日米同盟って？･･日米同盟は本当は存在しない！？
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2006/10/29(Sun) 08:40)]
皆さん、「日米同盟」という言葉が、政権、野党、マスコミともあたりまえのよまえのように言ってますが、おかしいと思いませんか？。
同盟って「相互義務」」（日英同盟のような）をいうのです。
安倍政権は、「日米同盟」を「相互義務関係にもっていくようですが、もし日米同盟があるとすれば、それは当然の流れだし、ないとすれば非常に間違った危険なことなのです。日本人は非論理的国民だとよく言われます。国民は今すぐそのことに気ずかねばなりません。
日米同盟って言葉が独り歩きしてますが、本当にそんなものが 日米間に条約によって存在するのでしょうか？。否です。日米同盟とは、日米安全保障条約しか日米間には存在せず、「日米同盟」とは、「日米安保条約」をしっかりしましょうという、日米首脳による「共同声明」でしかなく、国会が批准する「条約」によるものではないのです。
「日米同盟条約」というものは、現在日米間に存在しないのです。日米間にあるものは、日米安保条約しかありません。日米同盟というのも正式には日米間に（条約として）存在するわけではないのです。条約が存在せず、本当は存在もしない「日米同盟」がなしくずしに一人歩きすることに、
国民は危険なことだとすぐ気ずかなければなりません。安倍政権が、同盟関係？をなし崩しに強化させられていくことなどに、どう思いますか？。
[61:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 10:21)]
習近平の勝ち！ トランプ外交 敗者アベ日本外交！
一枚上手だった習近平
したたかだったトランプ
最後に話した人に勝ちが行くトランプ！
28兆円で勝利！、習近平 太平洋は「日米」（日米同盟？）ではなく
「米中で世界を分割！」 太平洋も米中で！
決定的敗者！ アベ独裁 先走り日本外交！
稚拙としか言いようのない阿倍ド素人外交
アベノミクス失政による急速な日本の地位低下
中国の経済規模ＧＤＰの四分の一
今や世界二大大国・米中 トランプー習近平の前に
実体のないキャッチフレーズ「日米同盟」などひとたまりもない
（日米安保条約は「同盟」ではない！）
吹き飛んでしまった「日米同盟」・・・！ ！
決定的になった！。
[62:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 11:38)]
＜点数稼いだ2トップ＞トランプ氏「超大型商談」“手土産”に、習氏「新型大国関係」に道筋―米中首脳会談
2017年11月10日 5時0分 Record China
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2017年11月9日、世界中から注目されたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が終了した。懸案の「北朝鮮非核化」で一致したほか、米中貿易不均衡是正のため2500億ドル（約28兆4200億円）以上の商談が成立。中国も悲願の「新型大国関係」を内外にアピール、道筋をつけることができた。外交交渉は決裂が許されないのが慣例とは言え、両氏がともに点数を稼いだ格好となった。
トランプ氏は共同記者会見で「完全に北朝鮮を非核化することで合意した。経済的な圧力を強め、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで続ける」と述べ、「北朝鮮非核化」で意見が一致したと強調した。習主席も持論の「対話への努力」に言及したものの「安保理決議の全面的かつ厳しい履行を継続する」と応じた。
「米国ファースト」を掲げる“商人”トランプ氏にとっては習氏との間で交わした2500億ドル(28兆円)以上の商談が、格好の“手土産（みやげ）”になった。中国が米ボーイングの航空機を370億ドル購入するのをはじめ、米国での製造業やエネルギー分野への投資から半導体、食品分野での米国製品の大量購入など広範囲に及ぶ。米中を代表する有名企業の経営トップらが登壇して次々に米国製品の購入契約書類などにサイン。この異例の光景を前にトランプ、習両氏は満面の笑みを浮かべた。
米国の対中貿易赤字は年間約2600億ドル。今回の巨額の契約には投資が含まれ、米国製品の購入も複数年にまたがる内容が多いため、すぐに貿易赤字が減るかは不透明だが、貿易赤字とほぼ同額の前代未聞の大型商談が成立したことで、ディール（取引）を仕掛けたトランプ氏の面目躍如といったところだ。
トランプ米大統領は首脳会談の冒頭「米中関係ほど重要な関係はない。私たちには世界の問題を解決する能力がある。米中はウィンウィン関係を築く」と明言したが、これは習近平主席にとって待望していた言葉。両首脳は記者会見でも、米中間の様々な分野で進行する協力の成果を強調。米国との「対等な関係」を意識した中国の動きは今後さらに高まりそうだ。
習政権の有力ブレーンである胡鞍鋼清華大学教授・国情研究センター長は、国家主席に就任した2012年以降、米中間で交わした合意は700件を超え、近いうちに900件以上になると予測。米中は今回の首脳会談で両国が世界を牽引する「2トップ」として「新型大国関係」に事実上踏み出したと分析している。習氏はオバマ前米大統領との会談でこの言葉をアピールして米国から警戒された経緯があり、トランプ政権発足後はこの表現を避けてきた。しかし10月の共産党大会で基盤をさらに固め、2期目に入った習主席が、米国と互角に渡り合う「新型大国関係外交」に自信を深めたのは間違いないところだ。
胡教授は「世界1、2の大国が仲良くしなければ世界に“激震”が起こる。中国と米国の間に大きな太平洋があり、両国がステークホルダー（利益共有者）になることができる」と指摘。「米中協力の数は数知れない。経済分野はもちろん、米国にとっての共同研究先の第1位は中国であり、両国は切っても切れない仲。互いに利益を共有しており、さらに協力すればさらに大きな成果が期待できる。習氏とトランプ氏に共同で新しい企画を持ちかけている」と明かした。（八牧浩行）
[63:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 11:42)]
「新型大国関係」・・＞（世界二大国）・「米中で世界を分割！」 太平洋も米中で！
[64:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 11:49)]
>>61-63
投稿日：2014/4/7
［古森義久］＜米中新型大国関係って何？＞アメリカと中国が東アジアを取り仕切ろうとする意図の危険性
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
執筆記事｜プロフィール｜Blog
◆｢新型大国関係｣という言葉が妖怪のようにアジアに影を広げている
米中両国のかかわりの新しいあり方を示すこの言葉は、日本をはじめ東アジアの多くの国の懸念の対象となるようになった。 ｢米中新型大国関係｣というのは、文字通り、米中両国の大国同士としての新しいタイプの関係、という意味である。だが読んですぐ感じるように、国際関係、特に東アジアでの国家間の動きをアメリカと中国が手をつないで主導役を果たし、取り仕切るという意図がにじんでいる。
アメリカの対アジア政策といえば長年、まず日本や韓国のような同盟諸国と手を組んで、平和や安定を図るというのが基本だった。だが米中新型大国関係という概念はアメリカがアジアへの対処でまず中国と協議するという方向を指している。であれば、アジアの秩序の根本からの変革となる。アメリカの同盟諸国がないがしろにされる危険があるわけだ。
米中新型大国関係というのは、中国側から提起された。アメリカと対等な立場でアジアや世界を仕切ろうというのだから、いかにも近年の中国共産党指導部が求めそうな発想である。実際にこの政策標語を大々的に打ち出したのは2012年2月、当時、国家主席になることが決まっていた習近平氏だった。その際の訪米で述べたのだ。習氏は翌年6月のカリフォルニア州での米中首脳会談でもその概念を強調した。
オバマ政権では2013年11月に国家安全保障担当の大統領補佐官スーザン・ライス氏が｢アメリカも中国との新型大国関係を機能させることを目指す｣と述べた。そして同年12月にはジョセフ・バイデン副大統領が中国を訪問して、やはりその言葉を使った。いずれも中国側の呼称を使い、新関係の中身に触れず、アジアの同盟諸国への影響をなにも述べなかったことが内外で批判を招いた。
オバマ政権側ではまだだれも新型大国関係の内容を明示していない。だが中国側ではこの構想を自国の｢核心的利益｣にも結びつけようとする言辞が出てきた。核心的利益とは台湾、チベット、新彊ウイグル自治区などに対する中国の主権の不可侵の主張である。
さらには南シナ海や東シナ海での島々の領有権を含めることがある。これらの主張をアメリカにも新型関係によって認めさせようというわけだ。 そうなると尖閣諸島も範疇に入るから日本への重大な影響も生まれてくる。安倍首相としては今月下旬に来日するオバマ大統領にぜひとも問いただしたいところだろう。
[65:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 22:30)]
米中が急接近、4月上旬のフロリダ首脳会談で協調アピール＝安倍首相の「中国仮想敵国論」、空回り―求められる全方位外交
レコードチャイナ 2017年3月23日 09時34分 (2017年3月26日 00時00分 更新)
米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。トランプ大統領と習近平国家主席が4月上旬に、フロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交筋は、頭越しに「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。資料写真。(Record China)
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米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。米中外交筋によると、中国の習近平国家主席は4月上旬に訪米し、トランプ米大統領とフロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交関係者は日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。
トランプ大統領は親密ぶりをアピールするため安倍首相との会談が行われたフロリダの別荘に招待する。予定される米中首脳会談の協議内容は、貿易・投資、北朝鮮など多岐にわたる。
首脳会談で習主席は、トランプ大統領が主導する「米国経済拡大」への協力策を伝える。具体的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米国における雇用創出への中国の寄与、（3）対米輸出の自主規制―などとなる。同筋によると、会談後に中国の製造産業の対米投資と鉄鋼業などの輸出自主規制が発表される見込みという。
トランプ大統領、習主席ともに、米中関係が正常に機能していることや、複雑化する米中間を取り巻く懸念を共に管理していくことが可能であることを世界に誇示することを狙っている。
中国には、共産党大会を今秋に控えて、より早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米国ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中国からの譲歩を引き出したい狙いがある。
米中外交筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、新しい米中協力の道を探る。米中間の共通の目標に向けた新機軸が打ち出される可能性もある。
世界最大の人口と消費市場を擁する中国には、GM、フォード、アップル、ボーイング、ウォルマートはじめ多くの米国企業が進出している。トランプ大統領としても中国から多くの好条件を引き出すことで「米国経済再建」につなげたい考えだ。さらに中国の華僑ネットワークなどを駆使した外交パワーは侮れない。米政府高官は「中国と建設的で、結果を重視した関係をめざす」と説明している。
米中外交筋によると、毎年実施されている、米中閣僚と経済界トップが集結する「米中戦略的対話」も継続される予定という。
トランプ氏は当初台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策見直しを示唆していたが、これをあっさり撤回。かつて強く非難した対中貿易赤字、人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控えている。
一方、安倍政権のパフォーマンス優先の外交安全保障政策手法は空回り気味だ。日朝関係は在任中に拉致問題を解決すると豪語したが、全く進展していない。北方領土交渉も進んでいないことが、昨年12月のプーチン大統領との日露首脳会談で露呈した。
中国に関しては、外交的な努力が希薄で、厳しい状態が続いている。ある閣僚経験者は「日本の本来の役割は、米中の間に入ってトランプ大統領の一国保護主義的な政策を抑えること。安倍首相がその役回りを担うチャンスだったが、米中首脳会談開催で出番はなくなった」と指摘。それでも「世界の貿易戦争回避へ、TPP挫折の後、本来は東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝日中韓インド・東南アジアなど15カ国で構成）を主導すべきだ」と力説する。
[66:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 22:34)]
◆価値観の違う国に行き、摩擦を解消すべき
安倍首相ほど外遊した首相はいない。第2次政権以降で外遊51回。訪問国・地域は東南アジアや欧米を中心に延べ70に上る。国内向け露出度が上がり、支持率アップには効果的だが、行った先々で巨額の援助金を約束しており、総額は数1兆円以上に達する。価値観の同じところを回ってカネをばら撒くだけでは効果は薄い。
外交とは価値観の違う国に行き、友好促進を働きかけ、摩擦を解消し説得することである。巨額の財政赤字にあえぎ、貧困家庭が急増する中、「国内に目をもっと向けるべきだ」との声も高まっている。
自民党幹事長を務めた古賀誠氏はTBS番組で、「日米同盟が外交の基軸であることは間違いないが、あくまでも手段であって、これがアジア太平洋の平和、世界の平和にどういう役割を果たすかが大事だ。全方位外交が望まれる」と戒めている。
丹羽宇一郎・元駐中国大使・日中友好協会会長は、中国を仮想敵国視して軍備増強を志向する安倍政権に対し、「日中は引っ越しのできない隣国で、歴史・文化も密接に絡んでおり、最大の貿易投資相手国であり、仮想敵国論は愚の骨頂だ」と強調、友好関係の強化を訴えている。今こそ大平正芳首相が唱えた軍事だけでない外交政策による「総合安全保障」展開が必要だろう。（八牧浩行）
[67:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/10(Fri) 22:38)]
一方、安倍政権のパフォーマンス優先の外交安全保障政策手法は空回り気味だ。日朝関係は在任中に拉致問題を解決すると豪語したが、全く進展していない。北方領土交渉も進んでいないことが、昨年12月のプーチン大統領との日露首脳会談で露呈した。
中国に関しては、外交的な努力が希薄で、厳しい状態が続いている。ある閣僚経験者は「日本の本来の役割は、米中の間に入ってトランプ大統領の一国保護主義的な政策を抑えること。安倍首相がその役回りを担うチャンスだったが、米中首脳会談開催で出番はなくなった」と指摘。
[68:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/11(Sat) 22:33)]
ティラーソン米国務長官が習近平国家主席と会談、「新型大国関係」を確認―中国紙
Record china
配信日時：2017年3月20日(月) 11時30分
画像ID 556306
19日、ティラーソン米国務長官が訪中し、米中の「新型大国関係」を再確認した。
2017年3月19日、新京報によると、ティラーソン米国務長官が訪中し、米中の「新型大国関係」を再確認した。
中国を訪問中のティラーソン米国務長官は19日、北京で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。ティラーソン国務長官は「衝突せず、対抗せず、互いに尊重し、ウィンウィンの協力」との米中関係を提案した。
習主席はオバマ政権時代、「米中新型大国関係」を提案していたが、ティラーソン国務長官の提案はほぼその内容に合致したものとなった。習主席は協力こそ米中唯一の正しい選択肢であり、両国はすばらしい協力パートナーになりうると発言、トランプ政権との関係深化に意欲を示した。
記事は、「新型大国関係」についてオバマ政権は回答しなかっただけに、ティラーソン国務長官の姿勢はより真摯なものだと評価。
「新型大国関係」という言葉こそ使われなかったものの、衝突回避と協力深化という含意さえあれば十分に積極的な異議があると指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
[69:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/11(Sat) 22:37)]
米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。米中外交筋によると、中国の習近平国家主席は4月上旬に訪米し、トランプ米大統領とフロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交関係者は日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。
[70:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/11/11(Sat) 22:42)]
>>69
まさにこれが今回のトランプ―習近平会談の結果！、
米中「新型大国関係」を確認
・米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。
・日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、
と疑心暗鬼にかられている
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)