年金積立金…半分を株バクチで大丈夫？？
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2015/08/29(Sat) 21:32)]
年金積立金は現在５０％を国内外の株、
５０％を国内外の債券に投資されているが、
株はバクチと云う人もいるほど危ないようだが、
国民の老後の命綱が本当に大丈夫なのか？
[32:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/06(Fri) 10:23)]
年金積立金…半分を株バクチで大丈夫？？
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=440851533&ls=50
[33:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/06(Fri) 10:26)]
日経平均２万2000円割れ、ウイルス感染拡大で景気懸念−ほぼ全面安
伊藤小巻、牧綾香 2020/02/27 15:33
（ブルームバーグ）： 27日の東京株式相場は大幅続落。新型ウイルスの感染が新たな地域に広がり、世界景気への影響が意識された。業績が悪化すると懸念された電機株が安く、空運や証券株の下げが大きかった。東証１部銘柄の95％が下げ、ほぼ全面安になった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.11ポイント（2.4％）安の1568.06日経平均株価は同477円96銭（2.1％）安の２万1948円23銭終値が２万2000円を下回ったのは昨年10月11日以来
〈きょうのポイント〉
ブラジルで新型コロナウイルス感染例を確認−中南米で初「どう見てもパンデミックの瀬戸際」−米ＦＤＡ高官マイクロソフト、１−３月売り上げ見通しを下方修正−感染拡大が中国の業者に影響26日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続落
東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、中国の新型ウイルス新規感染者より海外の新規感染者の方が多くなり、世界景気への警戒感から「いったんヘッジ目的で先物を売っていた投資家が現物も売り始めており、リスクを削減する動きが広がった」と話した。
取引開始前から米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が下落し、投資家心理を悪化させた。日経平均は一時581円（2.6％）安の２万1844円に下げた。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は30を上回った。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、１−３月期企業業績の下方修正リスクが意識される中で「日経平均ＶＩが節目の30を超えると、日本株は一段と下落する可能性がある」と話していた。
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、「米金融当局による金融緩和への期待があったが、病気の世界的流行に金融緩和が効果をもたらさないと市場はみている」と述べていた。
[34:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/06(Fri) 10:37)]
コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念
2020/03/03 07:00
繁華街、アルコール液ばかり消費され
ドル上昇、大幅回復に懐疑的な声も
© マネーポストWEB 提供 「コロナ・ショック」で株価が急落すると年金にも影響が…（写真：時事通信フォト）
国の専門家会議が「1〜2週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際」と発表した直後、経済の“パンデミック”が先に日本を直撃した。
日経平均株価は2月25日に一時1000円を超える急落、翌日以降も売りが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高値を維持してきた株価の天井が一気に崩落したかのようだ。
追い打ちをかけるように国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員ディック・パウンド氏が、「東京五輪の開催の判断期限は引き延ばせて3か月だ」と五輪中止への最後通牒を突きつけた。中止となれば、五輪後を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
そうなると国民生活への影響は感染の危険だけではない。
「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」
そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
安倍首相も年金減額の可能性に言及している。かつてチャイナ・ショック（2015年の上海市場の大暴落）をきっかけにした世界同時株安でGPIFは3か月間に約8兆円もの運用損失を出した。
当時、国会でGPIFが予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」
年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。株価が急落してもすぐに年金支給額が減らされるわけではないが、心配なのは今回の新型コロナ危機がこれまでの経済危機と全く違うことだ。
「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば経済は回復に向かう。ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ生産ラインが動かない。そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、GPIFの年金資産が失われていく」（相沢氏）
待ち受ける復興増税
国民生活が脅かされるのは年金減額だけではない。国内では宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで経営難に直面している企業が増えている。
五輪を招致した安倍首相にすれば、面子にかけても東京五輪の中止はさけたい。いまホテルや観光業者にバタバタ倒産されては困る。そこで大型の“コロナ復興予算”を編成して全国に補助金をバラ撒き、「日本は健在」を世界に示そうとするはずだ。
その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。
国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。
※週刊ポスト2020年3月13日号
[35:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/14(Sat) 19:19)]
株価は、3月13日、落ちも落ちたり遂に ＜１６，５９４円 ＞ に急降下。
国民の年金資金は＞《株》に投資され【アベノミクス】なる安倍内閣のためのバクチに流用されていることをどれだけの国民がしっているのだろうか！！？。
これによってJPIF年金資金はどれほどの損害を被ったのか！！。
年金支払いは減らされるぞ？、怒れ！！。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
[36:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/15(Sun) 19:54)]
今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
[37:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/17(Tue) 08:04)]
年金制度を崩壊させるアベノミクス！！
[38:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/17(Tue) 08:09)]
【アベノミクス】国民の年金は崩壊寸前！GPIF 「10兆円運用損」 ジャンク債での運用まで決定！いよいよ老後の安心は無くなるのか・・・
[39:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/18(Wed) 08:35)]
【アベノミクス】なるインチキは、国民の褌（年金資金）で。相撲をとることによって、
政権維持に使っている、何の成果もない。
[40:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/18(Wed) 22:09)]
「アベノミクス」なるものは、「政権」の維持浮揚を図るために、国民の大切な「年金積立金」を流用して原資として株に投資して
株価を吊り上げることを目的とするものです。
この「年金積立金」に公務員の「共済年金」は含みません。
[41:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/24(Sun) 21:02)]
コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り
2020 5/24(日) 16:00配信
安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚生労働相（左奥）（時事通信フォト）
コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。
【表】35年後には夫婦で月額13万円… 「本当にもらえる年金額」早見表
コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は今年1〜3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度（今年3月期）の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。
なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。
しかし、IMF（国際通貨基金）は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。
コロナ危機の発生前、国民は「年金だけでは老後資金2000万円不足」という金融庁資料に驚き、不安を募らせたが、年金の運用失敗は不足額が2000万円どころではなくなることを意味している。
そうした中、厚生労働省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。
年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。
現在は参院厚生労働委員会で審議中だが、ここでも与野党議員の質問は「アベノマスク」や「給付金」などコロナ対策に集中し、年金法案の掘り下げた議論は全く行なわれていない。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏は怒りを隠さない。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)