引所グループによる排出権取引等の取扱いを提言していた。

◆今回の改正では、金融商品取引所本体に、認可を条件に排出権取引市場の開設を解禁した。しかし、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等は改正内容に盛り込まれていない。

◆改正規定は、公布日である2008年6月13日から6ヶ月以内の政令で定める日から施行される。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

注）
日本でも2008年6月6日「金融商品取引法」改正成立により、「排出権取引」（日本では「排出量取引」と騙る。）が
東京証券取引所等に認められた。しかしこれは地球環境、「二酸化炭素削減？」とはだいぶ違うもの。
ほとんど国民に知らされていない。

金融庁　金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要
～排出量取引の取り扱いについて～
　　　　　　　　　　　　　　　平成20年5月9日金融庁

・・「地球温暖化」って「環境省」というより、実態はまさに「金融庁」のお仕事（金融派生商品取引・デリバティブ）そのもののようだ・・。

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