10%消費税up反対!!!

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/07(Sat) 10:41

税金と国債発行についてですが、「国債」とは、国民一般の税金負担を時間軸を拡げる事によって、国民の年間平均負担を減らしながら、その分を金持ちに負担して立て替えてもらう税外資金調達制度です。

昔からおこなっている［制度］であって、現在もその過去の「国債」の恩恵の上に現在が有ることをわすれてはならない、かつその負担もあるのです。

資産等は残るわけだから、負担と受益を総合的に計算すれば、次世代が負担すべき負担を「先行負担」してしまうわけだから、総合的に考えれば、負担を次世代に先送りするものではないわけです。

現在の者も、過去の政権のとったこの税外資金の「恩恵」を受けながら、その豊かな社会資本の恩恵を受けながらそれなりに豊かな生活を享受しているのだ。その負担を税金で行っているわけですから同じことです。

昔は景気が悪いと内需を拡大する政策をとって。それで実際景気が回復してきました。それには主に税外資金を活用してきたのです。

税外資金には、「国債」ともうひとつ重要なものが有りました。それが「財政投融資資金」、つまり「郵便貯金」を原資とした資金です。

国民は「郵便局」に貯金（郵便貯金）をして、政府がそれを借りて事業（財政投融資）を行い、国民に高い利息として還元してきたのです。

しかし、今はこの第二の財布が無くなり、国民の貯金を「財政投融資」にまわせなくなり、その結果、税外資金は「国債」しかなくなってしまったのです。

郵政民営化してしまったが、昔のように莫大な郵便貯金の活用があればだいぶちがったものになっていたでしょう。

なお、日本国債の９２％が国内で、国民のもので国民に償還されます。

ギリシャやイタリアの如く殆どが外国というわけではない。


「消費税」というのは巨大な「権益」でもあります。

盛んに日本がギリシャのようになっては・・と宣う向きが有るが、したがって、外国のようになる可能性は極めて低いと考えられます。


少子化の今、「郵政」を再構築して、国民の貯金を活用した「第二の財布」作りを真剣に考えるときでしょう。

日本が外国のように、消費税が２０％、30％になる国になってしまっていいのでしょうか？。



・経済政策論レポート
　　ttp://www001.upp.so-net.ne.jp/naoki37/study/study11.pdf#search='






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