環境省なんていらない！？。
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2005/10/31(Mon) 22:54)]
小池百合子氏が再び環境大臣に。環境省って環境庁からなったものだが、動物と植物を追いかけてばかりいる、それ以外、二酸化炭素？とか・・・そうしか見えないのだが、環境省って何をするんですか？、必要なんでしょうか？。
[21:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/12(Tue) 14:48)]
二酸化炭素地球温暖化のなれの果て、カーボンマーケットにおける二酸化炭素デリバティブ・「排出権取引」などの国家的二酸化炭素ビジネスは、税金で毎年、毎年数兆円が、ロシア、中国、ヨーロッパなどに密かに貢がれているのです。
これが京都議定書の実態です、どう思いますか。
日本は世界広しと謂えども世界数十カ国の京都議定書加盟国の内、唯一罰則を受ける排出削減義務を負っている。
排出削減・・意味不明なのだが・・ができないとしてロシア、中国、ヨーロッパなどカーボンマーケットから毎年数兆円で買っているのです。
唯一の削減義務国である日本は、[京都議定書]からすぐ脱退すべきです。
そうすれば環境省は廃止できます。
[22:石器時代 (2011/07/13(Wed) 14:14)]
>>21 電気のない生活を実現しましょう！
[23:↑狂想石器時代 (2011/07/13(Wed) 15:58)]
人を誘うな自分でやれ皇居の非難も右翼の前でやれ。
[24:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/13(Wed) 20:48)]
以前に比べ、いくらか静かになってきてはいるようだが、まだ政治を上げ国をあげて躍起になって「二酸化炭素」を「削減」しようとしています。これほど莫大なリソースをかけてやってるのに、一こうに減らず逆に増えるとはどういうことでしょうか。
これは根底に「目標」をオーバーさせ、マネーで解決(排出権取引）という、このデリバティブ・スキームにあるからではないでしょうか。
注意しなければならないのは、「二酸化炭素排出削減」という「二酸化炭素」とは、二酸化炭素という金融商品であって、ＣＯ２のことではないのです。
削減目標をオーバーさせることに意味があるのです。(排出権取引）
しかも、この犯罪的スキームの中で、日本は「一人負けしただけ」あるいは、「嵌められただけ」だというからい批判がある。
「二酸化炭素（温室効果ガス）」が「温暖化」とは無関係であることに加え、実際に日本一国だけが、「排出削減」というインチキ義務を負わされているのはあまりしられていません。
「京都議定書」（1997年12月）の実施にいたる「貢献」の中で、日本としては「至上の栄誉」と考えている向きもあるようだ。
一方「排出削減」の量やその国別割り当てなどには、なんらの「根拠」もあるわけではない。日本は外交的にも負けたというだけでしょう。
2008年から2012年までの5年間（第一次目標）中に、先進国全体の「温室効果ガス」という6種のガス合計「排出量」を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定めたもの。
でも実際は、誰一人として実在するガスである「ＣＯ２」を（排出）削減している人はいないのです
日本は、にもかかわらずその上、何か権益があるのか、さらなる「国益」にもとらない「貢献のための貢献」をしようとしているようです。
京都議定書で採択された二酸化炭素の削減割合（1990年比）は、
日本△６％、米国△７％、ＥＵ（15カ国）△８％、
カナダ：△６％ ロシア：０％。
このうち米国は批准せず、カナダは断念（離脱）、ＥＵはすでに2000年に1990年目標を達成。
（このことをＥＵは1997京都議定書策定時に見通していて基準を1990年に設定したと言われる。）
従って、日本一国だけが一人負けで「削減義務」とやらを負わされているのです。
本命は、目標達成しない分として「排出権」というのを買わされるのです。
日本は密かに、国民の税金から毎年毎年数兆円の気の遠くなるような汗の結晶をまさに世界のＡＴＭよろしく「排出権取引」というデリバティブ・スキームに依って義務を負わされているのです。
カナダは同じ削減量だったが「断念」し離脱しました。すごい決断です。
日本の政治は『国際貢献』という言葉に酔いしれるおめでたい民族なのか、権益を握ったのか、こうした決断はできそうにもないようです。
[25:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/13(Wed) 20:55)]
>>24
・京都議定書で採択された二酸化炭素の削減割合（1990年比）・・
日本△６％、 日本一国が削減義務を負っている
米国△７％、 ・・批准せず
ＥＵ（15カ国）△８％、 ・・2000年に目標達成
カナダ：△６％ ・・離脱
ロシア：０％。
[26:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/13(Wed) 21:07)]
「二酸化炭素地球温暖化」、[温室効果ガス排出削減」・・世の中にはウソ、インチキ、詐欺いろいろあるが、これらはそれを全てを合わせた
地球最大の嘘・妄想と言えるでしょう。
第一人為でこの自然が自由にコントロールできるなんてのが本当であるはずがありません・「二酸化炭素」で地球が「温暖化」することはありません、また、誰一人「二酸化炭素」を「削減」している人はいない。
やっていることは、「二酸化炭素デリバティブ」なのです。
毎年毎年、数兆円を超える莫大な資金（税金です）が国外に流出しているのです。
空（大気）は必ず地表より低温です。
だから、空（上）で下（地表）を温めることは不可能です。（熱力学第二法則）
それが何であっても、どのようなものであっても、いかなる表現であってもありえないことなのです。
「二酸化炭素地球温暖化」とは、低温で高温を温めますということです。
これを「第二種永久機関」といいます。
もし、本当なら、真冬に窓を全開しておけば室内暖房可能ということなのです。
そういう科学的に明白なインチキなのです。
こういうことを環境省が主導して国民の血税を海外諸国に散在させていることを
ゆるすことができますか？。
[27:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/14(Thu) 19:05)]
>>24.>>25
・カナダが京都議定書目標達成を断念した３つの理由(2007年)
カナダ政府が2007年4月、京都議定書の目標達成を断念した。先進国では最も早く議定書に賛成を表明し、98年に京都議定書条約に署名した。それからわずか9年。主要国の中で最も早い「離脱」だっただけに、他国への影響が懸念される。カナダで何が起きたのか。
ttp://www.alterna.co.jp/feature/002.html
[28:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/14(Thu) 19:20)]
>>24.>>25 ,>>27
？京都議定書（署名国：84か国; 締約国：172か国）
では、締約国172か国中、日本一国が「削減義務国」です。
日本△６％、
米国△７％、 ・・批准せず
ＥＵ（15カ国）△８％、 ・・2000年に目標達成 削減義務なし
カナダ：△６％ ・・2007年4月離脱
ロシア：０％。
世界のＡＴＭ・日本から毎年間年数兆円の血税が、中国、ロシア、ヨーロッパ諸国に
貢がれています。
日本も脱退すべきです。
[29:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/17(Sun) 11:36)]
>>25.>>28
京都議定書（署名国：84か国; 締約国：172か国） では、締約国172か国中、日本一国、ただ一国のみが「削減義務」（ △６％）、を負っているのです。
バカな日本は、△６％を超えているので、「チームー１４％」というのを作って、意味の無いことに一生懸命やっているのです。
日本から毎年間年数兆円の血税が、中国、ロシア、ヨーロッパ諸国に 貢がれているのです。
どこかでだれが儲かってるはずです。
「二酸化炭素地球温暖化」というのは「二酸化炭素ビジネス」のツールでしかありません。じむようなまともなものではありません。
この大震災にあっても、環境省は役割を果たせる何ももたない。
放射能対策だって環境省ができないといけないが、そんなもできるはずもない。
環境省など即刻廃止して予算を大幅削減すべき時期にあります。
[30:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/07/20(Wed) 10:29)]
地球が温暖化するのしないの、こうした事は「熱力学」の領分です。
専門不明の環境省、環境研など環境屋たちの口出しできるような領分ではないのです。
「熱力学」も、「熱」のなんたるかも知らない専門不明の環境屋と言われる輩が自らを｢科学者｣と呼んで自然の摂理を弄ぼうとしたのが｢二酸化炭素地球温暖化」です。
熱のなんたるかさえも知らない環境屋たちの口出しできることではない。
自然がＩＰＣＣとか環境省はじめそこいらの「環境屋」たちのいうように動くことは決して無い。
少なくともっ百害あって一理なしの「環境研」など即刻廃止してしまうべきだ。
「環境研」は廃止して元の「公害研究所」として機能させるべきだ。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)