☆民主党（！◎大連立☆！）自民党☆

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい 投稿日：2010/09/10(Fri) 22:53

民主党の皆さん（ちょっとは冷静になってよ）
参議院で過半数を制す事が出来なくて衆議院で３分の２を制していない現実
自民党を大連立を組まない限りは如何なる法案も通過させる事は不可能
人権侵害救済機関設置法案・外国人参政権・夫婦別姓
これらの法案（特に前の２法案）を作った処で違憲訴訟で撃破されるのが関の山だし
法案を断念した処で民主党には如何なる損も発生しないって事実をお忘れなく。

自民党の皆さん（ちょっとは冷静になってね）
民主党を立ち枯れに追い込む事は可能だよ（数年は掛るけどね）
だけど、黙示録的な累積赤字を考えれば数年後に日本の財政が存続可能か否か？
それまで日本円が持ちこたえるか否か・・・自分の頭で考えてね。
破滅する時は案外早いよ（企業等が資産の海外疎開を始めたら止めようが無いよ）

両党の皆さん（不景気の原因を分析してみたよ）

原因分析１）業務委託契約（偽装個人事業主）の病的増加・・・業務請負契約が増加した所為で個人消費が崩落？
１）社会保険関係諸法令なんて関係ない（社会保険料を支払う義務が無い）→労働者は老後に極貧になるんだから、個人消費は増えない（低迷）
２）労働基準法なんか存在しない、時間外労働手当も存在しない→過労死は当然の義務？家ではヘロヘロで寝るだけ消費なんて（うんざり）
３）休日なんか存在しない→人間じゃ無いのか？労奴？職場で死ぬのが名誉か？（恨みがだんだん蓄積する）
４）雇用関係では無い、契約の解除は資本家様のお心のまま→ 労奴制社会の完成だ（最早、真っ青）
５）最低賃金法なんて無縁の世界、報酬を幾らにするかは１００％自由な話し合いで→日本社会そのものに怨恨砲（怨恨砲発射！）

原因分析２）ピンハネ制限法が存在しない・行政がサービス残業も本腰で取り締まらない
利息制限法があるのにピンハネ制限法は存在しない・・・派遣会社・請負会社の完全自由・・・個人消費は増える訳もなく（なんでやねん）

原因分析３）公務員が派遣企業・請負企業に心酔（丸投げ推進）
「働く者の賃金」＋「ピンハネ額」＝「必要な血税額」 こんな税金の使い方で景気が悪くならない筈はない・・・（人為的災難だよ）

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