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菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期

[1:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/09/12(Sat) 09:17)]
菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期・・
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年9月11日 14時0分

写真
「令和おじさん」で知名度アップ(C)共同通信社

 ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと3日。「菅総裁」が選出され、7年8カ月に及んだ安倍政権の居抜き内閣が誕生するのは確実な情勢だ。5派閥の支持を得た菅官房長官は国会議員票394票の8割を固め、地方票141票も半数超えを確保する勢い。世論の支持も広げつつあるが、「苦労人」「庶民派」のイメージには偽りアリだ。

  ◇  ◇  ◇

 毎日新聞によると、菅氏は地方票の過半数を確保して80票を超える勢い。石破茂元幹事長は30票弱、岸田文雄政調会長は10票あまりにとどまっているという。マスコミ各社の世論調査でも、菅氏の支持率は国民人気の高い石破氏を抜き去り、支持が広がらない岸田氏を尻目にトップに躍り出ている。「令和おじさん」で知名度を上げたとはいえ、つい最近まで支持率3%だった男が、あっと言う間に支持率トップになるのは異例だ。好感度アップに、つくられたプロフィルが寄与しているのは間違いない。

■「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大

「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て2年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」

 8日の所見発表演説会で菅氏が口にした経歴だ。ライバルの石破氏と岸田氏は政治家一家に生まれた3世議員。政界のサラブレッドである。対する菅氏は、政治とは無縁の貧農に生まれ育ち、食うや食わずの中で上京し、苦学して政治の道を志したかのようなイメージだが、それは大間違いだ。

 菅氏が生を受けたのは、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現・湯沢市秋ノ宮)。父・和三郎氏は南満州鉄道に勤めた地元エリート。終戦で秋田へ引き揚げた。

「冬には出稼ぎに行く農家が多かったため、和三郎氏は地域振興のためイチゴ栽培に取り組んだ。それが見事に成功し、菅家は貧農というより、むしろ豪農と言った方がいい」(永田町関係者)

 名士となった和三郎氏は雄勝町議を4期務め、姉2人も大学に進学して教職に就いたという。菅氏の学歴についても、「夜間部卒」と一部で報じられているが、実際は昼間の「法大法学部政治学科卒」。“集団就職”も作り話だ。議員バッジを付けるまで恵まれない環境にあったというわけではない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「実質的に自民党総裁イコール首相です。国民が直接選ぶことはできませんが、世論の反応は無関係ではありません。総裁候補がどういう人生を歩んできたかは国民にとって重要な判断ポイントの一つなのに、総裁選は公選法の対象外だからかメディアの突っ込みは総じて甘い。菅長官を含め、全候補者の発言に大して厳しいファクトチェックが必要です」

 それに、菅氏は弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者だ。決して弱い人間の味方ではない。この総裁選でも「自助・共助・公助」を掲げ、国民にまず自己責任を求めている。東北出身の苦労人だから……と、期待したら国民は痛い目に遭うだけだ。


[262:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 17:14)]
平野啓一郎氏 菅首相の答弁能力の悪さ懸念「習近平やプーチンと渡り合えるのか?」
2020 11/8(日) 16:37配信

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平野啓一郎氏

 芥川賞作家の平野啓一郎氏が8日までにツイッターに投稿し、菅義偉首相の答弁能力を不安視。各国の首脳と「渡り合えるのか?」と懸念を示した。

 平野氏は参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が菅首相に質問する動画をリツイート。菅首相が質問に的確に答えられず、代わって加藤勝信官房長官が整然と答える姿に「真剣に考えて欲しい。彼が新しいアメリカの大統領と真剣な交渉ができるのか? 北朝鮮から拉致家族を帰国させられるのか? 習近平やプーチンと渡り合えるのか?」と菅首相の即応能力の無さを危ぶんだ。

 動画は5日の予算委員会で、蓮舫氏が日本学術会議をめぐる問題について質問。菅首相が、同会議が推薦した6人を拒否した理由に女性が少ないとあげたことをとらえた。

 蓮舫氏は「女性バランスって言いますけどこの20年間で日本学術会議は女性の割合は1%から38%になってる。それは政府の男女共同参加基本計画の目標30%をはるかに超えているんです。あなたの内閣の女性はどれくらいですか?」と尋ねた。

 菅首相は答弁席に立ち、「女性は…女性は確かにあの、水準を超えていると思いますが、しかし、大学は大きく偏っています。そうしたことも…これ…全体の…全体のバランスというのは私は違うと思います。いま………」と的確に答えることができず、野党席から「聞いてないことを答えているからダメだ」との声が飛んだ。菅首相に代わって加藤官房長官が立ち、「内閣における女性比率ということでございますが、総理をいれて内閣は21名、そのうちの2名が女性ですから1割弱ということになります」と理路整然と答えた。

 蓮舫氏は「わずか9・5%なんです。女性のバランスが悪いって総理がおっしゃったから聞いてるんです」と述べた。

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最終更新:11/8(日) 16:46


[263:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 17:49)]
田中秀征氏 菅政権このままではもたない…元経企庁長官
2020 11/8(日) 17:05配信

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田中秀征氏(2008年撮影)

 福山大学教授で元経済企画庁長官の田中秀征氏が8日、TBS系「サンデー・モーニング」に出演し、日本学術会議問題で揺れる菅政権について、このままでは政権として「もたない」との考えを示した。

【写真】鬼滅返しで菅首相チクリとやる辻元氏

 田中氏は「温暖化の問題で期待している者の1人なんですが」とした上で、「この問題を今のような片付け方では致命傷ですね、政権にとって。どんどんだらだら出てきてすべてが明らかになりますよ」と指摘。

 続けて田中氏は「そしたら笛吹けど踊らずということになって、この政権はとてももたないです」と述べた。解決策として田中氏は「ですから6人をさっさと追加任命して、混乱に対してそれなりに謝ってもらって。最初から言ってますけどもその上で、学術会議のあり方についていろいろ議論があるならば、そのあとですればいい話。早くそうしてもらいたい」と促した。


最終更新:11/8(日) 17:24


[264:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 19:04)]
山口二郎教授 公安警察的発想が政治を支配したら民主主義は危うい
2020 11/8(日) 18:09配信

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デイリースポーツ
山口二郎氏

 山口二郎法政大学教授が8日、ツイッターに新規投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について、「公安警察的発想が政治を支配したら、民主主義は危うい」と危ぶんだ。

 山口教授は、「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」との報道を引用。「公安警察的発想が政治を支配したら、民主主義は危うい。この点は国会で引き続き追及してほしい。杉田官房副長官が国会で説明しなければ、問題は収まらない」と警備公安警察出身の杉田副長官が国会喚問を促した。


[265:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 20:40)]
青木理氏 杉田和博内閣官房副長官について…警備公安警察出身、思想警察のような…
2020 11/8(日) 17:49配信

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デイリースポーツ
菅義偉首相

 元共同通信記者の青木理氏が8日、TBS系「サンデー・モーニング」に出演し、菅政権を支える杉田和博内閣官房副長官について「警備公安警察の出身」「ある種、思想警察のようなところ」などと解説した。

 番組では、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について話し合い、青木氏は「一般的な人事と考えると『人事のことは説明しない』というと納得しそうなんですけど、任命権という政治権力を使ってある人達に不利益を課したわけです。これは説明しないと将来に大きな問題を残す」と指摘。

 続けて杉田氏に触れ、「杉田さんはもともと警備公安警察の出身で警察官僚なんです。警備公安警察ってのは政治的思想が背景の事件とか情報を収集するある種、思想警察のようなところがある」と解説した。

 その上で青木氏は「その方がこの6人を排除するということを主導したんだとすると、なんて言うのか…思想によるパージ。ある種の思想によって特定の人をパージしたことが疑われるんです。少なくとも僕らはそうみる。そうだったらそうだと説明していただかないと困るし、そうじゃないなら明確にしてもらわないと、色んな問題で政権ももたないけれど、この社会、日本政治に大きな禍根を残すと思います」と懸念を示した。

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[266:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/11(Wed) 09:02)]
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機
2020 11/11(水) 8:02配信

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47NEWS
参院予算委での菅首相(中央)=6日

 「総合的、俯瞰(ふかん)的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。5日に発表された「2020ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語。9月の内閣発足からわずか2カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。

(写真:47NEWS)

 その観点からまず、4日の衆院予算委での、枝野幸男・立憲民主党代表と加藤勝信官房長官とのやりとりを振り返ってみたい。

 学術会議の委員の任命をめぐっては「学術会議が推薦した名簿を、首相がそのまま形式的に任命する」(形式的任命)という法解釈が定まっている。この解釈は1983年、当時の中曽根康弘首相の国会答弁で確立したものだ。ところが、第2次安倍政権下の2018年、内閣法制局と内閣府の学術会議が作成したとされる文書では「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記されていた。

 少なくともこの二つを比較する限り、法解釈は明らかに変更されている。そして、政府はそのことを、法改正や閣議決定の形で国民や国会に知らせることを怠ったわけだ。

 菅政権はこれを認めていない。「政府としての一貫した考え方」と主張している。

 枝野氏はこの「一貫した考え方」の起源、すなわち「首相は学術会議の推薦の通りに委員を任命しなければならないわけではない」という解釈がいつから始まったのかについて質問し、加藤氏から1983年の中曽根政権時代だとの答弁を引き出した。しかし、委員の任命は「形式的」である(推薦通りに任命する)という法解釈は、前述の通りこの時の中曽根首相の国会答弁で確立したものであり、加藤氏の答弁は矛盾する。


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[267:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/14(Sat) 07:37)]
菅内閣支持微減48.3% 学術会議「説明不足」6割超 時事世論調査
11/13(金) 17:06配信

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時事通信
 時事通信が6〜9日に実施した11月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比2.9ポイント減の48.3%、不支持率は同4.0ポイント増の19.6%だった。

 日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が63.4%で、「十分だ」11.3%、「どちらとも言えない・分からない」25.3%を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。

 任命拒否については「妥当だ」25.3%、「妥当ではない」36.7%で、「どちらとも言えない・分からない」38.0%。学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては「賛成」54.0%で、「反対」11.9%、「どちらとも言えない・分からない」34.1%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」16.9%、「首相を信頼する」14.7%、「印象が良い」11.7%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」9.6%、「首相を信頼できない」7.7%、「リーダーシップが無い」5.2%の順。

 政党支持率は自民党が25.7%、立憲民主党が4.1%。以下、公明党2.6%、日本維新の会1.7%、共産党1.5%、社民党0.3%、れいわ新選組0.3%、国民民主党0.2%、NHKから国民を守る党0.2%で、「支持政党なし」は61.0%だった。

 調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.4%。 


[268:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/14(Sat) 07:49)]
バイデン氏“口先外交”か 公表文書に「尖閣」明記なし 菅首相と電話会談で明言も…中国配慮か
2020 11/13(金) 16:56配信

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夕刊フジ
緊迫する尖閣諸島

 菅義偉首相は12日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ(HP)に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか。

【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き

 「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメント(確約)する旨の表明があった」

 菅首相は会談後、記者団にこう説明した。バイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。

 尖閣周辺では、10月に中国海警局の武装船による領海内での連続滞在時間が最長となる57時間39分を記録したほか、接続水域での航行は年間最多を更新している。これ以上の暴走を阻止するためにも、バイデン氏の発言は重要な意味を持つが、安心してもいられない。

 バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約5条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。

 さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo−Pacific=FOIP)」について、HP内では「インド太平洋地域(Indo−Pacific region)」と表現されていたのだ。

 バイデン氏といえば、米紙ニューヨーク・ポストが10月中旬、次男のハンター氏が関わる中国疑惑を報じた。米メディアは、バイデン政権の国務長官候補として、国連大使や大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたスーザン・ライス氏の名前を挙げているが、中国が唱えた「新たな大国関係」を容認する考えを示した人物である。

 この問題については、13日朝、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」でも取り上げられた。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン陣営としては、現段階で具体的なことに言及して、批判されるのを恐れている可能性がある。また、トランプ政権からの転換をアピールするため、トランプ氏が使った言葉は使わないのだろう。電話会談では、尖閣諸島に言及したのかもしれないが、バイデン氏は『言行不一致』で有名であるため、日本政府は常に警戒し続けなければならない」と指摘した。

【政権移行チームHPの発表文】

The President-elect underscored his deep commitment to the defense of Japan and U.S. commitments under Article V, and he expressed his strong desire to strengthen the U.S.-Japan alliance even further in new areas.


[269:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/15(Sun) 07:47)]
総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身
2020 11/15(日) 6:02配信

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現代ビジネス
局内がザワついた「一本の電話」
写真:現代ビジネス

 「説明できることとできないことがある」

 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。

「稲田朋美」とは何だったのか?もてはやされた「保守政治家」の凋落

 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。

 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。

 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」

 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。

 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員)

 菅氏は官房長官時代にメディア、特にNHKに対してたびたび圧力をかけてきた。時にはそれがキャスターの降板や記者の人事にも影響したとされるが、実は安倍政権下で官邸入りし、菅氏のもとでメディア対策に従事したのが山田氏だ。

 総務省出身の山田氏は'13年に広報担当の総理大臣秘書官に抜擢され、'15年まで務めた。新政権発足で菅総理が再指名し、9月から官邸で唯一の女性幹部となっている。

 彼女の古巣である総務省キャリア官僚はこう言う。

 「当時、初の女性首相秘書官として注目されましたが、省内では実力に疑問符がついていたこともあり、『菅氏に気に入られて登用された』と陰口を叩かれていました。

 案の定、他の官邸幹部と折り合いが悪く、2年で出されることになった。今回はいわばリベンジの機会ですから、力が入っているのでしょう」

 今後も、安倍官邸にいた時以上の「忖度力」を発揮するに違いない。

 『週刊現代』2020年11月14・21日号より

週刊現代(講談社)


[270:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/15(Sun) 20:18)]
NHKに天下の右翼憲法学者百田ナントカを出して、学術会議任命拒否を肯定させた。
NHKも、学術会議も法律で政府の関与がある。

安倍内閣での戦争法を強行する前提に「内閣法制局」の局長を更迭し、今回の学術会議任命拒否にも肯定させた。

内閣法制局
NHK
に続いて学術会議も「内閣人事局の」人事強権を使って、政権寄りの組織に組み替える・・・それが菅極右強権独裁政権の意図です。
菅のあの眼付を一目見ればわかる。
怖い!怖い!・・怖い!

民主主義も風前の灯 野党も手を抜くな!。

一部では50%を切った菅、所詮次の総理人気でも4%の最低男に過ぎなかった菅、!。頭も悪く、勉強もしない、ポリシーも何もないスッカラカンほど怖いものはない!。


[271:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/16(Mon) 19:15)]
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機
2020 11/11(水) 8:02配信

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47NEWS
参院予算委での菅首相(中央)=6日

 「総合的、俯瞰(ふかん)的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。5日に発表された「2020ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語。9月の内閣発足からわずか2カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。

(写真:47NEWS)

 その観点からまず、4日の衆院予算委での、枝野幸男・立憲民主党代表と加藤勝信官房長官とのやりとりを振り返ってみたい。

 学術会議の委員の任命をめぐっては「学術会議が推薦した名簿を、首相がそのまま形式的に任命する」(形式的任命)という法解釈が定まっている。この解釈は1983年、当時の中曽根康弘首相の国会答弁で確立したものだ。ところが、第2次安倍政権下の2018年、内閣法制局と内閣府の学術会議が作成したとされる文書では「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記されていた。

 少なくともこの二つを比較する限り、法解釈は明らかに変更されている。そして、政府はそのことを、法改正や閣議決定の形で国民や国会に知らせることを怠ったわけだ。

 菅政権はこれを認めていない。「政府としての一貫した考え方」と主張している。

 枝野氏はこの「一貫した考え方」の起源、すなわち「首相は学術会議の推薦の通りに委員を任命しなければならないわけではない」という解釈がいつから始まったのかについて質問し、加藤氏から1983年の中曽根政権時代だとの答弁を引き出した。しかし、委員の任命は「形式的」である(推薦通りに任命する)という法解釈は、前述の通りこの時の中曽根首相の国会答弁で確立したものであり、加藤氏の答弁は矛盾する。


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