地球が温暖化するって嘘だ！

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/06/01(Fri) 21:35

1988年6月にトロントで「トロント会議」があり、その会議を受けて1992年のリオサミットにおいて「気候変動枠組み条約」が採択されました。この条約の目的は、［大気中の「温室効果ガス」の濃度を安定化させる」としてことでした。そして、「気候変動枠組み条約」の下、具体的なルールを決めたのが、「同条約・京都議定書」です。「京都議定書」は、1997年のCOP3で京都で採択された議定書です。先進国で1990年比の5パーセント削減を掲げ、各国に法的拘束力の数値を設定したわけです。実は、注目すべきは,この「トロント会議」では、40数カ国から300人以上が参加。 このなかには多数のビジネスマンが入っていたといわれます。いわゆる「金融工学」のプロなどが終結。つまりここで、強力な｢二酸化炭素ビジネスモデル」が作られていくのです。そこでその後に大きな弊害を及ぼすことになる｢京都議定書体制」(京都メカニズム)と呼ばれる「ビジネスモデル」が作られたのです。「京都メカニズム」は、「京都議定書」で決めた、各国の数値目標を達成するための“補助的手段”として、「市場原理」を活用する共同実施（ＪＩ、クリーン開発メカニズム：ＣＤＭ、排出量取引）が導入されたのです。実際は二酸化炭素排出権ビジネスモデルの中核です。「大気中の“温室効果ガス”の濃度を安定化させること」だったはずの「気候変動枠組み条約」の趣旨は、“市場原理”による二酸化炭素デリバティブビジネスモデルと化した。「二酸化炭素」が「ビジネスモデル」になるのは、二酸化炭素がエネルギー消費という文明生活に無くてはならぬ“言葉”を“人質”にできたことによるのです。大騒ぎしている間に、足元の日本では100万人に100万円を越すほどの大切な莫大な税金が空に消えていくのです。大切なことは、それを野党さえ明らかにしないで、野党たる役目を棄ててしまって、「削減」を競いあっているていたらくをまず問うべきなのです。

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