安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 23:50)]
安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！
危機は「正体」をあぶり出す、
ウィルス禍でわかったことがいくつもある。
① とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
②「官邸独裁」による官庁の機能不全
③ 法の支配の崩壊
④ 日本の崩壊と混乱
[21:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/28(Fri) 10:08)]
丸投げの安倍政権 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”
h ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269584
2020/02/26 日刊ゲンダイ
医者に診てもらえるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権は２５日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。
専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。
基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。
「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。
しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「インフルエンザやＢ型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから４８時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」
「病院に行くな」のデタラメ
安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。
加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。
さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。国内の感染症指定医療機関の病床数は約１７５０床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。
「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」（医療関係者）
前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。
ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。
[22:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/29(Sat) 19:54)]
臨時休校「日本の対応急変」＝五輪控え「政治的計算」の見方も―ＮＹタイムズ
2020/02/29 06:45
給食業者に衝撃「涙止まらない」
【ニューヨーク時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍政権が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した小中高校の臨時休校が「これまでの慎重姿勢からの急変」だと報じた。同紙は東京五輪・パラリンピック中止の懸念が浮上する中、安倍晋三首相が指導力発揮に躍起になったと伝えた。
同紙は日本での感染状況について、韓国などのように急増しているわけではないと指摘。政府が２６日、コンサートなどの大規模イベント自粛を呼び掛けたものの、前日にはこうした自粛対応が不要との見方を示していたと説明した。
記事では、７月の五輪開催を控え、科学的な観点よりも政治的な計算が上回ったとするアナリストらの見方を紹介。また、「子どもはコロナウイルスに感染しにくく、休校は医学的に正当化されない」とする感染症専門家の声も取り上げた。
[23:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/29(Sat) 21:13)]
今夕の総理会見 具体性なかった
まずはマラソン中止すべき。
政治は結果が全て…言いましたが、
早期に中国からの入国を禁止にしなかった結果がこれですよ。
そしてまだ禁止にしないのは国民の健康、命を第一に考えている人の考えではないと思いました。
[24:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/29(Sat) 21:22)]
首相会見、新味なしと野党が批判 法整備には協力の構え
共同通信社 2020/02/29 20:37
元同僚を刺殺容疑「脅すため包丁」
給食業者に衝撃「涙止まらない」
野党は29日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で国民に協力を呼び掛けた記者会見について「施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と一斉に批判した。首相が求めた法整備への協力には応じる構えだ。
逢坂氏はコメントを発表。首相が表明した仕事を休む保護者向けの助成金創設について「具体的内容が不明だ」と指摘。予備費を活用した緊急対策も「混乱する経済への対策として十分か、疑問を抱かざるを得ない」とした。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターに「新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず」と投稿した。
[25:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/01(Sun) 16:03)]
安倍 途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=582728600&ls=50
[26:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/01(Sun) 16:07)]
安倍 途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=582728600&ls=50
[27:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/02(Mon) 11:22)]
小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相
2020/03/02 09:28
© Reuters/ISSEI KATO 小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相
［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。
福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。
安倍首相は「今後１、２週間が瀬戸際との専門家の見解があり、子供への（新型コロナウイルスの）感染事例も発生していた。判断に時間をかけている暇（いとま）はなかった」と説明。「私の責任で判断した」と語った。
(石田仁志)
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[28:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/03(Tue) 22:02)]
安倍首相の嘘はいつから？ 政権返り咲き時の大風呂敷発言も
2020/03/03 16:00
強まる反日、韓国スパイ活動が活発に
新型肺炎、神戸市で2人目の感染者
© NEWSポストセブン 提供 改めて安倍氏の発言を検証（時事通信フォト）
安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることに国民は気づき始めている。新型コロナウイルスの問題では、「WHO（世界保健機関）も（日本の対応を）評価している」（2月21日）と発言したが、WHOの進藤奈邦子シニアアドバイザーは2月14日の段階で「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」と警鐘を鳴らしていた。
こうした傾向は振り返れば今に始まったことではない。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
桜を見る会問題も、首相の嘘が発端だった。
「私は招待者の取りまとめには関与していない」（2019年11月）
安倍首相は後援会関係者が大量に招待されていることを追及されると、国会でそうシラを切ったが、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めざるを得なくなった。
ここでも役所は水面下で“証拠隠滅”に走っていた。野党議員が招待者名簿の提出を要求したその日に、内閣府は名簿の原本をシュレッダーにかけ、電子データも後に消去したと説明。招待者に反社会的勢力がいた疑惑も、マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」元会長をだれが招待したかも、記録ごと消去されてしまった。
しかし、疑惑は消えなかった。問題は安倍首相自身の政治資金問題に発展していく。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない問題だ。
安倍首相は「収支トントンなら報告書に記載しなくてもいい」と説明し、野党からパーティの明細の提出を求められると、「明細書の発行は受けていない」と拒否した。
ところが、会場のANAインターコンチネンタルホテル側は野党議員やメディアの取材に、「主催者に対して明細書を提示しないケースはない」と回答し、首相の説明との矛盾が明らかになった。
◆「私が安全を保証します」
いったい、いつから安倍首相はこんなに嘘をつくようになったのか。発言を遡ると、政権に返り咲いた頃は支持基盤の保守層を惹きつけるための“大風呂敷発言”が目立つ。
植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山首相談話について、「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない」（2013年4月）と見直しに言及したかと思うと、敬愛する祖父・岸信介元首相がA級戦犯として逮捕された東京裁判（極東軍事裁判）も、「連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」（2013年3月）と否定してみせた。
そして「現憲法はマッカーサーの指示でGHQがたったの8日間で原案をつくった」と指摘して、「そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべき」（2013年4月）と自主憲法制定論をぶち上げた。
もっとも、村山談話は見直しどころか、戦後70年の安倍談話で「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」とそっくり踏襲し、東京裁判についても、「極東軍事裁判の判決を受諾しており、それに異を唱える立場にない」と転換。憲法改正もスローガンで、改正の中身が9条改正だったり、「私は96代内閣総理大臣だが、憲法96条を変えたい」と言い出すなど、コロコロかわった。
「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」（2012年12月）という発言も、実現できないスローガンの類だろう。
それが政権基盤が安定してくると、安倍首相は次第に誇張やフェイク発言をするようになる。
世界に向けて発信したのが、2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会でのこの嘘だった。
「私が安全を保証します。福島（原発）は完全にコントロールされている」
ほどなく、高濃度の汚染水漏れが相次いだ。
※週刊ポスト2020年3月13日号
[29:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/04(Wed) 20:35)]
共産中国と国交断絶せよ
[30:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/03/05(Thu) 11:06)]
コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念
2020/03/03 07:00
繁華街、アルコール液ばかり消費され
ドル上昇、大幅回復に懐疑的な声も
© マネーポストWEB 提供 「コロナ・ショック」で株価が急落すると年金にも影響が…（写真：時事通信フォト）
国の専門家会議が「1～2週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際」と発表した直後、経済の“パンデミック”が先に日本を直撃した。
日経平均株価は2月25日に一時1000円を超える急落、翌日以降も売りが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高値を維持してきた株価の天井が一気に崩落したかのようだ。
追い打ちをかけるように国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員ディック・パウンド氏が、「東京五輪の開催の判断期限は引き延ばせて3か月だ」と五輪中止への最後通牒を突きつけた。中止となれば、五輪後を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
そうなると国民生活への影響は感染の危険だけではない。
「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」
そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
安倍首相も年金減額の可能性に言及している。かつてチャイナ・ショック（2015年の上海市場の大暴落）をきっかけにした世界同時株安でGPIFは3か月間に約8兆円もの運用損失を出した。
当時、国会でGPIFが予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」
年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。株価が急落してもすぐに年金支給額が減らされるわけではないが、心配なのは今回の新型コロナ危機がこれまでの経済危機と全く違うことだ。
「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば経済は回復に向かう。ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ生産ラインが動かない。そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、GPIFの年金資産が失われていく」（相沢氏）
待ち受ける復興増税
国民生活が脅かされるのは年金減額だけではない。国内では宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで経営難に直面している企業が増えている。
五輪を招致した安倍首相にすれば、面子にかけても東京五輪の中止はさけたい。いまホテルや観光業者にバタバタ倒産されては困る。そこで大型の“コロナ復興予算”を編成して全国に補助金をバラ撒き、「日本は健在」を世界に示そうとするはずだ。
その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。
国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。
※週刊ポスト2020年3月13日号
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