遅すぎた 安倍退陣！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/08/31(Mon) 11:18)]
ビートたけし、安倍首相の辞任に「病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かった」
2020 8/30(日) 8:27配信
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スポーツ報知
ビートたけし
タレントのビートたけしが２９日、キャスターを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」（土曜・後１０時）にリモート生出演した。
【イラストで詳しく】自民党派閥とポスト安倍相関図
安倍晋三首相の辞任表明にたけしは「安倍さんは、いろんな加計とか森友とかいろんな問題を起こしてコロナで話題がうつって、またコロナの問題とかいろんな問題で安倍さんが持病で勇退するってことは、総理大臣としての政治的な汚点を残さずに病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かったなって思って」と指摘した。
さらに「野党がちゃんとしてたら安倍さんはもっと早く辞めてるはずなんだけどな」とコメントしていた。
報知新聞社
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最終更新:8/30(日) 11:35
スポーツ報知
[22:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/05(Sat) 22:59)]
1965年、前年からの証券不況の中で山一證券が経営不振に陥りました。その救済のために日銀特融、日銀による特別融資が行われました。それを断行したのが大蔵大臣の田中さんでした。官僚であれば、過去に例のないことはやりたがらないものです。それを田中大臣は「いいからやれ。責任は俺が取る」と言って救済させました。先の就任あいさつはハッタリでも何でもなかったことになります。
田中角栄は「コンピューター付きブルドーザー」の異名で、数字の暗記力や強引なまでの実行力が称えられました。総理大臣に就任したのは1972年の7月。当時54歳で、のちに安倍総理が誕生するまでは最年少の総理大臣でした。
[23:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 11:05)]
イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。
【写真】会見で菅氏を追求する望月記者
＊ ＊ ＊
――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“私物化”による不祥事や情報の隠蔽など多くの問題が噴出しましたが、このまま菅氏が首相となった場合、そうした問題は改善されると思いますか。
望月 正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。その背景には、森友問題の公文書改ざんや安倍首相主催の「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。公文書が改ざんされた2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長（いずれも当時）が菅氏に国有地売却の経緯について報告したことが明らかになっています。菅氏からどんな指示があったのか。検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。菅氏が首相に就いたら、一度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています。
[24:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 15:46)]
小沢一郎氏 アベノミクスを批判し、安倍路線継承に警告「経済の壊滅を意味する」
9/6(日) 15:39配信
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デイリースポーツ
小沢一郎氏
国民民主党の小沢一郎衆院議員が５日、公式ツイッターに連投し、アベノミクスと、安倍路線の継承を批判した。
小沢氏はまず「病気の時は体がシグナルを出す。熱が出たり、痛くなったり、食欲がなくなったり。経済と株価の関係も、また同じ。だが、この狂った７年８カ月で、日銀のお金や国民の年金をつぎ込み、日本の株価は実体経済とは無縁の物になった。経済が病気でも表面上元気に見せてきた。いわば麻薬乱用を常態化させた」と、アベノミクスを麻薬に例えた。
次の投稿では「表面上、何となく元気に感じることで、病気と闘うはずのさまざまな免疫も損なわれ、結局、ますます病状が悪化。賃金は減少、非正規雇用はどんどん増え、企業は改革を行わず、必要な投資も増えない。だから、世界の水準からはどんどん遅れていく。結果としてアベノミクスは日本経済をダメにしただけ」と、アベノミクスの弊害を列挙した。
続く投稿では「重要なことは、安倍政権の政策は、お金を国民に回さず、株式市場や大企業の内部留保に滞留させているだけだということ。これでは経済がよくなる訳がない。また、企業自体も、麻薬で操作された間違ったシグナルでどんどんおかしな方法に向かう。結果として、経済全体が取り返しのつかないことになる」と、アベノミクスが一般庶民にはほとんど恩恵をもたらさなかったことを指摘した。
最終４本目の投稿では「アベノミクスなる支持率狙いのお祭り騒ぎで多くの政策資源を使ってしまい、コロナ禍における財政・金融政策面での対応余地が乏しい。将来世代への負担転嫁は、ますます大きくなっている。政府・日銀の罪は極めて大きい」とアベノミクスを手厳しく総括。
「その総括もせず、安倍路線を継承するということは、『経済の壊滅』を意味する」と警鐘を鳴らしている。
安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選で圧倒的な優勢とみられている菅義偉官房長官は、安倍路線の継承を掲げている。
最終更新:9/6(日) 15:40
デイリースポーツ
[25:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 16:32)]
北方領土 安倍首相の遺産「2島も困難」 1強政権、楽観論で突き進む
2020 9/6(日) 6:05配信
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北海道新聞
安倍首相の日ロ交渉を巡る発言
旧ソ連による北方領土の占領完了から5日で75年。領土問題に「終止符を打つ」と繰り返してきた安倍晋三首相が手にした「成果」は、「今のロシアは2島さえ引き渡す意思はない」（外交筋）ことが明らかになったという厳しい現実だった。約7年8カ月の交渉を振り返ると、在任中の解決という目標実現に焦り、「プーチン大統領は2島は返す」という楽観論を信じて突き進んだ、「1強」政権の危うさが浮かび上がる。
【動画】間近にくっきり北方領土 日ロ首脳会談前に空撮（2016年11月）
四島から転換語らず
「志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」。8月28日の辞任表明会見。四島返還から2島返還を軸とした交渉にかじを切った首相が、北方領土問題で語ったのは自身の無念さだけだった。
約2年前の2018年11月14日、シンガポールでの日ロ首脳会談を終えた首相は高揚していた。「戦後残されてきた懸案、平和条約締結交渉を仕上げていく」。北方領土交渉で、日本がこれ以上は譲歩できない勝負カードを切った瞬間だった。
首相はプーチン氏との会談で、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化させることで合意。歯舞、色丹両島の引き渡しと、残る国後、択捉両島では経済活動や自由な往来を可能にする「2島返還プラス共同経済活動」を目指す方針へ大きく転換した。
方針転換は、今井尚哉首相秘書官、北村滋内閣情報官（現国家安全保障局長）ら側近数人とひそかに決定。「四島返還を求めるだけでは、交渉は動かない」。首相は12年の就任当初から原則論を重視する外務省幹部らを遠ざけ、官邸主導での交渉進展を狙っていた。
首相の脳裏には、官房副長官として同席した01年3月の日ロ首脳会談の記憶があった。ロシア東部イルクーツクで当時の森喜朗首相と会談したプーチン氏は、日ソ共同宣言の法的有効性を公式文書で初めて認めた。森氏は歯舞、色丹の2島返還と国後、択捉2島の帰属問題を別々に解決する「並行協議」を提案。「2島先行返還論」だと国内で批判を浴び、続く小泉純一郎政権は四島一括の帰属確認を求める方針に戻ったが、安倍首相は「対ロ交渉の考え方自体は間違えていなかった」と評価していた。
次ページは：在任中解決焦り
[26:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 16:47)]
在任中解決焦り
首相は第2次政権発足後の13年4月、日本の首相として10年ぶりにモスクワを公式訪問。プーチン氏と会談を重ね、14年2月にはロシア南部ソチで開催された冬季五輪開会式に先進7カ国（G7）首脳で唯一出席した。帰国後の国会では「私が首相の時代に何とかこの問題を解決しないといけない」と述べ、在任中の問題解決に踏み込んだ。
ウクライナ危機でロシアが国際的孤立を深める中、16年5月には米国の反発を押し切って再びソチを訪問。「新たなアプローチ」で領土問題解決を目指す方針を打ち出す。同年12月に11年ぶりにプーチン氏の来日を実現し、四島共同経済活動の検討に踏み切った。
首相の戦略の根底には、プーチン氏は「親日家で人情家」で、「ロシアはプーチン氏の決断で全てが決まる」という森元首相も信じた「ロシア観」があった。
ただ、ロシアは変容していた。プーチン氏が大統領に復帰した12年以降は経済低迷や欧米との関係悪化を受け、反政権デモも発生。国内の反発を押し切ってプーチン氏が領土問題で妥協することはない―。日ロの専門家の見方は共通していたが、首相は自らの政権下での問題解決という目標実現に焦り、「プーチン頼み」の姿勢を一層強めた。
日ロの認識のずれは18年9月、顕在化する。プーチン氏は極東ウラジオストクでの経済フォーラムで「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と唐突に提案。首相は領土問題解決への「意欲の表れ」と前向きに評価し、「2島返還」へと大きくかじを切った。
当時、ロシア外務省筋は「大統領は幅広い分野の日ロ関係発展につながる条約の締結が先決だと述べただけだ」と強調。日本が2島返還まで譲歩しても、領土交渉の早期決着に応じる用意はないと断言していた。
しかし官邸内ではプーチン氏が来日する19年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）には「平和条約締結で大筋合意できる」との楽観論が拡大。外務省内には前のめりすぎると危ぶむ声もあったが、「1強政権」に歯止めをかける動きは広がらなかった。
結果的に、領土交渉はプーチン氏が来日した19年6月も進展せず、両首脳の直接会談は同年9月の極東ウラジオストクで行われた通算27回目が最後となった。
次ページは：ロシアの強硬論拡大
[27:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 18:44)]
ロシアの強硬論拡大
首相は「2島返還」へ転換後も国内の批判を警戒し、最後まで「政府の法的立場は変わっていない」と説明してきた。こうした曖昧戦術は国民と向き合う姿勢を欠いただけでなく、ロシア世論に「大統領は日本に島を引き渡すのではないか」との疑念を抱かせた。
今年7月のロシア憲法改正では「領土の割譲禁止」の条項が盛り込まれた。安倍政権下での日ロ交渉の活発化は、皮肉にも「日本との領土問題に終止符を打つため」（サハリン州のリマレンコ知事）の改憲を促す一因ともなった。
「次の首相が誰でも、日ロ交渉は厳しくなる」。対ロ外交に長く関わる官邸筋は、首相の辞任表明に落胆を隠さなかった。日ロ交渉の行く末は、後戻りできない首相の重い選択と共に次期政権に委ねられた。
[28:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 21:51)]
持病も一因。しかし、国民の声は確実に追い詰めていた
Photo by Franck Robichon - Pool/Getty Images
2020年令和2年、8月28日金曜日、午後5時。会見場に現れた安倍晋三首相は、週の初めに憲政史上最長となったばかりの第二次安倍政権の幕を降ろすと表明。辞任した。
新型コロナウィルスが蔓延し、年ベースで27.8％のマイナス成長という経済がどん底のこのタイミングで降りる理由として上げたのは持病の潰瘍性大腸炎が再発して国民の負託に耐えられない可能性があるからだとした。確かに、病気が最大の要因だろう。メディアやいわゆる識者もそれにならう。しかし、果たしてそれだけだろうか。私は、今年に入り安倍政治が確実に追い詰められていたことも辞任の大きな要因だと考える。
国民の声が確かに追い詰めた安倍政権
人事とメディアを抑え込み、法治主義や国会を軽視し、思うがままに権力を振るってきた安倍政権だったが、今年の初めからは、その終焉を予感させていた。少し振り返ってみよう。それが、誰の目にも明らかになったのは、１月末の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題だ。半年間の定年延長が閣議決定でなされた。黒川氏は検察のナンバー２として、安倍側近の数々の不祥事の立件を見送らせたと言われる。その黒川氏を検察トップにするための定年延長ではないかと野党と世論の反発を招く。安倍政権はついに、検察トップの人事の介入も露骨に始めたというわけだ。政権側は、その法的根拠は、国家公務員法の定年延長だとしたが、国会答弁に立った内閣府人事院の担当局長は、1981年の政府見解である、公務員法の定年延長は検察官には適用されないとしたものは今も存在すると答弁して閣議決定の違法性が高まってしまう。しかし、それに対抗するためか、政権側は法解釈は事前に変更されていたと後付けする。それが口頭決済によるものだと法務省は強弁したので大騒ぎとなる。法の番人でもある法務省がこんな重要な改正を書類なしで決済したとは信じがたい、また忖度か、となったわけだ。
このようにして黒川氏の定年延長を強引に行ったが、安倍政権は政府判断で検察官の定年延長が可能な後付けの法案も５月に通そうとした。検察庁法改正案だ。ところが、SNSで普段は政治的な発言をしない芸能人も含めた世論の強い反発が巻き起こり一歩引かざるを得なくなり、先送りとしたのだ。三権分立を是とする民主主義国家で、検察人事に政治が介入すべきでないとする世論の盛り上がりは至極真っ当ななものだ。しかし、その幕引きはあっけなかった。法案が先送りされたなぜか２日後に黒川氏の賭け麻雀事件が発覚し辞職。法案も廃案に追い込まれたのだ。噂された思惑があったかどうかは定かではないが、自らに近いとされる黒川氏を検察トップにすることはできなかった。
すると、それまでは数々の政治家の疑惑がうやむやにされてきていたのが、風向きが変わった。安倍首相の子飼いとも言われる河井克行前法務大臣が、自民党内に残った数少ない反安倍を鮮明にしていた溝手議員を落選させるために２０１９年の参議院選挙に立候補したと言われる、河井前法相の妻である河井案里参議院議員とともに、公職選挙法違反の容疑で二人とも逮捕され、保釈請求も拒否されたのだ。
この選挙では、通常の10倍に当たる１億5000万円が河合陣営に選挙資金として党から支給され、それが買収に使われたのではないかとされている。安倍首相、菅官房長官自ら最重要候補として推し、強引に当選させた議員が真っ黒だったのだ。その上、法の番人である法務大臣が違法行為で逮捕されたのだ。
[29:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/06(Sun) 22:10)]
さらには、安倍政権肝いりの成長戦略であるカジノ(IR統合型リゾート)推進派であり、すでに贈収賄容疑で逮捕されていた秋元司議員もさらなる疑惑で追い込まれた。何と保釈中に裁判で嘘の証言をさせようと買収したという疑いだ。
このように人事を抑え、法律を超越し（無視し）、公文書を改ざん、隠蔽、破棄するなどして事実を捻じ曲げ、さまざまな不祥事を抑え込んできた安倍政治のグリップが効かなくなっていたのだ。
子飼いの政治家の不祥事や、検察官人事における敗北だけでない、コロナ禍の対策でも、失敗続きで政策での主導権は全く握れなくなっていた。例えば野党の要求で国民一人一律10万円の支給を呑まされ、側近の肝いりで始めたマスクは支給は遅く、不衛生なものが発覚し、使えないアベノマスクと揶揄された。経済との両立のためにと半ば強引に始められたGoToトラベルキャンペーンもすこぶる評判が悪い。
これら、アベノマスク事業、GoToトラベル事業だけでなく、持続化給付金の支給決定の事務においても頻繁に一部の中抜き業者が介在し手数料として予算の多くを吸い上げる構図が明らかになった。業務そのものにも問題があることも明らかになったのだ。
このように安倍政権は追い込まれていたのだ。政権支持率は発足以来の低空飛行だった。秋にはさらなる大問題が控えていた。それは、森喜朗元首相から、東京五輪の延期を２年でなく１年でと強引に決めたのは安倍首相自らだと指摘された東京五輪延長問題だ。巨費を投じ景気浮揚の起爆材にとした東京オリンピック、パラリンピックの来年夏の開催の可否が間も無く決まるのだ。しかし、日本だけでなく世界的にパンデミックが収まっていない状況で、開催中止となる可能性は高い。そのとき、その責任問題はどこに向けられるか。自らの任期内の開催にこだわり、２年でなく１年延長を求めた安倍首相に向けられるのは明らかである。健康問題が決定打になったことは間違いないが、安倍政権、安倍政治の手法そのものが機能しなくなり追い込まれていたことも明らかで、これらも退陣の背景にあると考えるのが自然ではないだろうか？
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[30:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/07(Mon) 18:35)]
金子勝教授 菅氏の手腕危惧…「泥沼のネズミ講に日銀追い込んだ黒田総裁を評価」
9/7(月) 18:08配信
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金子勝氏
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が７日、ツイッターに新規投稿。次期首相に有力視される菅義偉官房長官の手腕について、厳しい見通しを示した。
金子教授は「【アベ継承：出口ないネズミ講】」とし、「自民党総裁選で、スガは泥沼のネズミ講に日銀追い込んだ黒田総裁を『評価』し継承するという。日本の財政金融が壊れるまで続けるつもり」と危機に陥っている日本財政が改善する見込みが難しいと投稿。さらに「そして駄目官僚の寄せ集めの『デジタル庁』で、時代遅れのマイナンバーで国民統制。本気で日本は壊す」と憂えた。
また、金子教授は「ダイヤモンドオンラインに〈ポスト安倍にのしかかるコロナ失敗の『負の遺産』〉を書いた。経済悪化が深刻。もはや財政再建も絶望的。危機管理の鉄則を外し、徹底検査をせず、コロナ禍がずるずると続き、財政金融でごまかせば、金融危機や原発事故と二の舞になるだろう」と指摘した。
[31:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/08(Tue) 15:03)]
蓮舫氏、安倍政権「負の遺産」追及の姿勢堅持「なにも語らず身を引いた安倍総理に代わり、新総理の説明を待ちます」
2020 9/8(火) 11:35配信
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蓮舫氏
立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が８日、自身のツイッターを更新。７年８か月に渡る安倍政権の残した“負の遺産”の追及を続ける覚悟を明かした。
この日、「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職に絡む証人買収事件で、自民党衆院議員の秋元司容疑者（４８）が贈賄側の別の関係者にも虚偽の証言を働きかけた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が同議員を組織犯罪処罰法違反（証人買収）容疑で再逮捕する方針を固めたという記事貼り付けた蓮舫氏。
「成長戦略の要、とカジノを位置付け強行採決した安倍政権。秋元議員の問題、ならびに政治と金が問われる河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員についてもなにも語らず身を引いた安倍総理に代わり、新総理の説明を待ちます」と今後も新政権発足後も追及を続ける姿勢を鮮明にした。
報知新聞社
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)