日本は京都議定書を脱退せよ！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/08/02(Tue) 17:51

現在、復興資金に関連して、増税(消費税)とか、子供手当廃止とかでている。一方無駄が放置されているのが地球温暖化・京都議定書関連です。

意味の無いことに、日本ただ一国が毎年毎年数兆円海外に貢がされている。

京都議定書脱退して、これら兆単位の理不尽な無駄を削減すべきだ。

「京都議定書」ちうのは、二酸化「炭素」（カーボン）という証券を使って世界的に
マネーロンダリングを行う、デリバティブです。

マネーロンダリングは犯罪だが、カーボンを間に差しはさむと逃れられるギャンブルのようなものです。
決して、二酸化炭素等を含めて何かを「削減」したりしているわけではない。
それを国民の血税を使って営む詐欺・犯罪としかいえないもの。それを
世界ただ一国でさせられているのが環境省を中心とした日本なのです。
京都議定書（署名国：84か国; 締約国：172か国）で、

ペナルティのある「削減義務国」は・・締約国172ｹ国中、日本ただ一国です！！。

日本△６％、　　
　　米国△７％、　　　　　　・・批准せず
　　ＥＵ（15カ国）△８％、　・・2000年に目標達成削減義務なし
　　カナダ：△６％　　　　　・・2007年4月離脱
　　ロシア：０％。

「京都議定書」というのは、世界のＡＴＭ・日本から中国、ロシア、ヨーロッパ諸国等に
毎年間年数兆円もの莫大なカーボンマネーを引き出すカーボンロンダリングｼｽﾃﾑといえます。

日本は「京都議定書」からすぐ脱退すべきです。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/03/22(Sun) 19:25

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長＝２０１４年１１月、ブリュッセル（ＥＰＡ＝時事）
　【ニューデリー時事】２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長（７４）が２４日、自身のセクハラ疑惑を受けて辞任した。インド警察が被害届を受理して捜査しており、パチャウリ氏は同日からケニアで開かれるＩＰＣＣ総会を欠席していた。
　報道によると、被害を届け出たのはパチャウリ議長が所長を務める「エネルギー資源研究所」の女性研究者（２９）。１３年９月ごろからニューデリーの事務所で体を触られたほか、しつこく交際を迫るメールを送り付けられたという。
　パチャウリ議長側は「携帯電話やパソコンがハッキングされた」と否定。だが、別の女性も同様の被害に遭ったと名乗り出たため、追い詰められていた。（2015/02/24-20:34）

ＩＰＣＣの議長は代々銀行屋（総裁）など、経済人を据えている。パチャウリという男もヒゲずらなんか科学者然としてますが違います、インド最大の財閥タタグループの経済研究所の所長で経済学博士だそうです。
「温暖化」というのは、なんといっても[排出権取引]を中心としたカーボンマネ―（デリバティブ？金融派生商品・証券）推進になくてはならないツールと言えるからです。

寒冷現象でさえも、あらゆる地上（海を含む）の局地地域の現象を科学的根拠なく、「温暖化」と結び付け、「シナリオ」（科学でない）化して定期的に発表し「人為温暖化？」と危機を醸成するのは異常。それはあくまでもシナリオ

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/09(Mon) 22:51

ＣＯ２などエネルギ―源を人質に取り、「温室効果ガス」と称して、危機を煽りつつ、その「排出権」というのを設けて、国際的取引

を促す巧妙な『京都議定書』。

それを議長国として取りまとめた愚かな日本！。

締約国１９２ヶ国のうち、ペナルティを持つ唯一の国、日本！。>>34

今日１１月９日、「『地球温暖化のもとになる二酸化炭素など』の「温室効果ガス」の濃度が、これまで最大となった。」

などと報じられた。

そもそも「温室効果ガス」なるものは「自然界・宇宙」に実在できないもの。

その上、地球上のいかなるガスも人類の手で「削減」とかできない。

地球上、太古の昔大気中にあった「二酸化炭素」のほとんどすべて９９％は海中にある。（個体を含む）

ほとんどあらゆる気体は水に溶ける。特に二酸化炭素はよく溶ける。雨水が弱酸性なのは、大気中の二酸化炭素が溶けて炭酸になっているから。

溶解度は気温による。（ヘンリ―の法則）

低温のほど溶け易く、海水温が上昇すると溶けきれなくなった分が大気中にでてくる。

「二酸化炭素」は水に溶けて地球上を循環している。これを【炭素循環】という。

「炭素循環」により地球上の重要な「二酸化炭素」は（ほぼ）一定に保たれている。

３％を越えると人類を初めすべての動物は呼吸できず生きていかれない。

少なすぎると植物の「炭酸同化作用」は阻害され、植物だけでなく生物も生きて行けない。

二酸化炭素は地球上を水に乗って循環しているものなので危機を煽るだけ。危機にもならず詮索はまったく無意味なこと！。

「二酸化炭素地球温暖化」なるものは単なる「空想物語」（いわゆる「シナリオ」）にすぎない！。

毎年密かにカネを上納させられる世界のＡＴＭ日本は哀れ！。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/11(Wed) 18:51

>>38
>そもそも「温室効果ガス」なるものは「自然界・宇宙」に実在できないもの。

「温暖化」についてなんら定義がないのだが、

「二酸化炭素地球温暖化」なるものは、「二酸化炭素」で（空）で地球が温暖化するというもの。

惑星が太陽から受ける「最高到達温度」を「放射平衡温度」という。

すべての惑星は水星を除き「氷の惑星」つまり氷点下。

「温室効果（ガス）」なるものは（他のエネルギ―なし）に、その「放射平衡温度」を越えさせるツールということができる。

つまり・・・

「温室効果（ガス）」なるものは、惑星（地球）の廃熱を、

“言葉上”、「排熱」を逆に地表に戻し（方向転換）て、「地表」の温度を上昇させるというもの！。

そして、「温室効果ガス」の「濃度」が高いほど高くなるとするものです。

この「排熱」を戻してとは、言葉上でしかありえない“トリック！”。

《熱は高い方から低い方へ一方的に流れる》（熱の不可逆過程・熱力学第二法則〉に反する典型的な「第二種永久機関」です。

「温室効果（ガス）」とは言葉上の“トリック”上でのみ成り立つもので、自然界に実在できない、実態のないもの（マヤカシ）。

もちろん、それを「排出」も「排出削減」もありえない！

（参考までに、実際の惑星は「質量」があるので惑星固有のエネルギーたる〔重力場のエネルギー〕（引力）があって「大気」をもち「気圧」がある。

「温室効果」なるものとは実際には「気圧」によるもの。）（ボイル・シャルルの法則）

重力も気圧（大気）もない「二酸化炭素地球温暖化」には「温室効果」なる“トリック”がいるわけ。

「大気」も「重力」も「気圧」もないので「気象」は起こりえない。

もちろん人類等の生存はできない世界、ないない尽しの恐ろしい静寂の世界、それが「二酸化炭素地球温暖化」！！。

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/11(Wed) 23:28

二酸化炭素の「排出」などを、文字通りの意味でとらえるのは間違いである。

測定しているわけではない、「定義」もあるわけではない。

「温室効果ガス？」自体が実態が無いもの。まともなものであり得るはずがないのだ！。

実体の無い漠然とした「イメージ」ととらえられなければならない。

「排出削減」とは、「温暖化対策法」に依れば主に「電気」の使用削減（節電）のことです。

因みに「電気」からいかなる「ガス」も発生しない。

たとえば「カーボンオフセット」（証券）や「グリーン電力」（証券）・・などをいくらいくら買えば、いくら「排出削減」したものとされる。

つまりこういうのを、「デリバティブ」（金融派生取引商品・証券）という。

先物取引・金融取引である。

カネの流れさえもはっきりしないもの！。

日本でも素人が勧誘されたりして莫大な被害がでているという。

「国民生活センタ―」は素人が手を出さないよう注意を呼び掛けている。

以前、ＩＰＣＣ報告で「温暖化」を解決するのは「３００兆円」必要であるといったのはこうした意味である。

まともなものではないことだけは明らかである。

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/11(Wed) 23:37

たしかに不透明な話が多すぎる
測定方法もわけがわからない

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/22(Sun) 19:51

まだ永遠にＣＯＰ・・がどうしたこうしたとやってる。

「京都議定書」というのは「気候変動に関する国際連合枠組条約　京都議定書」といって、

「気候変動に関する国際連合枠組条約」というのが元になって日本が議長国になって京都で作られた。

「京都議定書」の定義は上記条約に依ることになってるが、肝心の「温暖化」について全く「定義」がされていない。

条約には「温暖化」という用語が出てくるが「温暖化」について定義されていない。

「最初に温暖化ありき」と言って、

「温室効果ガス」によって地球が「温暖化」するというのだが、何を持って「温暖化・気候変動」なのかが無い欠陥条約。

「温室効果ガス」の定義は、〔赤外線を吸収し及び【再放射】するもの〕をいう。・・とある。

　　【再放射】とは、《熱力学第二法則》に反する【第二種永久機関】という。

「京都議定書」（＝二酸化炭素地球温暖化）というのは、基本的に「温室効果ガス」なる自然界（宇宙）に実在できないものを

を言葉上のトリックとして使ったものであるといえる。

太陽から地球を経て宇宙に廃棄された【排熱】を再度利用（再生する。元に戻す）という宇宙の摂理を逸脱した言葉上のトリック《第二種永久機関）であって、

一蹴されるべきもの。

（参考）抜粋

気候変動に関する国際連合枠組条約
________________________________________
平成六年六月二十一日
条約第六号
（前文）人間活動が大気中の温室効果ガスの濃度を著しく増加させてきていること、その増加が自然の温室効果を増大させていること並びにこのことが、地表及び地球の大気を全体として追加的に温暖化することとなり、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれがあることを憂慮し、・・次のとおり協定した。

第一条定義
５．「温室効果ガス」とは、大気を構成する気体（天然のものであるか人為的に排出されるものであるかを問わない。）であって、赤外線を吸収し及び再放射するものをいう。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/24(Tue) 14:15

（補足）

「温暖化」は「最初に温暖化ありき」と言って、根拠が科学性がない。

「温室効果ガス」なるものよって、「温暖化」してもらわないことには困るという背景にある。

「最初に温暖化ありき」の最初にあるのが、「気候変動に関する国際連合枠組条約」。

ここで、「温室効果（ガス）」が口先のトリック－「再放射」（第二種永久機関）と明確にしている。

そして次の「京都議定書」で「排出権取引」を定めている・・いわゆる先物取引というもの。

さらにその議定書「京都議定書」による「温暖化対策法」に具体的に、

「温室効果ガスの排出」について、温室効果ガスの排出もしくは「電気の使用」を言うと、関係ない「電気」が出てくる。
（温暖化対策法第2条４項）

いつのまにか、「温室効果ガスの排出」とは「電気の使用」になってしまう。

「排出削減」とは「節電」のこと！。

もちろん「電気」からいかなるガスも発生せず、また節電中もボイラー、発電機は定格運転される。
余った電流は節電の瞬間に地中に投棄される。（同時同量）

また電気の使用などはごく一部にすぎない。

未だかって人類の誰一人として、

　「温室効果ガス」なるものを「排出」も「削減」もできたものはいない。

デタラメの限りを尽くしたもの、人類史上最大の嘘、

「世界のＡＴＭ　日本」からカネを引き出すだけの欺瞞スキーム！。

それが「京都議定書」！。

怒れ、日本国民！。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/26(Thu) 10:18

>>43

今日,11月26日のテレビニュースで、これまで長きにわたって照明になくてはならなかった「蛍光灯」が
5年後の、2020年までに「使用禁止」となったという。

もちろん、「温室効果ガス」「削減！？」のためという。

白熱灯はだいぶ前に、すでに生産も禁止。

ここに「京都議定書」のインチキさが見えて透ける！。

「温室効果ガス」が「電気の使用」になっている！。（温暖化対策法）

わけのわからぬインチキだ！。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/26(Thu) 18:51

燃料では大企業等だけど、「電気」とすると一般家庭を含めてすべて。
インパクトも大きい、その程度のもの。
いずれにいても間違いで関係ない。

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/29(Sun) 18:09

「京都議定書」とは、

「京都メカニズム」と言って、「排出権取引」とか「共同実施」とか、わけのわからぬ

巧妙な「金融取引システム」ということができるでしょう。

つまり「京都議定書」とは、「温暖化」を「証券化」する「二酸化炭素デリバティブシステム」といえる。

その動かすカーボンマネーは・・

＜ＣＯＰ２１＞途上国、対策に１２６兆円　先進国支援額と溝

毎日新聞 11月29日(日)9時31分配信

　パリで３０日から始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とする資金は少なくとも１兆３６０億ドル（約１２６兆円）に達することが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のまとめで分かった。途上国への資金支援は、会議の最大の焦点。２０２０年までに年１０００億ドル（約１２兆２０００億円）を支援するとしながら実際にはできていない先進国側の姿勢とは大きな隔たりがあり、激しい攻防が展開されそうだ。

　ＣＯＰ２１では、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（１９９７年に採択）に代わり、２０年以降に全ての国が参加した新たな枠組みの合意を目指している。

　多くの国は既に、自主的な削減目標や被害対策の計画を国連に提出している。ＵＮＥＰが１７８カ国・地域について分析したところ、必要な金額を明示しているのは６１カ国あり、合計は１兆３６０億ドルだった。

　例えば、インドは高温に強い作物の品種改良や洪水対策などに２０６０億ドルかかると説明。バングラデシュは災害警報システムの導入や台風に強いビルの建設や再生可能エネルギーの利用拡大で６７０億ドル、マダガスカルは温暖化に対応した農業技術の導入や飲み水の確保対策などに４２１億ドルかかるとしている。途上国の半数以上は金額を書いておらず、合計はさらに膨れ上がるとみられる。

　一方、先進国から途上国への資金支援を巡っては、２０年までに官民合わせて年１０００億ドルに引き上げることが０９年のＣＯＰ１５で決まったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では１４年時点で６２０億ドルにとどまる。新枠組みが始まる２０年以降は、途上国が追加的な支援を求めているのに対し、先進国は「金額を確約できない」との姿勢だ。

　途上国の環境対策に詳しい明日香寿川（あすか・じゅせん）・東北大教授（環境政策学）は「途上国の支援要求は、温暖化の被害が顕在化していることへの危機感の表れだ。先進国がどこまで応じられるかが、新枠組みの合意の鍵となる」と話す。

　ＣＯＰ２１の会期は１２月１１日まで。開幕日には合意への機運を高めるため約１５０カ国の首脳が集まり、安倍晋三首相も出席する。【渡辺諒】

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/30(Mon) 14:12

バカ、地球が壊れそうなのにまだ寝言を言っている。
解った振りするお前こそ真正のアホ

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/11/30(Mon) 18:00

先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書（１９９７年に採択）に代わり・・

実際は、「先進国のみに」ではなく、「日本一国に」となる。

この重要な事実を伝えようとしない！．

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/11(Fri) 12:56

京都メカニズム

「京都議定書」とは“国際カーボンビジネスモデル”を定めた国際環境ビジネススキーム。
　
このモデルを「京都メカニズム」と呼ぶ。

「京都議定書」の骨子たる「京都メカニズム」は

　以下3つのビジネスモデルからなる。：

・排出権取引（ＥＴ）　　　　　権利売買

・共同実施（ＪＩ）　　　　　「削減」事業実施（直接何か削減するものでない。）

・クリーン開発メカニズム（ＣＯＭ）　　「削減」事業実施（同）

直接何か“モノ”を削減等するわけではないことに注意！。

デリバティブ（金融派生商品取引）といって、証券上の数値の取引と考えればいい。

ＣＯＰ（締約国会議）で「資金、資金。。資金」と「資金」ばかりが論点となているのは当然のこと！。

そもそも人間が自然を動かす（人為の温暖化）など妄想の領域であって不可能！。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/12(Sat) 17:33

「京都議定書」を構成する「京都メカニズム」・・

このビジネスモデルの前提としては「温暖化」が継続するものとしなければならない。

「温暖化」が年々ひどくなるとしなければこの金融ビジネスは成り立たないもの！。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/13(Sun) 18:02

「パリ協定」というらしいが、「京都議定書」なるものは、

「温暖化」の定義もない。

なんでも、ミソもクソも温暖化。

実態のない言葉、舌先の世界。

会議ばかりで実態がみえない。

やってること言ってることが違う・・

やってることは、

温暖化対策ではなく、その実態は「温暖化（でないと困る）対策」。

そのため・・

「シナリオ」（物語）というのがあって、

そのシナリオ作りをするのがＩＰＣＣという組織。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/14(Mon) 10:41

「京都議定書」地球温暖化なるものは科学では無く、基本的知識があるものなら
誰でもわかるような稚拙な嘘（空想）を集めたような妄想の産物！。

疑問を持ちましょう！！。

地球上のモノ（気体等）を削減などできない！。

低温（空）で、それより温度の高い地表を温められない（熱力学第二法則）。

さらに「排出削減」とは、「再放射」（「温室効果」）と同じく、物理的にも意味不明で不可。

「京都議定書」で「排出削減」とは、「京都メカニズム」をやるということです。>>49-50

　　　　
　　　　「排出削減？？」＝　京都メカニズム　　（を実施することをいう、）

・排出権取引（ＥＴ）　　　　　権利売買

・共同実施（ＪＩ）　　　　　「削減」事業実施（直接何か削減するものでない。）

・クリーン開発メカニズム（ＣＯＭ）　　「削減」事業実施（同）

実体のないデリバティブ（金融派生商品取引）だからこその意味不明の存在です。

二酸化炭素デリバティブで実際、何か「削減」するものでない。

そのうえこの「排出削減」には認証機関（「排出削減第三者委員会」）の「認証」が必要！。（何も「削減」していない上に）

なんと削減活動といえるような実体がないうえに、インチキの屋上屋を重ね、組織には天下りがあって、お金もくっているのです。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/14(Mon) 13:53

>>52,>>46-52

・共同実施（ＪＩ）　　　　　「削減」事業実施（直接何か削減するものでない。）

・クリーン開発メカニズム（ＣＯＭ）　　「削減」事業実施（同）

というのは・・

言葉上の「排出削減」と結びつけた「事業」のことです。

特に

・「クリーン開発メカニズム（ＣＯＭ）」の例としては・・

ボイラーの更新
ヒートポンプの導入
コジェネの導入
太陽光発電等の設置
燃料電池導入
クリーンエネルギーの導入
「グリーン電力」の購入（いわゆる再生可能エネルギー）
その他・・

工事等を伴う（資金を伴う）「削減事業」と言われる事業を行うということです。

実際に何かを「削減」しているわけではないことに注意！。

これらを「京都議定書・クリーン開発メカニズム」＞「排出削減」とするには、

これらの「排出削減計画書」と、「排出削減報告書」を作って「認証機関」に申請します。（もちろんお金要！）

そして「認証機関」がいくら「削減」しただとか「認証」してくれるのです。

「温室効果ガス」（＝ｂｙ「再放射」）などというのが宇宙に実在しない（第二種永久機関）うえに、

誰かが、どこかで何かを測定しているわけでも、何かの削減行為をしているわけでもない。

言ってることと違う、

実体のない証券上の誰かが儲かる、言葉上のヴァーチャルなマネー取引です。

「資金援助」がどうのこうの、〈「温室効果ガス削減」には３００兆円かかる〉などというのはこうした

ことです。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/15(Tue) 00:18

「排出量取引」は欺瞞に基づいたシステムであり、国際金融資本家の企む小汚いルールに載せられているだけ。

地球温暖化問題への対策の一つとして鳴り物入りで登場した。

いわゆる「排出権取引」（日本政府はなぜか「排出量取引」と呼ぶと決めた）というものも、本質は金融工学（高度な数理的モデルを使った人騙しの投資技術）を駆使して築き上げた、デリバティブ（dervatives,金融派生商品、元々が「似せもの」の意味）の一種である。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/17(Thu) 16:26

>>54

誰が考案したのか知りませんが、日本政府は新手の気候変動条約という金融詐欺の被害者であることを認めて、被害を最小限に減らすべきです。温暖化が問題ならばすべてのエネルギーを温暖化物質とするべきです。二酸化炭素で空気を暖めることはできません。本当に馬鹿馬鹿しい。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/20(Sun) 16:10

・「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50

・環境省なんていらない！？。
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=130766890&ls=50

・エネルギーと問題と今後について
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=306336179&ls=50

・高過ぎる再生エネ買い取り！…再生エネ商法の欺瞞
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=343360686&ls=50

・日本は京都議定書を脱退せよ！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=312275111&ls=50

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/08/31(Wed) 11:23

この８月の異常な台風災害！。

いくら「二酸化炭素」どうこうやっても「気象災害」は減らないじゃないですか！。

今回の平成２８年８月、一連の台風災害がそれを証明している。

特に日本ただただ、ただ一国だけが条約の法的拘束力を持つ、意味不明の【排出削減義務国】で、

国民の血税から毎年３－４兆円を中国、ソ連、東欧その他諸国に密かに散在させている。

これは国会等に一切報告されていない。

誰かがこの、二酸化炭素権益で儲けているんですよ！。

そろそろ国民は、世界は、この巨大な嘘に気ずかねばならない！。

誰が考案したのか知りませんが、「日本政府」は科学的に荒唐無稽の新手の「気候変動条約」という金融詐欺の被害者であることを認めて、被害を最小限に減らすべきです。

「温暖化」が問題ならばすべてのエネルギーを温暖化物質とするべきです。

二酸化炭素で空気を暖めることはできません。

（「二酸化炭素地球温暖化」なるものは代表的な「熱力学第二法則」に反する【第二種永久機関】です。）

本当に馬鹿馬鹿しい！。

日本は今こそ、この国際的金融詐欺たる「京都議定書」を即刻脱退し、この毎年数兆円を堤防等台風などの災害防止対策に充てるべきです！！。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/08/31(Wed) 20:49

「京都議定書」を構成する「京都メカニズム」・・

このビジネスモデルの前提としては「温暖化」が継続するものとしなければならない。

「温暖化」が年々ひどくなるとしなければ（シナリオ）、この金融ビジネスは成り立たないもの！。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/01(Thu) 08:38

[二酸化炭素（排出・削減）］とかいってるのはマネー（ソフトマネー）のことです。

金融取引＝権利の売買＝のことです。

地球上の誰一人として、二酸化炭素の「削減」も、もちろん「排出削減」もしていない（できない）。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/03(Sat) 20:49

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/03(Sat) 21:52

いわゆる「排出権取引」（日本政府はなぜか「排出量取引」と呼ぶと決めた）というものも、本質は【金融工学】（高度な数理的モデルを使った人騙しの投資技術）を駆使して築き上げた、【デリバティブ】（dervatives,金融派生商品、元々が「似せもの」の意味）の一種である。

欺瞞に基づいた【金融システム】であり、国際金融資本家の企む小汚いルールに載せられているだけの実態の無い嘘の産物！。

毎年のように災害が襲ってきてもまだ騙され続けている日本。

いいかげんに気ずけよ！。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/04(Sun) 09:29

台風が襲って大きな被害が出ているというのに、
　　　　未だ「温室効果ガス削減」とか浮かれている。

「温室効果ガス」などという、自然界に実在しないものを削減とか排出は詐欺！！＝マネーのこと。

＞「温室効果」なるものは自然界・宇宙に存在しない・できない。（「第二種永久機関」シナリオ。）

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/04(Sun) 14:58

地球温暖化を騒ぎ立てている謀略組織は、
世界のマスコミを完全支配しているようだ。
それができるのは、
ユダヤ資本だけということになりそうだ。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 00:37

＜パリ協定＞安倍首相　臨時国会での批准を目指す考え表明

毎日新聞 9月5日(月)22時41分配信

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　【杭州（中国）影山哲也】安倍晋三首相は５日午後（日本時間同）、中国・杭州市で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」について「日本としても今年中の協定発効に向け、早期締結に最大限努力する」と述べ、２６日召集の臨時国会で批准を目指す考えを表明した。そのうえで「（温室効果ガス）排出削減の実効性をさらに高める形で、協定実施のための指針を策定したい」と述べた。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 00:45

>地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」について「日本としても今年中の協定発効に向け、早期締結に最大限努力する」と述べ、２６日召集の臨時国会で批准を目指す考えを表明した。

さらなる欺瞞　国際的詐欺協定「パリ協定」など批准すべきでない！。

「温室効果ガス」など宇宙に存在しない！・

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 11:38

>>62-64

台風で9人犠牲岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災

2016年9月5日

嘉田氏が２年前に予見（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
嘉田氏が２年前に予見（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　５日、台風１２号が九州北部に上陸した。先週、東北と北海道を襲った台風１０号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で９人が亡くなった岩手県岩泉町だ。今も５００人以上が孤立し、町内全域の約１万人に避難指示が出ている。かくも甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。

　２年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、日刊ゲンダイは環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。

　その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設などが、（水害の）リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで、岩泉町の災害を２年前に予見していたかのようである。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/06(Tue) 11:43

嘉田氏に改めて聞いた。

「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。０９年に山口県防府市で高齢者７人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設などにして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」

■「国民の命を守る」と言いながら地主を味方

　嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。

「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判をいただきました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされないことは、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」（嘉田氏）

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/07(Wed) 15:16

自然界に「シナリオ」など存在しない！。

蒸気機関から宇宙論、素粒子論まで、

最も基本的で重要な法則　それが「熱力学」

なかでも「第二法則」は最も簡単な、最も基本的重要な法則！

これに反対するものは自然界に実在できない！

「温室効果」なるものは「熱力学第二法則」に反する第二種永久機関。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/10(Sat) 18:03

今現在、沖縄の海底で海水温が高くサンゴの白化がすすんでしまっているという。
理由は今年、沖縄周辺に台風が来なかったためという。

海水温というのは、地形による海流や風によって温かい海水が一部水面付近に吹き寄せられるから。
台風は海水の攪拌効果で風呂の攪拌と同じで高温部の水温を下げる。

台風は海水温の攪拌をしている。表面海水温が高いほど熱帯性低気圧（台風）が起こりやすいが、
それによって魚もちがってくる。

台風がその地域に頻繁に来るほど表面海水温が低温部と攪拌され平均化されるわけ。

今年はこれまで台風が来なかったので、なかなか攪拌されず海水高温部が維持された。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/10(Sat) 18:15

台風（熱帯低気圧）は海水温をエネルギーにして発展する。

海水温は「温暖化」どうのこうのではなく、海流や風などによって
海のある部分に高温海水が集まりやすくなることによる。集まらないで当然冷たい部分もある。

台風は熱帯の高温大気や水を中緯度帯に運び、海水を攪拌し平均化する自然の安定機能であり「自然の恵み」でもある。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/09/10(Sat) 18:27

>>68-70

自然の安定機能・・これを

　熱力学第二法則／エントロピ―増大の法則　という。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/13(Sun) 20:19

>>64-65
>>68-71

二酸化炭素地球温暖化「京都議定書」が「パリ協定」というのに代わって批准の段階。

ここでアメリカはトランプに代わる。

習近平とオバマが合意したばかりのアメリカは「二酸化炭素地球温暖化」はこのスレにあるように、

デッチあげと断定し、アメリカは「パリ協定」を脱退するとしている。

非常にいいことだ。

トランプにしかできないことだ！、

アメリカが脱退すればジ・エンドになる。

自然界に、宇宙に、地球上に存在できない【第二種永久機関論】たる「二酸化炭素地球温暖化」なるものは、これから

世紀のインチキとして過去の遺物になる。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/15(Tue) 18:34

トランプ次期大統領、1年でパリ協定脱退可能　専門家が指摘
2016年11月11日（金）11時02分

１１月１０日、米大統領選に勝利したトランプ氏（左）は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts）
　米大統領選に勝利したトランプ氏は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。理論的に４年かかるとされる手続きを回避し、選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約を守ることができるという。

　トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、昨年合意され、今年１１月４日に約２００カ国で発効したパリ協定からの脱退を主張してきた。
　化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を今世紀中になくすことを目指すパリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。
　論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からは１年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。
　気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が１９９２年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となるだろう。多くの国との外交関係を緊張させることにもなる。

［マラケッシュ（モロッコ）　１０日　ロイター］

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/15(Tue) 18:40

［ワシントン／マラケシュ（モロッコ）　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。

オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。
政権移行チームの国際エネルギー・環境政策に関与する関係筋によると、トランプ氏のアドバイザーらはパリ協定からの脱退に理論上必要とされる４年間の手続きを回避する方法を検討している。
この関係筋は、パリ協定が１１月４日に正式に発効したことについて、「米大統領選前に発効したことは無謀だ」と述べた。
パリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。理論上は、早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。
関係筋によると、次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、１年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
ケリー米国務長官は１３日、トランプ氏の大統領就任までにオバマ政権としてパリ協定の発効に必要なあらゆる措置を講じると述べた。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/16(Wed) 10:16

そもそもインチキ・デタラメなのはその「定義」もないこと！。

「温暖化」って？、「地球温暖化」って！？。

少なくとも数十万年、全地球・惑星地球規模でなければならない！。

何でも温暖化！。

カネまみれ！。

人為の温暖化などありえないこと！。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/22(Tue) 17:36

「温室効果ガス」などというものが宇宙・自然界にあるわけではない。

二酸化炭素に「温室効果」なるものなど無い。（第二種永久機関）

人類の誰一人、「二酸化炭素」を「削減」してる人などいない。（不可能）

勿論、その「排出削減」（意味不明！）などできない。

インチキの極み！。

人類最大の嘘！。

トランプさんのいうとおり！。

インチキ「パリ協定」脱退頼むぞ！。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/22(Tue) 22:33

トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索＝関係筋

2016年11月14日

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［ワシントン／マラケシュ（モロッコ）　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。
オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。
政権移行チームの国際エネルギー・環境政策に関与する関係筋によると、トランプ氏のアドバイザーらはパリ協定からの脱退に理論上必要とされる４年間の手続きを回避する方法を検討している。
この関係筋は、パリ協定が１１月４日に正式に発効したことについて、「米大統領選前に発効したことは無謀だ」と述べた。
パリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。理論上は、早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。
関係筋によると、次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、１年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
ケリー米国務長官は１３日、トランプ氏の大統領就任までにオバマ政権としてパリ協定の発効に必要なあらゆる措置を講じると述べた。

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/23(Wed) 19:28

そもそも、人間が気候を含む自然をコントロールできるなんて、もはや悪徳新興宗教！

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/25(Fri) 12:15

以前、「寒冷化」が言われた。
そこで、「寒冷化」は「「温暖化」が原因だ。」という嘘が主流になってはやされる。

この12月24日の薄雪も「温暖化が原因」とかテレビの気象解説でももっともらしく解説する。

こういうのは日本で、「海洋研究開発機構」の中に「地球温暖化」部門があって、そこで税金を無駄ずかいでやってる。
基本的に「温暖化」といっても「定義」もなく、ごく局地的で、一時的なことを、何でもかんでも「温暖化」にしてしまっている。
そんなバカなことがあるか！？。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/25(Fri) 19:25

「温暖化」も定義もないのに、「寒冷化」が「温暖化」のためとか、

嘘、デタラメの極み！。

こんなことがあっていいのだろうか！？。

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/11/25(Fri) 23:08

地球の現状：地球は温暖化していない。

人間の能力：人類は地球の温暖化や寒冷化に影響を及ぼすことはできない。

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/21(Sat) 20:03

＜トランプ大統領＞温暖化対策の環境規制など撤廃
毎日新聞 2017 1/21(土) 19:37配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２０日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した。

　トランプ氏は大統領就任直後、ホワイトハウスのウェブサイトで公表した文書で「国有地には５０兆ドル（約５７００兆円）の石油、天然ガスが未開発のまま眠っている」と指摘。不要な規制を撤廃すれば開発が進み、そこから得た資金で道路や学校などのインフラ整備に充てられると強調した。

　トランプ氏はこれまでも「エネルギー資源開発に反する政策で、あまりにも長い間、税金を無駄遣いしてきた」とオバマ政権を批判。エネルギー分野の規制緩和を訴えるライアン・ジンギ下院議員を国有地を管轄する内務長官に、オクラホマ州のスコット・プルイット司法長官を環境保護局（ＥＰＡ）長官に、それぞれ起用するなど、規制見直しに意欲を示してきた。

　国立公園や野生動物保護区、先住民居留地など米政府は国土の５分の１を所有し、数十億バレルに達する原油や天然ガス、石炭、ウランなどの埋蔵資源の存在が指摘される。

　しかし、オバマ政権は環境保護の観点から、２０１５年に国有地でのシェール石油・ガス開発の規制を強化し、１６年には国有地で新規に石油掘削権を与えることを禁止する措置を取った。また、オバマ政権は、１３年に気候行動計画を発表し、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の成立や発効に力を注いでいた。

　一方、トランプ氏は選挙期間中から大統領就任時の「パリ協定」離脱を表明。トランプ政権は新エネルギー政策の柱に、外国産石油からの「独立」を掲げた。

　政策転換は中東湾岸産油国が主要メンバーである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を刺激し、オバマ政権時代に関係が悪化したサウジアラビアなど中東湾岸産油国との関係をさらに悪化させる懸念もある。このため、湾岸諸国とはエネルギー開発やテロとの戦いでの協力を深めることも同時に進める考えを示した。
最終更新:2017　1/21(土) 19:37

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:24

米国の次期環境長官に“温暖化対策の敵”　トランプ政権誕生でパリ協定は風前の灯火 (1/4ページ)
2017.1.1 15:16

トランプ次期米大統領が次期環境保護局（ＥＰＡ）長官に据えるオクラホマ州の司法長官、スコット・プルイット氏（ロイター）【拡大】

　「地球温暖化は中国のでっちあげ」－。そう断言していたトランプ次期米大統領の誕生で米国の環境政策は大転換しそうだ。環境保護局（ＥＰＡ）長官には再生可能エネルギーを重視したオバマ政権の政策に激しく反発する人物を据え、温室効果ガス削減目標も無視する可能性がある。米国が国際協調から離反すれば、“優等生”を演じる最大排出国の中国がますます存在感を強めるのは必至だ。
　長官は訴訟相手
　「ＥＰＡは反エネルギー産業の政策を導入し数百万人分の雇用をつぶした」。トランプ氏は８日の声明でこう批判し、次期ＥＰＡ長官に据えるオクラホマ州の司法長官、スコット・プルイット氏が「流れを逆転させる」と期待を示した。
　プルイット氏はトランプ氏同様、地球温暖化対策に懐疑的だ。火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を規制するオバマ政権の「クリーンパワー・プラン」がエネルギー産業を圧迫していると批判し、よりにもよってＥＰＡを相手取り無効を求める訴訟を起こした。
　この規制は米国が掲げる温室効果ガス削減目標「２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減」の根幹であり、新長官のもと廃止されれば目標自体が有名無実化する。

続く・・

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:30

山本公一環境相は９日の記者会見で、「いままでどういう発言をされていたかは重々承知している」と述べ、警戒感をあらわにした。プルイット氏の思惑を探るため同省幹部を米国に派遣し情報収集に当たる。
　ぬか喜びに嘆息
　トランプ氏は大統領選後の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、パリ協定からの脱退を掲げた自身の発言について「注意深く検討している。この件について私はオープンな考えを持っている」と方針転換を示唆し、環境問題の関係者に安堵（あんど）感が広がった。
　パリ協定は発効後４年間は事実上脱退できない規定がある。昨年１２月の採択後１年に満たない短期間で各国が批准を進め、今年１１月に発効させたのは“トランプ封じ”の狙いもあった。
　ただ、パリ協定は温暖化対策に後ろ向きだった発展途上国を巻き込むため、目標の達成が義務付けられなかった。つまり、脱退しなくても「政権交代による政策変更で実現不可能」と押し通すことが可能だ。各国は国際会議で集中砲火を浴びせることはできても、対策を無理強いはできない。
存在感増す中国

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:40

トランプ氏はシェール開発規制の緩和などを通じて国内の化石燃料資源を最大限に活用する方針だ。そのため、クリーンパワー・プランを廃止し、米国が温暖化対策に投じる予算を１０００億ドル削減するとも発言している。こうした政策は与党・共和党の基本方針とも合致しており、プルイット氏のもと、温暖化対策と対立するエネルギー政策が進められる可能性が高い。
　米国の暴走は、今回初めて排出削減を義務付けられた途上国にも“宿題”をさぼる口実を与える。パリ協定は発効直後からその実効性が揺らぐことになった。
　存在感増す中国
　米国の混乱をよそに、でっちあげの犯人と名指しされた中国は平静だ。「米経済にも有益だと米国自身が気付いた方がいい。温暖化対策に前向きになるべきだ」（劉振民外務次官）とトランプ氏をいさめる。
　中国が前向きな姿勢を崩さないのは、「２０３０年に排出量をピークアウト」という自国の目標が容易に達成できるうえ、優等生でいたほうが拡大するさまざまな温暖化ビジネスで主導権を握れるとの思惑がありそうだ。必ずしも国際協調に熱心なわけではない。

→トランプ政権の誕生に慌てる日本は

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2017/01/22(Sun) 12:44

その証拠に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の有志国が環境配慮製品の関税を削減・撤廃する「環境物品協定」は、中国の強硬姿勢が障害となり目標だった年内の大筋合意を断念した。
　中国が「地球に優しい」と輸出拡大を目指す自転車の関税撤廃を欧州が渋ったことや、日米が求めた高効率発電のガスタービンの自由化に自国産業を保護したい中国が難色を示したことなどが混乱の要因という。
　パリ協定の実施を裏打ちする詳細なルールは２０１８年に決まる見込み。温暖化対策の旗手として一躍脚光を浴びる中国が、ルールを自国に有利な内容にしようと動くのは間違いない。
　一方、トランプ政権の誕生に慌てる日本は、パリ協定の国内承認手続きで出遅れるなどむしろ存在感を落としている。米国が温暖化対策から撤退すれば、他の先進国とともに途上国への支援金を肩代わりするよう求められる恐れもある。国際情勢の変化を踏まえ、国益を損なわないよう、したたかな対応を迫られる。（田辺裕晶）

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