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トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染 大統領選に影響必至

[1:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/10/02(Fri) 22:07)]
トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染 大統領選に影響必至
2020 10/2(金) 14:18配信


産経新聞
トランプ米大統領(黒瀬悦成撮影)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2日、ツイッターで自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。トランプ氏はこれに先立ち、自身の側近であるヒックス大統領顧問が新型コロナに感染し、自身と夫妻が検査を受けたと発表していた。トランプ氏はただちにホワイトハウスで自主隔離に入る。

【写真】トランプ大統領の夫人、メラニア氏

 トランプ氏は2日に南部フロリダ州、3日に中西部ウィスコンシン州で大統領選の選挙集会を予定していた。15日には2回目の候補者討論会も控えており、自主隔離によって選挙運動に影響が出るのは避けられない。

 FOXニュースによると、ヒックス氏は9月29日に中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた1回目の大統領選の討論会や、30日に中西部ミネソタ州で行われた選挙集会でトランプ氏に同行した。

 ブルームバーグ通信によれば、ヒックス氏はミネソタ州で体調を崩し、ワシントンに戻る大統領専用機の機中で隔離され、その後の検査で感染が確認された。

 ヒックス氏は元モデルで、2016年の大統領選でトランプ陣営の広報担当を務めた後にトランプ政権入りし、ホワイトハウスの広報部長を務めた。18年にいったん辞任したが、今年3月に大統領顧問として政権に復帰。トランプ氏の信任が厚く、側近の中で最も頻繁に同氏と行動を共にしているという。

 ホワイトハウスでは、5月にペンス副大統領のミラー報道官が、7月にオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の感染が判明している。

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最終更新:10/2(金) 18:56
産経新聞


[15:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/06(Fri) 12:26)]
米大統領選、きょう勝者確定か
2020 11/6(金) 0:53配信

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AFP=時事
米大統領選を争うジョー・バイデン氏(左)とドナルド・トランプ氏(右、2020年10月30日作成)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】接戦が続く米大統領選は5日(日本時間6日)、激戦区の数州で開票が完了し、勝者が確定する可能性がある。

【図解】両者の選挙人獲得数を示した図

 民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領は勝利に必要な選挙人270人のうち264人を確保したとみられている。ただ、これはアリゾナ州を含めた場合の数字で、共和党の現職ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の陣営は同州でトランプ氏が勝利できる可能性がまだ残されていると主張。そうなればバイデン氏の獲得選挙人は253人となる。

 一方、トランプ氏が現時点で確保している選挙人は214人のみだ。

 5日にはジョージア(選挙人16人)、ノースカロライナ(同15人)、ネバダ(同6人)の3州で開票結果が発表される見通しだが、ノースカロライナでは選挙日以前に郵便で送付された票は11月12日まで集計が可能となっている。

 バイデン氏は3州のうちのいずれかを獲得すれば当選を確実にできる可能性がある。一方のトランプ氏が敗北を免れるには3州すべてを獲得する必要がある。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:11/6(金) 12:10
AFP=時事


[16:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/06(Fri) 21:58)]
開票集計作業の大終盤に郵便投票の集計が進むにつれ、ついにジョージア州でバイデン氏が優位に立った。このままバイデン氏が同州を制すれば、バイデン氏が次期大統領となる。

ペンシルベニア州でもバイデン氏は猛追している。過去最多に達した郵便投票は圧倒的に民主党支持者の票だ。なぜなら、バイデン氏はコロナ感染対策を強調し、支持者に郵便投票の大事さを訴えてきた。

一方のトランプ氏は選挙戦を通じ、郵便投票にはかなり批判的で、支持者に郵便投票を思いとどまるよう訴えてきた。

言ってみれば、トランプ大投票はコロナ対策、そして、コロナがもたらした史上最多の郵便投票に負けた。

ただ、大きな問題がある。トランプ氏が負けを認め、敗北宣言をするかどうか。このまま法廷闘争がいつまでも続き、法的な結果認定がもつれることが懸念される。


[17:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/06(Fri) 22:16)]
バイデン氏優位動かず ジョージア州では逆転 トランプ氏は訴訟攻勢
2020 11/6(金) 21:54配信

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毎日新聞
票の集計作業を見守る共和党の立会人(右)=米東部ペンシルベニア州アレンタウンで2020年11月5日、AP

 米大統領選は6日時点で、政権奪還を狙う民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の獲得選挙人が253人となり、当選に必要な過半数(270)が目前に迫っている。再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が先行した南部ジョージア州で逆転し、東部ペンシルベニア州でも猛追し逆転をうかがう勢いだ。トランプ氏は5日夜に記者会見し「各地で不正が起きている」と主張。選挙結果に疑義を唱え、裁判闘争を拡大する考えを鮮明にした。

【トランプ氏とバイデン氏の経歴】

 大統領選は全米50州とコロンビア特別区(首都ワシントン)での一般投票結果に基づき、各州・区に割り振られた選挙人538人の過半数を獲得した候補が当選する仕組み。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、米東部時間6日午前6時(日本時間6日午後8時)時点で、バイデン氏が中西部ミシガン、ウィスコンシンなど21州・1特別区で勝利し選挙人253人を獲得した。トランプ氏は南部フロリダ、中西部オハイオなど23州を制し獲得選挙人は214人。

 バイデン氏は開票が続く州のうちペンシルベニア(選挙人20人)で勝利するか、ジョージア(同16人)、西部アリゾナ(同11人)、ネバダ(同6人)の3州のうち2州を取れば過半数に届き、優位な情勢に変化はない。

 バイデン氏はアリゾナ、ネバダで先行。さらに、開票序盤でトランプ氏に大きくリードされていたジョージアでは98%段階で約1100票の差をつけ逆転。ペンシルベニアでも開票率95%段階で0・3ポイント差まで迫っている。ジョージアは票差がごくわずかで米メディアが勝者判定を見送る可能性も出てきた。ペンシルベニアは今後の開票分のうち、民主党支持者の利用が多い郵便投票や都市部の票がどれだけ占めるかが焦点。

 全体情勢で追い込まれたトランプ氏は、5日の会見で「正当な票を数えれば私の楽勝だ。民主党は不正な票や遅れて届いた票を数え、この選挙を盗もうとしている」と主張。今後も集票や開票を巡り各地で訴えを起こす考えを表明し「連邦最高裁での決着に持ち込まれる」とも述べた。

 現在の最高裁はトランプ氏が指名した3人を含む保守派判事が6人、リベラル派3人の構成で、政権寄りの判断が出されやすい状況にあるが、トランプ陣営の提訴の妥当性については否定的な見方が多い。一方でトランプ氏の訴えに呼応し、支持者が開票所に詰めかける事態も各地で起きている。

 これに対し、バイデン氏は5日、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説し「民主主義はときに厄介なもので我々に忍耐を強いる」と述べ、支持者に開票を冷静に見守るよう呼び掛けた。そのうえで「すべての票が数えられた末に、我々が勝者となるだろう」と勝利に自信を見せた。【ワシントン高本耕太】


[18:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 11:07)]
バイデン氏が勝利宣言
2020 11/8(日) 10:47配信


共同通信
 【ウィルミントン共同】米大統領選で、バイデン前副大統領は7日の演説で勝利宣言した。


[19:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 19:44)]
トランプ氏、法廷闘争ダメなら敗北是認もて 米FOX
2020 11/8(日) 19:27配信

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テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 フォックスニュースが情報筋によるものとして伝えた話によりますと、もし法廷闘争で勝てる見込みがなければ、トランプ大統領は敗北を認める予定だということです。
 一方、CNNの記者の情報によりますと、トランプ大統領が信頼する長女・イバンカ補佐官の夫で政権にも入っているクシュナー上級顧問がトランプ氏に負けを認めるよう持ち掛けたということです。


[20:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 20:10)]
“トランプ氏のスタッフはすでに就職活動”
2020 11/8(日) 7:10配信

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日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏の勝利確実を受け、トランプ大統領は、どう対応するのでしょうか。ワシントンから中継です。

トランプ大統領は、バイデン氏の勝利確実の一報を自身のゴルフ場でのプレー中に受けました。トランプ大統領は、ワシントン近郊にある自身が保有するゴルフ場に午前10時半すぎに到着しました。その後、1時間足らずでアメリカメディア各社がバイデン氏の勝利確実を報じた後も、トランプ大統領はプレーを続けました。

この日、ワシントン近郊は、最高気温23度の陽気となり、トランプ大統領も選挙戦後初のゴルフで、リフレッシュを図りましたが、不意を突かれた形となりました。

こうした中、トランプ陣営は、バイデン氏の勝利確実の報道が出た直後に大統領の声明を発表、「バイデン氏は勝者のふりをして、メディアがその味方をしている」「選挙はまだ終わっていない」などと、敗北を認めない姿勢を示しています。

また、「バイデン氏はいかなる州でも勝者として認められていない」「正当な勝者が決まるよう、月曜日から法廷で訴えていく」として、法廷闘争を続ける考えも示しました。

一方で、ホワイトハウスの関係筋は、「大統領は負けを認めずにホワイトハウスを去ることになる」「スタッフはすでに就職活動を始めている」などと内部の様子を明らかにしました。「おとといの会見で不正の証拠を示さなかったことで、周囲も見限った」「負けを認めるなと主張しているのは、側近のジュリアーニ元ニューヨーク市長、ただ一人だけ」だとしています。

また、NBCテレビは、「大統領として実権を握っていることを示すため、意見対立があったエスパー国防長官らの更迭や大統領令の発動の可能性もある」などと伝えています。

今後の焦点は、大統領自身が法廷闘争を続ける意思を保ち持ち続けるかどうかで、予断を許さない状況が続いています。


最終更新:11/8(日) 9:29
日本テレビ系(NNN)


[21:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/08(Sun) 20:26)]
エスパー米国防長官、辞表準備 大統領選後の更迭見越し
2020 11/7(土) 16:00配信

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CNN.co.jp
トランプ政権との関係悪化が伝えられるエスパー国防長官が辞表を準備しているという

(CNN) エスパー米国防長官が大統領選の勝敗結果にかかわらずトランプ大統領が解任を通告する事態に備え、辞任を申し出る書簡を準備していることが7日までにわかった。

高官1人などの米国防総省筋が明らかにした。長官は長い間、この辞表を用意し、大統領選の結果の判明後にトランプ氏の関心がエスパー氏の処遇問題に向かう事態を想定していたとされる。今月3日の米大統領選の投開票日以降でもこの辞表の内容に変更はないという。

国防総省の内部ではエスパー氏の辞表準備は秘密事項でなかったともされる。省内では長官の退任や後継者への引き継ぎなどに必要な予備的な事務上の手続きが水面下で続いているという。

長官は出来る限り長く職務にとどまりたいとの希望を持っていたが、トランプ氏との関係が大きくこじれ、在職は不可能と悟ったとされる。

長官に近い政府当局者によると、エスパー氏は大統領選で仮に民主党のバイデン前副大統領が勝利したとしても、トランプ氏がツイッター上でいつでもエスパー氏の更迭を宣言しかねない事態を強く認識しているという。

エスパー氏とホワイトハウスとの関係悪化は過去数カ月間続き、今年6月に起きた白人警官による黒人男性暴行死事件で広がった抗議デモへの対応策での対立でさらに深まっていた。トランプ氏はデモ対策として米軍投入を唱えたが、エスパー氏は反対していた。

多数の政権当局者によると、トランプ氏とオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はエスパー氏がトランプ氏やその政策を強く擁護しないことにいらだっているという。


[22:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/09(Mon) 11:22)]
トランプ陣営、「不正投票」をするよう働きかけか! 米紙報道 米大統領選
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
2020 11/9(月) 11:02
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会見で、根拠を示すことなく「不正投票が行われている」と訴えたトランプ氏。(写真:ロイター/アフロ)

 激戦州では「不正な票の集計が行れた」と何の根拠もない主張をし、「集計をやめろ」と訴えたトランプ氏。

 その後も、連日のようにツイートして「不正」を訴え続けている。

「たくさんの票が、違法にも、投票日の火曜午後8時以降に届いており、票はペンシルベニア州や激戦州の選挙結果を完全に簡単に変える」

「これは盗まれた選挙だ」

 ペンシルベニア州のように、州の中には投票日11月3日の消印までに返送された票を有効としているところもあるのだが、トランプ氏の頭の中にはただ「不正投票」ということしかない。

 しかし、トランプ陣営は、その「不正投票」をするよう、ペンシルベニア州の支持者に働きかける作戦に出ていたようだ。

 米国時間11月6日付け米紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルの報道によると、ウィスコンシン州のトランプ陣営が、11月5日、ペンシルベニア州のトランプ支持者たちに不在者投票を返送するようプッシュするためのボランティアを募集していたのである。

 しかし、投票日の11月3日より後に不在者投票を返送するのは違法だ。トランプ氏が批判している「不正投票」にあたる。

 ペンシルベニア州は、11月3日までの消印で返信された票は11月6日までに到着すれば有効と取り決めているが、11月4日、11月5日の消印がある票は無効としているからだ。

 しかし、それでも、ウィスコンシン州のトランプ陣営はトランプ氏が同州で劣勢である状況を懸念したのかもしれない。同紙は、トランプ陣営は、ペンシルベニア州では集計が遅れることに乗じて、投票日後でも不在者投票を滑り込ませることができると考えたのではないかと指摘している。

 ウィスコンシン州のトランプ陣営のこの動きについて、カリフォルニア大学アーヴァイン校ロースクールのリチャード・ハセン教授は同紙で「不正投票をするよう教唆しているようだ。馬鹿げている」と話している。

不在者投票を追跡か
 具体的には、どんなことが行れたのか?

 同紙が入手した電話音声によると、ウィスコンシン州の“トランプ・ビクトリー”(トランプ陣営と共和党国民委員会がトランプ再選のために設立した委員会)の副ディレクターが、11月5日、同州のトランプ陣営のスタッフらと電話会議を開き、不在者投票をまだ返送していないペンシルベニア州のトランプ支持者をボランティアに追跡させ、不在者投票を返送するように働きかけようと話し合ったという。

「今日、そして、彼ら(ペンシルベニア州)が集計が終わったと決定するまでの間、ペンシルベニア州の不在者投票を追跡しよう」

 この電話会議後、5日の午後5時過ぎ、“ケノーシャ・フォー・トランプ”というグループが「ボランティア急募」というタイトルのメールを拡散した。

 メールには「“トランプ・ビクトリー”が、ペンシルベニア州のトランプ支持者に不在者投票を返送するよう電話するボランティアを至急必要としている。電話はトランプ氏が選挙で勝利するのを助けることになる」と記されていた(下記)。

ペンシルベニア州のトランプ支持者に、不在者投票を返送するよう働きかけるボランティアを急募していると伝えているメール。出典:Milwaukee Journal Sentinel
 ウィスコンシン州の多くの共和党スタッフが、ペンシルベニア州のトランプ支持者に電話をするボランティアをリクルートする作戦に関与し、ボランティアたちが渡されたスクリプトには、同州のトランプ支持者に不在者投票を返送したかどうかと聞き、返送していなければ、投票日の後でも返送するよう勧める内容が記されていたというのだ。


[23:名無しさん@お腹いっぱい。 (2020/11/09(Mon) 11:27)]

集計プロセスの欠陥を証明する作戦?
 投票日後の消印で送られてきた不在者投票でも、あわよくば、集計される可能性があると思ったのだろうか?

 また、法律関係者はこんな見方もしている。集計されるべきではない投票日後の消印の不在者投票がもし集計されれば、それは集計プロセスに欠陥があるということになる。集計に欠陥があることを証明することにより、トランプ陣営は、11月3日までの消印があり11月6日までに届いた合法な不在者投票を含め、すべての不在者投票を無効にするよう裁判所に嘆願する作戦ではないかという見方だ。

 いずれにしても、ウィスコンシン州のトランプ陣営が行ったと報じられた「不正投票」を働きかける動きは、トランプ氏の主張と矛盾する。

 トランプ氏は、11月3日までの消印で郵送された票は11月6日までに到着すれば集計されるというペンシルベニア州の取り決めは「たくさんの不正が起きる可能性がある。不正はたやすく起きる」と言って批判していたからだ。

 トランプ氏は「不正投票が行われた」と訴える前に、まずは、自らの陣営の動きに不正がなかったかをチェックするところから始める必要があるのではないか。

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時事通信
 【ワシントン時事】米大統領選は7日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。

 郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。

 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。

 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。

 だが、各激戦州で陣営が起こした訴訟はすぐに壁にぶつかった。無効のはずの郵便票が集計されたと集計中止を求めたジョージア州の裁判は、約1時間の審理で「証拠がない」と却下。「不正を十分に監視できない」と主張したミシガン州では、既に集計が終わっていることを理由に訴えを退けられた。

 分の悪さを象徴したのはトランプ氏の5日の記者会見。民主党の「不正」を相次いで訴えると、複数のテレビ局で「大統領が多くの虚偽発言をしている」などと一方的に中継が打ち切られた。

 2000年大統領選では、フロリダ州の再集計をめぐる訴訟が連邦最高裁の最終決定が下されるまでもつれた。当時のブッシュ陣営の弁護団を率いたベーカー元国務長官は米メディアで「(00年は)何度も行われた集計を打ち切るかどうかの議論だった。民主主義社会で集計するなと言うのは無理がある」と語り、トランプ陣営の戦略の甘さを指摘した。

 最後にトランプ氏のはしごを外したのは「親トランプ」メディアだった。CNNの報道によると、保守系FOXニュースは、トランプ氏が法廷闘争を続けていることを理由に、270人の選挙人をバイデン氏が獲得しても「次期大統領(プレジデント・エレクト)」と呼ばないよう社内に指示を出していたという。

 だが7日午前、各社がバイデン氏の「当選確実」を伝えると、FOXも含めほとんどのメディアがバイデン氏に対して「次期大統領」「第46代大統領」という呼称を使用。トランプ氏は「誰が大統領かを決めるのはニュースメディアではない」と声明で反発したが、権力移行の流れは阻止できず、バイデン氏の元には各国首脳から次々に勝利への祝意が寄せられた。 

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