遂に「アベノミクス」崩壊！！

[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 18:38)]
実態のないのに「期待」を持たせて値を吊り上げること・・これを「アベノミクス」というようです。

2013年4月4日に、日銀のいわゆる[異次元緩和]が華々しく実施され、ほぼ「株価」を順調に上げさせた「アベノミクス」。

しかし「何分期待先行」で実態が伴うものでは無かった。

そのため、2013年５月２３日のアベノミクス株価大暴落！。

2013年６月５日、ちょうど２月で[異次元緩和]効果はあえなく吹き飛んでしまった。

６月１３日には、日経平均は、日本銀行が過去最大の金融緩和(黒田緩和、4月4日)を決める直前の４月３日以来の安値水準１万２４４５円に戻ってしまった。

「アベノミクス」はこれをもって崩壊、実質2か月でその使命を終えたと言えるだろう。

言葉遊びの「成長戦略」、ただ上がって下がるだけになった「アベノミクス」・・誰も怖くて「設備投資」なんて無理！。

「アベノミクス」っていったい何だったんだろう？。

■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■　

当たり前のことが当たり前になっただけ。

ただ、それがわかってしまったらなかなか元には戻らない。

[2:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 18:39)]
日経平均、終値１万２４４５円　「黒田緩和」前の水準に
朝日新聞デジタル 6月13日(木)15時12分配信

　１３日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日より８４３円９４銭（６・３５％）安い１万２４４５円３８銭だった。下げ幅は今年２番目で、日本銀行が過去最大の金融緩和を決める直前の４月３日以来の安値水準となった。

[3:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 18:40)]
大幅に3日続落＝円高進行で全面安〔東京株式〕（13日）
時事通信 6月13日(木)15時30分配信
　
【第1部】円高進行を嫌気した売りにほぼ全面安となり、日経平均株価は前日比843円94銭安の1万2445円38銭、東証株価指数（TOPIX）も同52．37ポイント安の1044．17と、とも大幅に3日続落した。出来高は32億6458万株。
　▽下げ幅は今年2番目
　円高と前日の欧米株安を嫌気して、朝方から自動車など輸出関連株を中心に大量の売りが出た。朝方の売り一巡後も株価は下げ止まらず、円高が進むと幅広い銘柄で売り物が膨らんだ。日経平均株価の下げ幅は843円94銭と、今年2番目の下落となった。
　株価下落が進むにつれて買い注文が細り、さらに株価が下げやすくなる悪循環に陥った。市場関係者からは「円高が止まらないうちは、株価の底値が読めない」（インターネット証券）との声が出ていた。
　13日は株価指数先物やオプションなどの取引最終日が重なった。このため、先物などを専門に売買する海外投資ファンドによる投機的な売りも株価下落を増幅したとみられる。（了）

[4:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/13(Thu) 19:05)]
ドル大幅続落、94円台前半＝株急落で売り強まる〔東京外為〕（13日午後5時）
時事通信 6月13日(木)17時30分配信

　13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の急落を嫌気して売りが強まり、1ドル＝94円台前半へと大幅に続落した。午後5時現在、94円20〜24銭と前日（午後5時、96円80〜81銭）比2円60銭の大幅ドル安・円高。
　朝方は前日の海外市場で売り優勢となった流れを受け継ぎ、95円台前半で取引された。その後、日経平均株価の下げ幅が広がるのに伴ってドル円も下げ足が速まり、午前10時すぎに95円を割り込んだ。昼前後はいったん下げ止まったが、平均株価が800円強も下げたことで一時93円台後半に落ち込んだあと、やや戻す展開となった。
　市場関係者の間では「異次元緩和以降に積み上がったドル円のロングが段階的に売り崩され、過剰な下げに陥っている」（大手邦銀）とし、ドル安の進行に行き過ぎ感も浮上している。ただ、「米出口政策の不透明感や一部新興国の動揺などでドル買い・円売りを入れにくい状況にある」（シンクタンクの為替アナリスト）ため、内外資本市場が安定化するまでドル円は下値不安が強い状況が続くとみられる。
　ユーロも対円で大幅続落、一方で対ドルは小幅高。株安を受けて円が対ユーロ、対ドルで上昇する展開となり、結果的にユーロとドルの間は小幅な値動きとなった。午後5時現在、1ユーロ＝125円71〜74銭（前日午後5時、128円79〜83銭）、対ドルで1．3346〜3346ドル（同1．3305〜3307ドル）。（了）

[5:疾風迅雷のナイトハルト (2013/06/13(Thu) 20:56)]
ごーまんかましてよかですか？

このままアベノミクス崩壊で自民もダメだっていう人も出始めるが、
果たしてアベノミクスの決定的な代替案を出せる野党っているんだろうか？

[6:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/14(Fri) 09:13)]
アベノミクス第１の矢　大胆な金融緩和　異次元効果消失、早くも正念場
SankeiBiz 6月14日(金)8時15分配信

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で掲げる「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の３本の矢が全て射放たれた。ただ成長戦略を中心に新味に乏しく市場は失望。足元で株価や円相場は乱高下が続く。

　日銀がアベノミクスの「第１の矢」である大胆な金融緩和を４月４日に導入してから２カ月あまり。野田佳彦前首相が衆院解散を宣言し金融緩和観測が強まった昨年１１月１４日時点と比べ、為替は５月に一時２３円以上も円安が進み、株価も７０００円近く値上がりした。

　市場にお金を大量に供給し景気を刺激する金融緩和は一定の成果を上げていだが、１３日の金融市場で円高株安が進むなどその効果は吹き飛び、「第１の矢」は早くも正念場を迎えている。

　「現時点で必要な政策をすべて講じた」。新たな金融緩和を導入した４月４日の会見で、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はこう胸を張った。

　日銀が市場に供給するお金の量を２年間で倍増させる「異次元」の金融緩和は、市場の想定を上回り円安株高が加速。昨年１１月１４日に１ドル＝８０円を割り込んでいた円相場は５月２３日に一時、１０３円台まで下落した。また、日経平均株価も同日に一時、１万５９４２円６０銭まで値上がりした。

　だが、その後米国の金融緩和縮小に向けた思惑をきっかけに、金融市場は調整局面に入る。１３日の日経平均の終値は４月４日の終値を下回るなど、金融市場における異次元緩和の効果は吹き飛んだ。長期金利も思惑とは裏腹に上昇傾向だ。

　黒田総裁は１３日に安倍首相と会談し、「実体経済の前向きな動きを反映し市場も落ち着く」と自信をみせたが、日銀に残されたカードは少ない。

[7:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/14(Fri) 15:49)]
内閣支持率60％割れ＝2カ月連続減、民主は最低更新―時事世論調査
時事通信 6月14日(金)15時5分配信

　時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の57．4％となった。昨年12月の政権発足から高水準を維持しつつも、2カ月連続の減少で60％を割り込み、発足直後の今年1月調査以来の5割台となった。不支持率は前月比2．4ポイント増の20．0％だった。
　上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65．2％。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が17．9％で最も多く、「他に適当な人がいない」17．3％、「首相を信頼する」16．0％、「政策が良い」15．0％の順だった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」9．6％、「政策が駄目」6．9％、「首相を信頼できない」6．7％が続いた。
　政党支持率では、自民党は前月比1．8ポイント減の27．7％となり、2カ月連続のマイナスだった。民主党は同0．4ポイント減の3．5％で、野党転落後の最低支持率を更新。公明党が2．5％で続いた。日本維新の会は同0．2ポイント減の1．7％で、八尾空港（大阪府八尾市）への米新型輸送機オスプレイの訓練移転の提案は党勢回復につながらなかった。以下、共産党1．5％、みんなの党1．3％、社民党0．4％、生活の党0．2％などの順だった。　

【関連記事】

[8:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/14(Fri) 15:50)]
上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。

[9:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/22(Sat) 11:24)]
量的緩和、「出口」へ＝市場の混乱回避に腐心−米FRB〔深層探訪〕
時事通信 6月22日(土)8時33分配信



米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、記者会見するバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１９日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米経済の再生に向けて連邦準備制度理事会（FRB）が進めてきた量的緩和策は、年内にも縮小が始まり、来年半ばには終了する可能性が明らかになった。19日記者会見したバーナンキ議長は、市場との対話によって縮小に伴う混乱を回避する姿勢を強調。円滑な出口戦略のかじ取りに強い決意をにじませた。

　◇FOMCの総意

　「雇用は改善を続けている」。金融政策の現状維持を決定した連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に会見に臨んだバーナンキ議長は、現在7．6％の失業率に懸念を示しながらも、過去半年の民間就業者数の伸びが月平均で約20万人になったことを評価。量的緩和の出口に向けたシナリオを明らかにし、これが「FOMCのコンセンサス（総意）だ」と明言した。
　議長が出口までの行程をあえて示した背景には、政策見通しをめぐる市場の混乱がある。FRBはこれまで「労働市場見通しの大幅な改善」まで資産購入を続けるとしていたが、その基準が不明確で「市場は右往左往してきた」（三井住友銀行の山下えつこチーフ・エコノミスト）。5月下旬に議長が縮小を示唆して以降は、長期金利が上昇するなど不安定さが拡大していた。
　今回のシナリオは、雇用が改善し、インフレが目標の2％に近づいたら縮小を開始。終了を見込む来年半ばには失業率が7％近辺に低下するとの想定だ。議長はこうしたシナリオに基づく出口戦略について、「ブレーキを踏むのではなく、アクセルペダルに置いた足を少し上げるようなもの」と説明、保有する住宅ローン担保証券（MBS）を売却せず満期まで保持する考えや、事実上のゼロ金利解除は、量的緩和終了から相当後になるとも説明し、急激な政策転換への懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　◇「9月」が焦点

　縮小開始時期について、市場では早ければ9月との見方が濃厚。このため今後、雇用統計など重要指標が発表されるたびに市場の緊張が増すのは必至だ。
　一方、この時期には連邦債務上限の引き上げ問題が焦点となり、議会が引き上げ措置を講じなければ、米国はデフォルト（債務不履行）危機に直面する。こうした中で、縮小に踏み切れるかは不透明だ。
　さらに、来年1月の2期目任期終了で辞任するとみられているバーナンキ議長の後任をめぐる人事にも一段と注目が高まると予想される。
　金融危機への対応でバーナンキ議長が打ち出した非伝統的な量的緩和の規模は3兆ドル余（約290兆円）。アクセルを緩めながらも、経済成長を維持する道筋を示せるかが問われている。

[10:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2013/06/22(Sat) 11:24)]
◇危機後のFRBの金融政策
【2007年】
　　8月　サブプライム問題による信用不安受け公定歩合引き下げ
　　9月　主要政策金利の誘導目標引き下げ
　12月　日欧の主要中銀にドル資金を供給する通貨スワップ協定
【08年】
　　3月　破綻した証券大手ベア・スターンズを買収するJPモルガン・チェースに約3
　　　　　00億ドルの特別融資
　　9月　証券大手リーマン・ブラザーズ破綻。保険大手アメリカン・インターナショナ
　　　　　ル・グループ（AIG）に850億ドルの緊急融資枠
　11月　住宅ローン担保証券（MBS）など最大6000億ドルの買い取り発表（QE
　　　　　1）
　12月　ゼロ金利政策を導入
【09年】
　　3月　最大3000億ドルの米国債購入、MBS購入規模を1兆2500億ドルに拡
　　　　　大（QE1）
　　5月　大手19金融機関のストレステスト（特別検査）結果公表。10社が資本不足
　10月　失業率10％
【10年】
　　7月　金融規制改革法が成立
　11月　米国債6000億ドルの追加購入決定（QE2）
【11年】
　　4月　バーナンキ議長が初の記者会見
　　8月　ゼロ金利、13年半ばまで継続
　　9月　短期債を売り長期債を買い入れる「ツイスト・オペ」決定
【12年】
　　1月　ゼロ金利期限を14年終盤に延長。インフレ長期目標を2％に設定
　　6月　ツイスト・オペを年末まで延長
　　9月　「労働市場の大幅改善まで」月400億ドルのMBS買い入れ決定（QE3）。
　　　　　ゼロ金利を15年半ばまで延長
　12月　ツイスト・オペ終了後も長期国債450億ドルを購入。量的緩和は月850億
　　　　　ドル規模に。失業率が6．5％を上回り、インフレが2．5％を下回る限りゼ
　　　　　ロ金利継続
【13年】
　　5月　雇用やインフレ状況に応じて「資産購入ペースを増減させる用意ある」。バー
　　　　　ナンキ議長「今後数回の会合で資産購入ペース縮小可能」と議会証言、金融市
　　　　　場が不安定に

read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)