安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 23:50)]
安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！
危機は「正体」をあぶり出す、
ウィルス禍でわかったことがいくつもある。
① とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
②「官邸独裁」による官庁の機能不全
③ 法の支配の崩壊
④ 日本の崩壊と混乱
[2:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 23:56)]
途轍もなく無能で無責任！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機!!
安倍政権になって、何もかも歯車が逆回転し始めた。
本来、こうした危機に瀕した際、無能な政治家に代わって国家を守るのが官僚の役目だ。
ところが、安倍官邸が内閣人事局を設けて、官僚の人事権を独占したことで官僚が一斉にヒラメになった。
正論を吐かず、官邸の顔色を窺うようになった。出世のために安倍一味の「下請け」と化した。
ど素人の厚労相の加藤勝信の言うなりにして日本はもとより、世界中に新型ウイルス感染者をまき散らした。
安倍内閣の非常識を海外メディアが一斉に非難した。「日本は感染を防ぐどころか新型ウイルスを培養した」と無策を攻撃した。
[3:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 08:27)]
桜」疑惑で下関市議が証言「ホテルと契約していない」
2020 2/25(火) 12:31配信
山口県下関市東大和町にある安倍晋三事務所。（撮影／片岡伸行）
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。
誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（1月31日・衆院予算委員会）。2019年4月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。
この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費5000円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主体」が安倍後援会であった場合、政治資金収支報告書への記載がなければ法違反に問われる可能性があるためだ。
しかし、実際そんなことがありうるのか。
【「首相の人間性を疑う」】
「下関の人たちはみんな、あの首相答弁にびっくり仰天です。自分たちは（桜を見る会に）招待され、お呼ばれした側。後援会の案内を見て参加を申し込み、費用を支払って出かけて行っただけ。招待された人たちが個人個人でホテルと契約するはずがないじゃありませんか。『私たち、ホテルと契約なんかしていませんよ』と参加者の人は話しています」
そう語るのは、下関市議会議員を20年以上務める現職の田辺よし子市議だ。昨年12月19日に衆院本館内で行なわれた「桜を見る会」追及本部第17回ヒアリングに参加し、「下関の人たちは首相の説明に、まったく納得していない」などと地元の状況を報告した。
その田辺市議をして、今回の安倍首相の答弁については「追い詰められたらここまで言うのかと、人間性を疑う」と言わしめる。
田辺市議は下関市議会（定員34人）の中の少数会派「市民連合」（3人）に所属。いわゆる「安倍派」でもなければ山口県第4選挙区にある自民党下関支部に所属しているわけでもないので、当然ながら、自身は「桜を見る会」にも「前夜祭」にも参加していない。
では、実際に前夜祭に参加した地元の市議は今回の安倍首相の答弁についてどう思っているのか。首相の言うように「ホテルとの契約主体は参加者個人」というのは事実であったのかどうか。当事者への取材を試みた。
【契約や交渉「してません」】
地元ではすでに「桜を見る会」については「箝口令」が敷かれているらしく、関係者の口は一様に重い。まして「桜を見る会」に参加した後援会員や自民党員であればなおさらガードは固い。
その中で、「匿名」を条件に昨年の「桜を見る会」と「前夜祭」に参加したという2人の下関市議が電話取材に答えてくれた。
――安倍首相が「ホテルとの契約主体は参加者個人」と答弁しましたが、前夜祭に参加された際、あなたはホテル側と何らかの契約をしましたか？
筆者の質問に対し、A市議はこう答えた。
「ホテル側とはなんの契約もしていない」
――会場の予約とか、出される飲食物の内容や会費の金額、欠席となった場合の負担割合などをめぐってホテル側からなにか説明を受けたり、交渉したりした事実はありますか？
「交渉もなにもしていませんよ。すべて後援会任せですから」
同じ質問に対して、B市議はこう答えた。
「ホテルとは契約も交渉もしていません。みんなそうでしょ。安倍事務所に申し込んだんだから。申込書には『ホテルとの契約は各自で』などと書かれていませんし、そんなのは常識でしょう」
その「常識」では考えられない安倍首相の答弁についてどう思うかと聞くと、B市議は「それはノーコメント」と答え、「ただ」としてこう続けた。
「事実を書いてもらうことが大事。だから、あなたの質問にお答えしたまで」
A市議やB市議が特定されてしまうと差し障りがあるので匿名としたが、証言の信用性を担保するためにこれだけは明記しておく。自民党下関支部には安倍晋三衆議院議員と林芳正参議院議員、古田圭一衆議院議員の3人の国会議員が所属しているが、前述の市議のうち1人は安倍派、もう1人は林派である。
[4:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 08:32)]
【全国の弁護士が決起】
「法の支配のもとで日々業務を行なっている法律家として、為政者の違法行為疑惑を前に座視するわけにはいかない。立憲主義と法の支配が回復するよう安倍首相の法的責任を追及していく」
2月13日に東京・永田町の参議院議員会館内で開かれた「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の結成集会で、呼びかけ人を代表し泉澤章弁護士は結成の趣旨をそう述べた。1月半ばすぎから会結成が準備され、同日までに全国各地の弁護士70人が呼びかけ人に名を連ねた。当初の26人を合わせ呼びかけ人総数は100人近くに。
結成集会では、先行して「『桜を見る会』を追及する弁護士の会・宮城」を発足させた小野寺義象弁護士、1月14日に安倍首相を「背任罪」の疑いで刑事告発した学者・弁護士グループの澤藤統一郎弁護士、長野県諏訪地域を中心にした「『桜』私物化！怒り満開 市民の会」の毛利正道弁護士がそれぞれ報告に立ったが、このうち問題の首相答弁について、小野寺弁護士はこう指摘した。
「収支報告をめぐりホテルニューオータニを引っ張り込み、あげく〈契約主体は参加者〉などと政治家が後援会員に責任転嫁するなど大問題だ。この論が破綻していることは明らかだが、そのように主張し続けるなら政治資金規正法の犯罪構成要件該当性の認定にとって、〈契約主体〉の確定が重要な争点になる」
宮城や長野では稲田伸夫検事総長と松本光弘警察庁長官宛てに「徹底的捜査と刑事責任追及を求める署名」活動を展開している。
集会には黒岩宇洋衆議院議員、山井和則衆議院議員、田村智子参議院議員ら「桜」追及本部メンバーも出席。「首相の法違反が問われている。法律家の方々と手を携え、徹底的に責任を追及し、法の支配を取り戻したい」などと述べた。「法律家の会」は今後、全国で賛同人を千人単位に増やし、3月をめどに刑事告発をめざす。
今年の桜は例年より早く開花する見込みというが、列島各地の弁護士たちの「桜」疑惑への怒りは早くも“満開”になりつつある。
（片岡伸行・記者、2020年2月21日号）
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最終更新:2020 2/25(火) 12:31
週刊金曜日
[5:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 08:40)]
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。
検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。
前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。
「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」
安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。
＜これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね＞＜正義はどこにある＞＜官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい＞
逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「ＩＲ汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」
ネット上には、＜これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ＞と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。
[6:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 10:58)]
２つも刑事告発されている様な人や政権は
アウトになるのは当然です.
検事長問題の背景と理由は自身の刑事告発にある。
[7:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 11:02)]
憲法学者ら安倍首相を「背任罪」で告発
告発状全文公開
片岡伸行｜2020年1月24日12:27PM
記者会見に臨む（右から）阪口徳雄弁護士、上脇博之神戸学院大学教授、澤藤統一郎弁護士、児玉勇二弁護士＝1月14日、司法記者クラブにて。（撮影／尹史承）
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が「背任罪」で刑事告発された。告発したのは上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人だ。
「予算枠を大幅に超過して、自己が主催する後援会や与党議員、妻の昭恵氏らの利益を図る目的で招待者数をいたずらに増やし続けた。その結果、国に財産上の損害を与えた」「桜を見る会の私物化は、背任罪そのものである」
１月14日、東京・霞が関の東京地方検察庁に告発状を提出後、会見した告発人代理人の阪口徳雄弁護士は告発の理由を説明した。
それによると、主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を自らの後援会活動に利用した。時効にならない２０１５年から19年までの予算超過額１億５１２１万円余の損害を国に与えたとする。
告発人の上脇教授は「法令遵守しないといけない立場にある者が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると見過ごすわけにはいかない」とし、「きちんと責任をとってもらう。単に中止したでは改善されない」などと述べた。
告発人らは、招待者名簿を廃棄した内閣府職員らを「公用文書等毀棄罪」（刑法２５８条）で告発することも検討しているという。
すでに「桜」疑惑をめぐっては「税金私物化を許さない市民の会」が11月20日、地元後援者の無料招待と前夜祭での会費徴収について公職選挙法違反（買収）や政治資金規正法違反に当たるとして安倍首相を刑事告発している。
実は、安倍首相は17年、18年にも市民団体から公選法違反、内乱予備罪などの疑いで告発を受けた〝前歴〟があるが、いずれも問題にされなかった。しかし、今回はかなり事情が異なる。会見で澤藤統一郎弁護士はこう指摘した。
「政治資金規正法とか公職法違反とかいろいろありうるが、この件（背任の疑い）については主催者である内閣総理大臣安倍晋三の責任が非常に明確になる」
（片岡伸行・記者、2020年1月24日号）
告発状全文
「背任罪」告発状全文
[8:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 11:11)]
安倍政権への“包囲網”が狭まっている。神戸学院大教授の上脇博之氏（憲法学）らが１４日、「桜を見る会」をめぐり国に財産上の損害を与えたとして、背任容疑で安倍首相に対する告発状を東京地検に提出したのだ。いよいよ捜査が動きだし、政府が「廃棄した」と言い張っている招待者名簿が表に出てくるかもしれない。
上脇教授らはきのう都内で会見し、桜疑惑について「見過ごすわけにはいかない」と強調。安倍首相が２０１５～１９年の桜を見る会に地元後援会や与党議員、妻・昭恵夫人らの利益を図る目的で招待者枠１万人を超える人数を招待し、約１７００万円の予算を２０００万～３７００万円超過して国に財産上の損害を与えたと訴えた。
告発代理人の阪口徳雄弁護士も会見で「政府は招待者名簿はないと言っているが、参加した人数は明らかにしている」「実は、名簿は存在するのではないか」などと指摘。「告発を受け、捜査することになると、検察は政府の担当者にヒアリングすることになる。名簿をオープンにすることができる可能性があると考えています」とも説明した。
政府は桜を見る会の招待者名簿について「廃棄した」の一点張りだが、捜査が始まれば名簿があるかないかハッキリする。
菅官房長官はきのう午前の会見で名簿が残されている可能性を問われ「できるだけ精査して対応している」と発言。「調査しない」との態度を一転させたのかと思いきや、午後の会見で「再調査しない」と言い出した。動揺しているのがアリアリだった。
菅官房長官は会見で支離滅裂
菅氏の支離滅裂ぶりはそれだけじゃない。午前の会見で、内閣府が１３～１７年度分の招待者名簿について公文書管理法で定められた「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかった違法行為を追及されると、「（民主党政権時代の）１１年と１２年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として１３年以降も漫然と後任に引き継がれた」などと言い訳。
当時の民主党政権も管理簿に記載していない、民主党のやり方を踏襲した、と自分たちの違法行為の責任をなすり付けた。しかし、１１年も１２年も「桜を見る会」は開催されていない。税金で有権者に供応した安倍政権とは事情がまったく違う。「悪夢」だった民主党政権の前例を踏襲している矛盾にもダンマリだった。
検察の捜査が官邸を追い込むか。
[9:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 19:16)]
アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
2020/02/27 16:11
「全品3割引」対象外の日も同じ値段
興研、タイ生産のマスク輸入が可能に
© Reuters/POOL New アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
［東京 ２５日 ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。
歴代最長の在任期間になった安倍晋三首相が、新型ウイルス対応策の代表者として陣頭指揮を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしているという批判だ。
安倍氏のリーダーシップを巡る疑念は、既に支持率の低下につながっている。新聞報道によると、不支持率は支持率を上回った。これは２０１８年７月以来のことだ。
ちょっと前にあった「ばら色のシナリオ」では、安倍首相は７月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させ、その余勢で自民党が衆院選で勝利し、さらには安倍氏が自民党総裁任期末の２１年９月に勝利し、異例の「４選」を勝ち取ることになっていた。だが、今回の事態でこのシナリオは覆るかもしれない。
「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を投げ掛けるのは、日本政治の専門家であるジェラルド・カーティス・米コロンビア大名誉教授だ。
「この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとしていない。この状態が長引けば長引くほど、彼の信頼は傷つくだろう」──。
１２年１２月に首相に返り咲いて以来、安倍氏はいくつもの難局を乗り切ってきた。
しかし、ここにきて首相への支持は「桜を見る会」問題を巡る不信や、最近の他のスキャンダルで既に陰り気味。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に合同で実施した世論調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、内閣支持率が１月の前回調査より８．４ポイント下がって３６．２％となった。不支持率は７．８ポイント上昇し４６．７％。
ツイッターには「国民の不安は日に日に募っているのに、彼（安倍氏）はまともな記者会見も開いていない」といった声。「要するに、頻繁に顔を出せば悪いイメージだけが残るから、そうならないように顔出しを最小限に抑えているわけだ」といった内容も。
＜現実逃避＞
英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型ウイルス感染拡大への対処を巡り、日本は厳しい批判にさらされた。
国内感染者が増え、死者も出るにつれ、懸念はさらに高まっている。
政府は２５日、国内でのさらなる感染拡大に備えた基本方針を発表した。安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ」などとする文書をさっさと読み上げると、記者への説明は加藤厚労相に任せた。
基本方針には、時差出勤やテレワーク、イベント開催の慎重な検討などの措置が盛り込まれた。
他国では、より厳しい措置を取っているところもいくつかある。
イタリアは感染拡大が最も深刻な街を封鎖し、学校を休校にし、ベニスのカーニバルを期間の途中で中止した。
トランプ米大統領は、新型コロナウイルス対策として議会に２５億ドルの予算措置を要請。ペロシ下院議長は、この額では不十分だとしている。
これに対し、日本が予備費から支出を決めたのは１０３億円（９２００万ドル）、コロナ対策費の総額は１５３億円だった。もっとも、時事通信によると、支出拡大が検討されている。
「彼（安倍氏）は現実に目をそむけているのだろう」と語るのは、上智大学の政治学の教授、中野晃一氏。「本当には信じていない最も楽観的なシナリオを、彼らは信じようとしている」と指摘した。
[10:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/27(Thu) 19:24)]
＜経済に打撃か＞
ソーシャルメディアでは、安倍首相が中国湖北省武漢だけでなく、同国からの旅行者全員の入国を拒否しない理由をいぶかる声が上がっている。
安倍首相は、自民党内部からの批判をよそに中国の習近平国家主席との関係を温めてきた。日本政府高官らは、４月の習氏の訪日日程に向けた準備が予定通り進んでいると公言している。
日本経済は近年、中国からの観光客に大きく依存するようになっている。
日本は新型コロナウイルスの感染者数を最小限に抑えるため、検査の回数を抑制しているのではないか、との臆測さえ一部で生じている。
「日本政府は東京オリンピックを開催したいから、感染者の数を隠そうとしているんじゃないの。安倍晋三は隠すのが得意だから」という内容のツイッター投稿もあった。
専門家らは、日本での感染拡大スピードを抑える上で、今後数週間が重要な時期だとしている。抑えられなかった場合、患者の数が急増して医療態勢が追い付かなくなり、経済に打撃が及びかねない。
日本の１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０月の消費税増税が響いてマイナス成長となり、年率換算の減少幅は約６年ぶりの大きさだった。新型ウイルスが経済活動に冷水を浴びせることで、景気後退のリスクも持ち上がっている。
中野教授は「経済が急減に悪化し、そこにオリンピックによる追い風も吹かなければ、悲惨なことになる」と述べた。
（Linda Sieg記者）
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)