10%消費税up反対!!!
[1:日本国民より (2010/06/21(Mon) 09:56)]
民主党は何考えてるの!!!消費税10%UPなんか!信じられないよ!!支持率
10%以下にしたいね!!詐欺党だよね!今は何処の党を信じていいのか分
らないよ!!!最後は共産党しかないのかな!!!
①普天間問題ももみ消しされて!!!いつの間にかアメリカと合意サインまで
するし!!いい加減だよ!沖縄の人が気の毒だよ!!これっておもいやり予算でしょ
!日本の税金がアメリカ軍に渡してるですよ!!!!馬鹿にしてるよ(-_-)
②仕分け対策は民主党のパフォーマンス!減らす事は簡単かもしれないが!
新し政策が下手な党だ!!!結局は新しいアイディアがない!バラマキ政党!!!
(^o^)消費税10%upについてそろそろ国民がデモして大きく反対したほう
がいいかもね!
[156:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:29)]
消費税の 払い戻し 還付金
大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。
安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。
わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。
政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。
一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。
増税は消費者マインドを冷やす。
[157:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:29)]
商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。
物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9％減だった。
マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0％減から2倍近くまで拡大した。
増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。
経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。
カラクリはこうだ。
[158:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:30)]
消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。
そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。
そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。
国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税（8％）を含めて108万円だ。
部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円＋付加価値50万円＋（50万円に対する）消費税4万円＝162万円」が国内販売価格になる。
一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。
[159:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:30)]
輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。
[160:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:30)]
税務署が赤字？ 消費税輸出還付金の秘密
消費税収入がマイナス（赤字）の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。
[161:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:31)]
表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。
1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
[162:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:31)]
経団連会長、10％への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
経団連の榊原定征会長は４日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年４月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回（2014年４月）の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、（消費が）上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。
また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
[163:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:32)]
どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
グローバルで国家の枠組みは壊れる
政治家の売国の本質は
国家の枠組みを超た権力者同士の結託
[164:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/03(Tue) 19:34)]
重要なことはまず拡散しよう
できるだけこの世間で言われているウソを大勢に話そう
そして団結しよう
[165:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/09/06(Fri) 19:45)]
>>164
その通りです。
消費税、一番許せない点、それは消費税は年金など社会保障に使う、と言っておきながら
消費税とは万能財源、政権のポケットバンク、ポケットＡＴＭ
にあってること。
消費税が拉致（それも議題に挙げてもらうだけで1回1兆円）、
それで、アメリカからイージスアッショワーやＦ３５Ｂを購入。
この大嘘許せますか。
政権はひた隠し！。
消費税とは大企業は払わなくてよい（還付税）。
貧しい庶民が払わされている、拉致や新兵器購入に。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)