安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 23:50)]
安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！
危機は「正体」をあぶり出す、
ウィルス禍でわかったことがいくつもある。
① とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
②「官邸独裁」による官庁の機能不全
③ 法の支配の崩壊
④ 日本の崩壊と混乱
[72:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/31(Sun) 08:50)]
衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右 「ポスト安倍」に持ち越しも
2020 5/31(日) 7:02配信
来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。
衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。
◇年内は環境整わず
「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。
ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。
ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。
来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。
◇河井前法相の買収疑惑も
一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。
一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。
最終更新:5/31(日) 8:32
[73:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/31(Sun) 09:04)]
安倍内閣、支持率20％台「危険水域」 過去の政権は1年持たず 各社世論調査
2020 5/30(土) 17:43配信 北海道新聞
10％理論では
過去の内閣との比較と現状
安倍晋三内閣の支持率が「危険水域」に入りつつある。新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案を巡る迷走などを背景に、直近の報道2社の世論調査で20％台に急落した。20％台になった近年の内閣は、6代続けて10カ月程度以内に退陣している。首相官邸も神経をとがらせているが、打開の道筋は見いだせていないのが現状だ。
「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」。首相は25日の記者会見で、内閣支持率の急落についてこう強調した。
だが、胸中は穏やかではない。朝日新聞の23、24日の調査では、支持率は29％と第2次政権発足以降で最低になった。毎日新聞の23日の調査でも前回から13ポイント急落し、27％に。森友・加計（かけ）学園問題などで批判が高まった2017年7月の26％に次ぐ低さだ。
官邸が気にしているのは、不支持率が支持率を大きく上回っていることだ。官邸筋は不支持と支持の差が10以上になると政権運営が不安定化するという「10％理論」を唱えるが、朝日、毎日の調査ではそれを大幅に超えた。
[74:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/31(Sun) 18:20)]
検察人事への政治介入が招いた支持率急落
2020 5/31(日) 15:00配信 、、毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影
◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず
時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。
結果として、焦点はすり替わってはいなかった。
安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。
資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。
通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと、調査で取り上げたテーマの印象によって支持・不支持の回答が影響を受ける可能性があるからだ。
今回の調査では2問目で、黒川検事長の辞職をどう思うかを尋ねた。「当然だ」は33％にとどまり、「懲戒免職にすべきだ」が過半数の52％に達した。この結果だけでは、批判が黒川氏個人に向けられているのか、政権に向けられているのかが判然としない。
そこで3問目。「安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の2月から延長していました。あなたは、安倍内閣の責任について、どう思いますか」と尋ねた。
検察を所管するのは森雅子法相だ。しかし、「法相に責任がある」との回答はわずか3％。「首相と法相の両方に責任がある」が半数近い47％を占め、「首相に責任がある」の28％と合わせると、75％が首相の責任を重く見ている。
黒川検事長の定年延長に対しては、首相官邸に近いとされる黒川氏を検事総長に就ける狙いがあるのではないかとの疑念が持たれていた。検察庁法では検事長の定年は63歳と定められていて、検察庁法が戦後に制定されて以降、ずっと厳格に運用されてきた。突然、法解釈を変更したと言って異例の定年延長に踏み切ったのが安倍内閣だ。
ただし、質問でそういった経緯に触れれば、定年延長手続きの問題を意識していなかった人の回答を誘導することになる。黒川氏の定年を延長した安倍内閣の責任という聞き方であれば、それが資質に欠ける人物を重用した責任なのか、脱法的に検察人事に介入した責任なのかは回答者の認識に委ねられる。
調査結果から言えるのは、少なくとも黒川氏の定年延長を主導したのは首相であり、法務省がそれに従ったと多くの人が見ているということだ。時には政治家の犯罪も捜査する検察組織のトップに、政権に都合の良い人物をゴリ押ししようとしていたのだとすれば、その狙いは何なのか。最長政権の終わりを見据えた「保身」のにおいをかぎ取った人も少なくないのかもしれない。
◇検察庁法改正案批判も支持率に影響
この問題では前回の調査後、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが拡散し、著名人や芸能人からも政権批判が相次いで社会現象化した。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正関連法案の一部として国会に提出された。だが、検察官の定年引き上げに加え、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が盛り込まれていた。
法務省が昨年秋にまとめた改正案にこの規定はなかったことから、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化し、将来的にも検察幹部人事への政治介入に道をひらくものだとして批判の声が上がった。
だが、一見すると、少子高齢化時代の働き方改革として定年を引き上げる法案だ。国会で野党が求めていたのは検察幹部の定年延長規定の削除であって、法案自体に反対していたわけではない。こうした論点がどこまで一般に認識されているかも調査する必要があると私たちは考えた。
[75:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/31(Sun) 18:27)]
調査では「国家公務員の定年を65歳まで引き上げる法案について、政府・与党は今国会での成立を見送りました。あなたは、どう思いますか」とざっくり質問したうえで、選択肢を工夫した。
選択肢の一つ目は「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」で、これを選んだのは12％だった。
二つ目は「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」で回答は36％。黒川検事長の定年延長に絡む問題意識を持っている人はこれを選ぶだろうという想定だ。
三つ目は「国家公務員の定年引き上げに反対」で38％。この回答者には、そもそも政治家や公務員に反感を抱いている層が含まれるだろう。
選択肢の文言をかなり複雑にしたので、四つ目の「わからない」を選ぶ人が多くなるかとも思ったが、13％だった。
この結果の分析を複雑にしているのは、安倍首相が国家公務員の定年引き上げ自体を見直す考えを示したことだ。政府・与党として採決を強行する構えまで見せていたのに、黒川検事長の辞職が決まった途端の豹変（ひょうへん）には驚くほかない。論点を検察幹部の定年延長規定から公務員全体の定年引き上げにそらす狙いがあるのではないかとも感じる。
2番目と3番目の回答が拮抗（きっこう）したことの評価は難しい。はっきりしているのは、どちらの回答者も大半が政権に批判的なことだ。「定年延長規定を削除」と回答した人の内閣支持率は18％、不支持率は77％。「定年引き上げに反対」は支持率16％、不支持率73％だった。
ちなみに、黒川検事長の定年を延長した責任が首相にあると答えた層の内閣支持率は10％、首相と法相の両方にあると答えた層では14％だった。
[76:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/05/31(Sun) 18:31)]
◇「国民より保身」への不信感
今回の調査の大きなテーマはもちろん、新型コロナウイルス対策だ。緊急事態宣言の解除について「妥当だ」が53％を占める一方、「解除を急ぎすぎだ」との回答も31％あったことをどう考えるか。
緊急事態宣言が解除された地域で「経済活動の再開を優先すべきだ」は23％にとどまった。「感染対策を優先すべきだ」が42％、「どちらとも言えない」が33％だったことを考えても、感染への不安がなお根強いようだ。
新型コロナ問題で安倍政権への対応を「評価しない」は59％と過半数を占め、「評価する」は20％だった。評価しない層の内閣支持率はわずか5％、不支持率は90％に及ぶ。逆に評価する層の支持率は84％、不支持率は10％だ。
気になるのは「評価しない」が前回調査の48％から11ポイント増えた要因だ。人々がコロナ感染の不安におびえ、生活や仕事の苦境にあえいでいたこの間、安倍政権は黒川検事長の定年延長にこだわり、第2次補正予算案の編成より検察庁法改正案の成立を急いでいたように映る。
それが「国民より保身」と受け取られ、コロナ対応の政権評価を悪化させ、内閣支持率の急落につながったのではないか。コロナ対応と検察人事問題の相乗作用で政権への不信感が一気に高まったと言えそうだ。
◇新方式の調査3回、データは安定
内閣支持率が3割を割り込むことは調査前には想定していなかった。冒頭に書いたように、検察人事問題の焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられたのではないかとも考えていたので、大きく下がっても30％台前半だろうという相場観だった。
[77:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/06/01(Mon) 08:07)]
内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング 党則第6条で揉める可能性
2000 6/1(月) 5:57配信
辞任が得策!?
安倍総理
有権者はもちろん、自民党内にも衝撃が走った。毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に30％を割り込んでしまったのだ。自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がっている。
【写真】人気沸騰「吉村知事」恐妻家の履歴書
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両紙の報道により、安倍晋三首相（65）の党内影響力が低下、“ポスト安倍”レースが一気に加速する可能性が取り沙汰されているという。
だが、その前に支持率急落の理由について、しっかりと報道を見ておこう。
毎日新聞（電子版）は5月23日、「内閣支持率27％に急落 黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％ 毎日新聞世論調査」の記事を配信した。
《安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ》
さらに朝日新聞（同）は24日、「内閣支持率29％、発足以来最低に 朝日新聞世論調査」の記事を配信した。
《安倍内閣の支持率は29％（前回5月16、17日は33％）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52％（同47％）に増え、5割を超えた》
《男性の支持率は33％で、女性は25％。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68％だったが、無党派層では14％にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31％だった》
モリカケ問題より現在のほうが、安倍政権を見つめる有権者の目は厳しいことが指摘されている。
一体、何に有権者は怒り、不満を感じているのだろうか。政治記事を担当するデスクが解説する。
「毎日新聞の記事では、《東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた》とあり、安倍政権の支持率が急降下した原因の1つだと考えられます。さらにアベノマスクの不評や特別定額給付金の10万円がなかなか届かないといった、新型コロナウイルス対策に関する不満が重なったことも大きいでしょう」
黒川弘務氏（63）の問題に有権者が不満を感じているのは、森まさこ法務大臣（55）に対する、安倍首相の“弱腰”も影響しているようだ。
「黒川氏の問題で、森法相が進退伺いを提出したところ、安倍首相が『強く慰留』したと大手マスコミは報じました。これも有権者には不評だったようです。責任を取り、森法相を辞任させるべきだったという意見のほうが多いのでしょう」（同）
デスク氏は「安倍首相と距離のある自民党の国会議員ほど、支持率急落の報道に驚いている」とも指摘する。
ならば逆に、安倍首相に近い議員は、報道にどう反応したのだろうか。官邸中枢はどう受け止めたのかというと、どうも有権者の感覚とは距離があるようだ。
「官邸にいる安倍さんの周辺は、新型コロナ対策を『そこそこ、うまくいっているのではないか』と分析しています。『何よりの死者を出さないよう万全の策を講じてきたし、実際に死者を少なく抑えられている』というわけです。ところが有権者は、何よりも黒川氏の問題に怒っており、コロナ対策でも死者数ではなく、マスクや給付金の件で批判しています。その現状を、いまいち理解できていないようです」（同）
次ページは：両院議員総会で一点突破!?
[78:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/06/02(Tue) 08:50)]
古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」〈週刊朝日〉
2020 6/2(火) 7:00配信
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...
黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。
【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏
官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。
そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。
しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。
なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。
この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。
逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。
従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。
今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。
安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。
[79:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/06/02(Tue) 11:07)]
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴
2020 6/1(月) 15:14配信
黒川問題で支持率急落の安倍晋三首相。首相官邸HPより
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太）
【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚)
◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明
安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。
法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。
「相談年月日 令和2年1月17日～令和2年1月21日」
「相談者は法務省刑事局総務課」
通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。
閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。
上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて6月1日大阪地裁に提訴した。
◆安倍答弁まで担当大臣も官僚も閣議決定の内容知らなかった？
日時も不明確な内閣法制局の「応接録」。情報公開請求で開示された。(上脇教授提供)
2月10日の衆議院予算委員会。
無所属の山尾志桜里議員による「いつから制度として検察官の定年延長が認められるようになったのですか？」という質問に対し、森雅子法務大臣は「国家公務員法が設けられた時と理解しています」と答弁している。
つまりこの時点では、黒川検事長の定年延長が閣議決定で解釈変更されたものの、検察官全体につにいても定年延長が認められるようになったという認識はない。
また、閣議決定後の2月12日の衆議院予算委員会で、人事院の松尾恵美子総務局給与局長は「（検察官の定年に関して）検察庁法により適用除外されていると認識しております」と答弁し、さらに「現在までも、特にそれ（定年延長）について議論はなかったので同じ解釈を引き継いでいる」と述べた。
しかし、安倍首相は2月13日の衆議院本会議で、「検察官の定年延長にも国家公務員法の規定が適用されると解釈した」と答弁した。この後の松尾局長の答弁も、安倍首相に合わせるものになった。松尾局長の答弁は変化したのである。
◆首相答弁に合わせて「後付け」で説明?
今回、公開請求によって開示された公文書も、安倍首相の答弁に合わせるために事後的に作成されたものなのに、あたかも閣議決定前に作成したと虚偽の説明をしたのではないか、上脇教授は訴状で疑いを指摘している。もし虚偽説明が事実なら、安倍首相の答弁に合わせるために財務省職員が公文書を改ざんした森友学園事件と類似している。
上脇教授は「安倍首相は従来の政府の法解釈を変更して黒川氏の定年延長の閣議決定を行った旨、国会答弁しているが、そうであれば、その法解釈の変更についての政府内の議論の過程がわかるように文書が作成されなければならない。しかし私に開示された文書では、それが不明であり、本当に閣議決定前に文書に基づいて相談が行われたのだろうか」と疑問を呈す。
さらに上脇教授は、黒川氏の定年延長問題だけでなく、法務省など行政文書の作成や情報公開の在り方もこの裁判で問うとして、次のよう語った。
「この疑問を明らかにするためにも、いつ、どこで、誰と誰が参加して意思決定されたのか、また、法務省、人事院、内閣法制局の各文書がどのような経緯で作成されたのかを裁判で明らかにしたい。さらに、私に開示された国の文書が、法令に基づいて作成された文書とは言えないのではないか、ということも明らかにしたい」
※6月1日22時に、上脇教授の指摘を受け記事を数カ所を以下のように修正しました。
[80:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/06/07(Sun) 10:23)]
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
2020 6/7(日) 6:00配信
香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
香港、天安門の追悼強行 安全法に反発
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
[81:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/07/20(Mon) 07:33)]
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
安倍首相の新型コロナ対策会議そっちのけで「意見交換」という名のグルメ三昧な日々を振り返ってみた
2020.02.29
消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信）
国民の不安なぞなんのその。総理の優雅な日々
日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。
どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。
27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくすっぽ仕事をしてきたことがない安倍政権は、未曾有の大災害が起ころうとしているにもかかわらず、ガチで仕事をしていませんでした。
ただでも封じ込めが後手に回って失敗しているのに、やっとそれらしい「やってる感」を出したのに、現場のことを何も考えない決断をしただけなのです。
さてそこで、安倍晋三総理はいったい毎日何をしていたのか？ 対策会議で真剣に対応策を検討していたのか？ 首相動静（時事通信）を参照し、確認してみることにしました。
19日のふぐの次は六本木で鉄板焼。コロナ関連は23分!?
まずは2月20日（木曜日）の首相動静から。
2月20日といえば、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離されていた乗客のうち、感染が確認されなかった約500人の下船が行われ、隔離されていた濃厚接触者の健康観察期間が終わった翌日です。この時点ですでにクルーズ船乗客だった方お二人が亡くなられた日です。安倍晋三首相は、官邸で「心からご冥福をお祈りする。感染者の重症化防止に全力で取り組む」と記者団に述べましたが、そんな日の安倍晋三総理のスケジュールがこちらです。
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前９時４１分、私邸発。
午前９時５６分、官邸着。
午後２時１２分から同３４分まで、ポーランドのグロツキ上院議長の表敬。
午後４時から同２３分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、高橋憲一防衛事務次官。
午後４時３０分から同５０分まで、北村国家安全保障局長、林肇官房副長官補、滝沢裕昭内閣情報官、山田外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。同５１分から同５５分まで、北村国家安全保障局長。
午後５時１７分から同３２分まで、月例経済報告関係閣僚会議。
午後６時５０分から同５２分まで、報道各社のインタビュー。同５３分、官邸発。
午後７時１分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食。
午後９時７分、同所発。
午後９時２７分、私邸着。
午後１０時現在、私邸。来客なし。（出典：時事通信）
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)