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豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:06
豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先
2020 8/9(日) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL
ゴーン被告はホームレス状態に（Ｃ）ロイター

（宮田律／現代イスラム研究センター理事長）

　８月４日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の妻キャロル容疑者（偽証容疑で逮捕状）がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、６日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。

　大爆発は、通貨危機や新型コロナウイルスによって混迷を深めてきたレバノン社会をさらに混乱させるだろう。今回の爆発事故はレバノン政府の化学物質の管理の怠慢で起きたため、腐敗や無能で反発されてきた政府に対する信頼がいっそう低下したことは否めない。レバノン社会が混沌とする中で、高級住宅での生活という特権を失ったゴーン被告は心許ない生活を余儀なくされることだろう。



6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/08/09(Sun) 12:32
経済危機のレバノンでは連日デモが続く（Ｃ）ロイター
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インフレ・失業で国内から逃げ出すレバノン国民たち
「日本にいるより1000倍よい」と語るゴーン被告の思いとは真逆に、生活苦からレバノンから離れることを望む人が多数現われるようになった。多くのレバノン国民たちが海外への移住を考えるようになったのは、既に述べたようなインフレ、失業、貧困など社会・経済危機を背景にする。特にインフレは深刻になり、月平均で56％も物価が上昇するほどだ。通貨レバノン・ポンドは下落し、昨年10月に反政府運動が発生してから80％も価値を下げた。公定為替レートは１ドル＝1507.5ポンドに設定されているものの、実勢は１ドル＝9000ポンドぐらいになった。レバノンを離れ、外国で職を見つけようにも、航空券は価格がドルで設定されているために、入手が困難な状態になっている。

　さらに、レバノンでも新型コロナウイルスの感染禍があり、５月上旬から６月上旬にかけて都市のロックダウンが行われ、経済はさらに悪化した。７月23日時点で感染者3104人、死者43人を出した。７月１日、ベイルート国際空港が再開されたが、海外にいたレバノン人たちが帰国し、家族、親族に接するようになると、クラスターの発生により感染がいっそう拡大するようになり、７月中旬には１日で170人も感染する日があった。コロナウイルスによって経済がいっそう低迷したレバノンでは、貧困率が45％、失業率は30％と深刻さを増すばかりで、現在の経済状態が続けば、今年終わりには貧困率は75％にも達するという見込みすらある。

　レバノンの1975年から1990年の内戦がそうであったように、様々な宗派グループの緊張があり、さらにパレスチナ難民やシリア難民の流入は社会を圧迫する要因となっている。現在は40％から50％の人々が食料や飲料水を満足に手に入れることができず、また医療・保健衛生システムにアクセスできず、家賃高騰のために、アパートなどにも住めない人が多数現われるようになった。

　昨年10月以来、「政治家の私企業になっている政府にノーを！ 政治家による国家の富の略奪にノーを！」などのスローガンが反政府デモでは唱えられてきた。こうしたデモに対峙し、銃器で威嚇してきたのは、武力をもち、既得権益を脅かされると考えたヒズボラや、その同盟勢力である「アマル（希望という意味）」だった。デモは、自由選挙、司法権の独立、政治家たちによって着服された富の回収や、腐敗した政治家を裁判にかけること、また中東での紛争や緊張から免れるための中立的な外交政策を要求するが、ヒズボラやアマルはこうした要求が武装解除を求めるものだと警戒している。しかし、ヒズボラなどが武器でデモを威嚇し抑圧すればするほど、レバノンの他の宗派集団の反発を招き、暴力によってしかヒズボラに対抗できる手段がないと考えていく可能性がある。

■軍の乱れによって内戦の可能性も

　ヒズボラと対立するグループは外国の支援に頼り、また諸外国が現在のリビアのようにレバノン内政に介入すれば、泥沼の内戦に至ることも考えられる。レバノン国軍はレバノン社会を統合する機能を担ってきたが、インフレ、物不足によって兵士の食事から肉も消えた。生活苦によって政府軍の規律や統制が乱れ、武器が横流しされて内戦を戦う手段になる可能性すらある。

　７月３日、東京地検はゴーン被告を逃亡させた米国籍の２人の容疑者の身柄を引き渡すことをマサチューセッツ州の連邦地裁に請求したが、ドナルド・カベル治安判事は10日、２人の容疑者たちに関する日本の請求を拒否する見込みは低いと述べた。ゴーン被告は、自身の逃亡を支えた全員を支援するというが、米国で逮捕された２人の容疑者が日本に身柄が引き渡されれば無罪になることは決してないだろう。混乱が続くレバノンではゴーン被告自身も支援が必要な状態になっていて、内戦などの事態になれば、その身柄を日本に売り渡すグループも現われかねない。
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