遂に「アベノミクス」崩壊！！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 18:38)]
実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。
2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。
しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。
そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。
2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。
６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。
「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。
言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。
「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。
■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■
当たり前のことが当たり前になっただけ。
ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。
[524:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/06(Sat) 21:13)]
▲政治経済学者の植草一秀氏―2014年11月25日、IWJ事務所で岩上安身がインタビュー
政治経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの恩恵が一部の大企業にしかもたらされておらず、大部分の中小零細企業にとってはむしろ「害悪」しかもたらしていないと述べる
「第二次安倍政権がスタートしたのが2012年12月。2012年の10〜12月から2015年7〜9月のまる三年、12四半期の成長率の平均は＋0.8％でした。
ところが、その前の2009年10〜12月から2012年7〜8月のまる3年の成長率平均は、＋2.0％。つまり、民主党の時の方がはるかに高かったのです」
失策がここまで自明でありながら、アベノミクスが「良い効果」をもたらしているかのような報道や論評ばかりが目立つ。なぜなのか。植草氏は次のように述べる。
「2012年11月14日の、当時の野田佳彦総理と野党第一党の党首だった自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、この日の株価が8664円、これが去年の6月には20868円まで上がりました。この株価の上昇を受けて、景気が良いという話が広がったのです」
しかし、株価が上昇したからといって、日本経済全体に恩恵がもたらされたことにはならない。株価上昇の恩恵を受ける東京証券取引所の一部上場企業は、日本全体の法人数約400万社のうち1900社程度、すなわち0.05％である。もはや、「1％と99％」の利害対立ではなく、「0.05％と99.95％」なのである。残りの99.95％の人々にとって、経済成長の恩恵が行き渡らないのであれば、それは明らかに失策だ。
大多数の国民に対する「背信」である、と言ってもいいし、国民国家単位で豊かになることを目指すナショナリズムをも裏切っている。
経済のパイ自体が大きくならない中で、一部の企業に富が集中することは、中小零細企業にとっては害悪となるばかりであった。「この構造全体を把握することこそ、アベノミクスを正しく評価する上で欠かせない」と植草氏は述べる。
経済全体の構造を把握した上で見れば、「日本経済は緩やかな不況を続けていると言っていい」と植草氏は述べた。今回のGDPマイナス成長は、アベノミクスの正体を表しているということだろう。
植草氏によれば、GDPのマイナス成長は2016年1〜3月期にも続く見込みである。甘い汁を吸うのは一部上場の大企業だけであり、99.95％の国民は「デフレ脱却は目前」などという総理の言葉を信じたりすべきではない。
また、メディアは、安倍政権からどんなに脅かされようとも、グローバル企業の広告スポンサーからの明示的ではない圧力がかかろうとも、この99.95％の利益に立つ報道をすべきである。それができない、というならば、やはり、市民によって直接支えられる独立メディアである我々IWJのような存在が、歯を食いしばって、真実を報じ続けるしかない。
[525:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/08(Mon) 21:31)]
【アベノミクスの実相】連載（上）意図的な「偽装」暴かれ
2019 2/7(木) 8:03配信
ＧＤＰ成長率
居並ぶ官僚と国会議員を前にマイクを手にし、淡々と、しかし問題の核心を鋭く突いていた。
「別人の身長を比較して『伸びた』と言っているようなもの」
政府統計に詳しい明石順平弁護士は１月３０日、衆議院本館で行われた野党合同ヒアリングで、厚生労働省が公表してきた実質賃金の偽装を整然と解き明かしていた。
これまで毎月公表してきた「実質賃金」だが、２０１８年から集計方法を変えたにもかかわらず、１７年の数値とそのまま比較したことで、実際より高い伸び率が公表されていたのだ。
明石弁護士が試算した数値について問われた厚生労働省の担当者は手を震わせ、明言を避けようと言いよどみながらも、やがて認めざるを得なかった。
「あの…実質賃金。おそらくでありますが、明確に申し上げられませんが、数字の幅の計算でございますので、おそらく（明石弁護士の試算と）同じような数値が出ると思われます」
同省は当初、１８年１〜１１月のうち、五つの月で「前年同月比プラスの伸び率」と公表していたが、実際には６月の一月しかプラスではなかった。
明石弁護士は「まさか認めると思わなかった」と拍子抜けしつつも呆（あき）れ、そして静かに憤怒していた。
「完全に意図的な『偽装』と言っていい。昨年８月にはこの数値の公表を受けてメディア各社は『２１年５カ月ぶりの伸び率』などと報じていたのです」
粉飾に感づいたのは昨年９月のことだった。
アベノミクスの異常性を統計データから解き明かした「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル）で知られる明石弁護士は、その後も注視を続けていた、そのさなかだった。
「なぜこんな偽装をやったのか。それがこの問題の核心部分です」
統計を扱っていれば確実に気付く短絡的な偽装はしかし、明石弁護士が９月に指摘した後になっても続けられていたのだ。
「要は、アベノミクスがうまくいっていないことの証左と言える」
事は統計の偽装にとどまらない。「このままでは日本という国家の信頼が喪失しかねない」
「戦後最長」とされる景気回復。２０１３年に掲げた物価上昇目標を６度も延期し続けている「アベノミクス」はしかし、未達のまま７年目に突入した。実相に迫る。
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最終更新:2/8(金) 17:08
カナロコ by 神奈川新聞
[526:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/10(Wed) 20:51)]
アベノミクスの成果なんて何もない。
全てがみせかけ。
官製ファンドなど使って株価が上がるように操作してハゲタカが潤っただけ。
犯罪行為に近いとさえ思う。
日銀の景気指標が思うような数字を示さないものだから、政府の作成する統計指標に手を加えるように仕向けた。
おそらく、手を加えるように「指示」はしていないだろう。
でも、暗示でも指示と同じこと。
官僚に言う事を聞かせるために、人事権を内閣の手に握らせる用意周到さ。
歴代最低の姑息な政権だと思うよ。
[527:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/10(Wed) 21:04)]
やり口が悪辣だ。
成果の根拠が虚偽である疑いが
濃厚だが、アベ政権は何時もの
様に、誤魔化しに終始するだろう。
事実アベノミクスの成果は
嘘八百であった、と言う事だ。
[528:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/10(Wed) 21:24)]
嘘と改竄、そこまでして見せかけの経済好調を演出しても実態は実質賃金マイナス。市井の人たちの実感は閉塞感だ。このトップを引き摺り下ろさないと日本に明日は無い。
安倍さんは就任以来、嘘ばかり。
史上最低の自民党総裁。
[529:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/11(Thu) 08:55)]
今、世論調査の政党支持率で一番多いのが、「支持政党なし」。
自民や公明ではない。
自民安倍内閣支持で、支持しない理由の一番が
・・ 「人柄が信用できないから」・・
政索どうこう以前の信頼できないということ
舌先三寸。口先三寸政治では政治をする資格がないということ。
[530:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/17(Wed) 11:40)]
テレビでもやっていたが現在の日本の、異本経済の深刻な状況、それは一人当たりＧＤＰの
凋落、それは民主党政権以後自公政権で京劇に低下したことはすでに以前から報じられている。
現在、、一人当たり日本のＧＤＰは「韓国」と同じになってしまった。（重要）
偽装アベノウソノミクいたスが続いたの惨めな成果である。
ここ当面ずっと一番多いのが、自民、公明とか個々の政党ではなく、「支持政党なし」が一番多い。。
これを読み解くとと・・、
つまり一番支持できるのは、ここにでていない。
一番支持できるのは、共産党を含めた「連合された野党」ということ。
だから、小沢一郎がすすめている、共産党を含めて野党の実質共闘が支持されていることが読み取れる。。
枝野とか自分のための政党、お山の大将政治はダメ、
共産党はすべての選挙区に立てているので、野党票は必ず分断されてしまう。
前回総選挙で、小沢一郎下で共産党を含めた野党実質共闘が進み、自公で過半数に満たない45％の得票だったが、
希望とかで、選挙区一人の小選挙区のため事項に議席三分の二を取らされたもの。
[531:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2019/04/17(Wed) 11:54)]
テレビでもやっていたが現在の日本の、日本経済の深刻な状況、それは一人当たりＧＤＰの
凋落、それは民主党政権以後自公政権で京劇に低下したことはすでに以前から報じられている。
現在、、一人当たり日本のＧＤＰは「韓国」と同じになってしまった。（重要）
アベノウソノミクスそのままの偽装が長年続いた結果、取り返しのつかない惨めで深刻なな成果である。
[532:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2025/12/18(Thu) 17:49)]
（ 日銀 政策金利0.75%に引き上げへ 賃上げ動向後押しに 30年ぶりの水準 金融政策決定会合
1 ★2025/12/18(木) 14:03 ID:
※12/18(木) 11:40配信
日銀は、きょうからの金融政策決定会合で利上げに踏み切ります。背景にあるのは、止まらない円安と物価高への「焦り」です。 「金利のある世界」をさらに進める日銀。金利を30年ぶりの高さまで引き上げます。
きょうから始まる会合では、政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げる見通しです。
しかし今回、より強く日銀に利上げを迫ったのは、物価高が長引くリスクです。世界的にも低い金利を維持することで円安が定着する中、これを放置すれば想定以上にインフレが長引くとの警戒感も日銀内で強まっています。
一度の利上げで円安が収まるかは不透明で、市場の関心はすでに「さらなる利上げ」の時期に移っています。 ）
[533:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2025/12/19(Fri) 02:12)]
（ 所得増税、27年1月に開始 防衛財源確保で―政府・与党
1 ★2025/12/18(木) 11:23 ID:
政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。26年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の1%を上乗せする……。
……復興財源を確保するため復興特別所得税の徴収期間を延ばすことから、総額では負担が増える格好だ。維新は過去にこうした方法に反対した経緯があり、党内で賛否が割れていた。
2025年12月18日
tps://www. ）
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)