遂に「アベノミクス」崩壊！！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/13(Thu) 18:38

実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。

2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。

しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。

そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。

2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。

６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。

「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。

言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。

「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。

■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■　

当たり前のことが当たり前になっただけ。

ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。

485 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 18:24

アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由・・

今回、こんなに大騒ぎになっているのはどうしてかと言うと、実質賃金が増えているのか減っているのかというような、重要な事実について、マスコミが本来報じるべき事実を伝えていなかったために、アベノミクスで賃金が増えているという安倍政権による宣伝に国民が騙されていたことに一つの原因がある。

上がっていると思っていた賃金が下がっていたというので、みんなが驚いているというのが実態ではないのだろうか。

　もちろん、日本の国民の多くが、アベノミクスで賃金が上がったと錯覚していた最大の原因は、安倍政権が、統計的には意味のない様々な都合の良い数字をつまみ食いして宣伝したことにある。

486 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 20:55

>>483

シンゾー、スガから、またしても役所への圧力


＞統計不正元首相秘書官、圧力否定。現在は財務省関税局長。

政府の予算を配分する立場の財務省出身の首相秘書官が、厚労省へ圧力をかけたと見るのが自然だと思う。

487 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 21:17

統計手法 2015年菅長官に報告
2019 2/15(金) 20:38
時事通信

調査変更、菅長官に報告＝厚労省が15年3月−「官邸意向」野党追及・勤労統計不正時事通信240
　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、2015年3月に厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。

「2015年」になにがあったのか？
2015年に統計の調査手法変更に向けて、有識者会議を開いた。手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていた。

出典：西日本新聞 2/15(金)
勤労統計の不正とはどんな問題？
厚労省の調査で、従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた。

488 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 21:27

政府の予算を配分する立場の財務省出身の首相秘書官が、厚労省へ圧力をかけたと見るのが自然だと思う。安倍さんも菅さんも２０１５年から統計の不正を承知で、選挙演説や国会でアベノミクスの成果を主張していたことになり、政官によるアベノミクス偽装は否めないと思う。

489 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/15(Fri) 23:37

賃金上振れは官邸意向？　秘書官が問題提起　野党、本格追及へ
2019 2/14(木) 10:02配信


毎月勤労統計の不正調査を巡る経緯
　首相官邸からの指示や官僚組織の忖度（そんたく）はなかったのか−。厚生労働省の毎月勤労統計で昨年1月以降の賃金上昇率が過大になっている問題。安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、2015年当時の首相秘書官が同統計について「問題意識」を厚労省に伝えていたことを明らかにした。厚労省はほぼ同じ時期に、上昇率の上振れにつながる統計の作成手法変更の議論を本格化。秘書官の言動がアベノミクスの成果を高く見せる手法変更につながったとみて、野党は追及を強める。

【グラフ】安倍内閣支持率の推移

　毎月勤労統計の賃金上昇率は昨年1月以降、不正な手法で続いていた調査を本来の手法に近づけるための数値補正がひそかに行われていたことに加え、サンプル入れ替え手法など統計の作成手法変更が数値を押し上げていた。

　この手法変更の経緯について首相は「当時の秘書官が厚労省からサンプル（調査対象企業）入れ替えの状況について説明を受けた」と言明。入れ替えに伴い過去の数値が大幅に改定されたことなどについて「問題意識を伝えた」とも説明した。ただ、自身の関与については「指示したことは全くない。当時の最大の関心は平和安全法制（安全保障関連法）だ。質問を千問受けていた。（毎月勤労統計に）関心を示すわけない」と否定した。

　これに対し、質問した立憲民主党会派の大串博志氏は秘書官が厚労省に説明を求めたことがその後の手法変更に影響したと主張。「首相に関心があったから、秘書官が（問題意識を）厚労省に伝えたと思う。忖度や指示があったのではないか」と指摘した。

　「サンプルの入れ替え時に変動がある。改善策を早急に検討してほしい」。手法変更を巡っては、麻生太郎副総理兼財務相が15年10月の経済財政諮問会議でこう“問題提起”したことも影響したとされる。

　毎月勤労統計はもともと、調査対象となる比較的大きな事業所について、2〜3年ごとにサンプルを総入れ替えし、入れ替えに伴う誤差は補正して数字をはじいてきた。15年1月の入れ替えでも、過去にさかのぼって数値を補正。ところがその際、第2次安倍政権が発足した12年12月以降の実績が下振れしてしまったことが、麻生氏の発言につながったとも指摘されている。
　相次いで明らかになる首相側近から官僚組織への“圧力”とも受け取れる言動。野党は「アベノミクス偽装」「賃金偽装」との批判を強めており、補正がひそかに行われた経緯も含めて徹底追及する構えだ。
西日本新聞社
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最終更新:2/14(木) 10:02
西日本新聞




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