10%消費税up反対!!!

1 名前：日本国民より 投稿日：2010/06/21(Mon) 09:56

民主党は何考えてるの!!!消費税10%UPなんか!信じられないよ!!支持率
10%以下にしたいね!!詐欺党だよね!今は何処の党を信じていいのか分
らないよ!!!最後は共産党しかないのかな!!!
�@普天間問題ももみ消しされて!!!いつの間にかアメリカと合意サインまで
するし!!いい加減だよ!沖縄の人が気の毒だよ!!これっておもいやり予算でしょ
!日本の税金がアメリカ軍に渡してるですよ!!!!馬鹿にしてるよ(-_-)
�A仕分け対策は民主党のパフォーマンス!減らす事は簡単かもしれないが!
新し政策が下手な党だ!!!結局は新しいアイディアがない!バラマキ政党!!!
(^o^)消費税10%upについてそろそろ国民がデモして大きく反対したほう
がいいかもね!

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:30

消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
　一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
　景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。

　１９９７年４月に消費税を３％から５％に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
　９７年の２８兆円から００年には２１兆円に落ちています。
　また、名目ＧＤＰ（国内総生産）も９７年の約５２５兆円をピークに０２年には約５００兆円に
　減少しています。９７年におこなわれた２％の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第１の原因です。

　また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
　消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
　一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは
　人件費を削減することに奔走しています。
　それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 18:44

政府及び仙石などは、財務省の官僚に言われるまま、・・
第一段階で消費税を５％から８％
第二段階で８％から１０％

その後、時期を見て１０％から１８％に引き上げることを考えるようですが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか？

収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか？
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか？

国民は騙されてはいけないと思います。


１％の消費税で約２兆５０００億円の税収があるそうだ。
ところが１０％の消費税で税収は２５兆円に増えるかと言えば
そうではない。低価格な物へ需要が移行すると同時により一層景気が冷え込み
消費者の買い控えが 発生する為、税収は比例しない。

消費税を導入しているのは１３５カ国あり、そのうち税率が１けたの国は日本を含めて７カ国です。
　消費税が５％にとどまっているのは、消費税導入以来１６年間の増税反対の運動があったからです。外国はみな税率が高いと外国に見習えというような議論が有るが、これはまちがいです。

　世界ではほとんど２けたの税率となっており、最高はデンマークの２５％、ついでベルギー２１％、イタリアとオーストリアが２０％となっています。

　
消費税とは、このように税率引き上げに歯止めがかからない税金なのだということです。（重要！！）

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 19:04

消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、
税金が「還付」される不公平な税制です。

トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ２兆円で、消費税収の２０％にのぼります。
輸出大企業は税率が上がれば上がるほど「還付金」が多くなります。

　このように消費税は「輸出戻し税」など巨額な「還付金」をもたらす不公平な税金です。

しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が
一括して受け取っています。

トヨタ自動車では、１４００億円余り（平成１５年度で推計）の消費税が還付されています。

日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした「輸出戻し税」のメリットがあるからです。

輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも不公平が生じる税金です。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/08(Sun) 22:17

税の効率が悪すぎるんだよ、この国の政府は
例えれば燃費の悪い車と一緒
ガス欠だから増税と言っているが
搾り取ろうとしても今の一般国民にはそんな余力なんかない
いい加減さっさと燃費を良くすればよかったものを・・・
それが出来ないから政権から降りる破目になるんだよ

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/10(Tue) 00:55

「社会保障と税」の一体改革と称して「消費税」引き上げを「年金」と結び付けて、年金を人質にとているかたちだ。

でも、これまでの議論でもわかるように年金とは。そんなに簡単なものではないことが分かっている。


「消費税」を上げたから「年金制度」がうまくいくという筋道は説明もされておらず、保証も論理もないのだ。

消費税以前の基本的問題・年金問題が全然ない。

消費税を上げ、ただ景気は悪くなり国民生活は悪化。年金制度は破たんし、年金生活は破たんが目に見えている。


少なくとも、最低年金加入期間を１０年間にするというのをすぐ実施に移すのが先。

56 名前：魁 投稿日：2012/01/10(Tue) 23:58

　なんなんだ！　
消費税の総選挙だと
そのお金を国民へ回せ
自民もおかしい　政権奪還しか考えてない
議員よ
初心へかえてみなさい

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/11(Wed) 17:49

とにかく、まずは消費税１０％ありきの政治家にはＮＯ！を！！

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/13(Fri) 17:48

内閣支持、28％に下落＝消費増税反対は53％―時事世論調査
時事通信 1月13日(金)15時8分配信

　時事通信社が6〜9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28．4％で、前月比4．0ポイント減少した。不支持率は同6．5ポイント増の48．3％。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
　一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40．7％、反対は52．8％で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38．1％。「今年の前半」は30．7％、「今年の後半以降」は20．9％だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％。　

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/14(Sat) 14:14

野田政権は「消費増税」に「不退転の覚悟」を示したというのだが、なにか勘違いしてるのではないか、増やさなければならないのは「消費増税」ではなく、「消費」なはずなのだが。
野田さん、霞が関に銅像が建つとおだてられ、増税は我が手でと張り切っているけど
役人が作った借金を「消費税」で穴埋めさせようとしても、上手くいくはずがない。
野田は改心して、財務官僚や日銀官僚と決別してはどうか。

おそらく野田政権は2012年の1月から3月あたり、遅くとも夏ごろまでにかけて崩壊〈総辞職〉するしかないであろう。
「決意」と、一丁前に「解散」を匂わせているのだが、「解散」というのはそう単純に総理大臣の専権というわけではない。これまでも解散を匂わせてかできた内閣は殆どない。
支持率が下降を辿るしかない運命にある野田政権が解散とは、考えにくい。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/14(Sat) 21:54

もう誰か、野田総理をけしてくれ。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 01:52

いまは社会保障と税の一体改革などと言って、消費増税をしたがっているが
国家予算が単年度決算であることをいいことに、
消費税で得た税金をいずれ高速道路や新幹線などの建設にも投入するに決まってる！

不退転の覚悟というなら、
首相と財務省事務次官の２人揃ってテレビ出演し
画面の向こうの全国民に対してカメラ目線で
「消費税で得た税金は１円たりとも社会保障以外には使いません」
と言ってみろってんだ。

消費増税したいなら、もっと景気回復をしっかりやって
社会保障以外の歳出に充てられるだけの税収増が得られる見込みがたってからにしてほしいと、切に願う。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 11:40

霞が関の官僚たちに霞が関に銅像が建つなどとおだてられはしゃいでいるようなやつが、特定企業（イオン）の御曹司で元官僚
のカタ物無能男にまるなげさせるなど最悪。

ちょっと支持率が３５％位に上がったようだが、消費税どうこういうより内閣崩壊しないことだ、無理、ムリ。

目的は法律を改正すればすぐ変えられるから、「社会保障目的」ときめても
あまり意味ないことです。

「社会保障と税の一体改革」ではなく、まず「税制改革」とその前提となる「景気対策」［年金制度確立」などが先だと思います。



また、社会保障といっても何が社会保障かわからない。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/15(Sun) 11:55

内閣改造後、今日発表の各紙の内閣支持率調査は２９％［朝日）から、３７％（読売）までずれがあるが、
「下落」となっているところもある。

これからは、これから内閣崩壊に向けてさらに下落することになるだろうから、解散など言葉遊びにすぎなくなる。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/17(Tue) 08:26

昨日1月16日、「民主党大会」があったのだが、そこでどドジョウ総理は
「やってやってやりぬいて国民に信を問う」と賜ったのだが、そこで、「消費税」という言葉が一言もでなかったそうだ。
何をやってやってやりぬくのかが分からない集会だったようだ。

消費税増税ドジョウのやる気？？というのは「決意表明」であって、ひけているようだ。

「決意表明」がパフォーマンスでは何もできないし、誰でもいえる。

一方、小沢氏（欠席）の率いる「新政府」が106人集めて消費税反対の決起をしたという。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/18(Wed) 10:14

基本的に税制というのは、資産・所得・ぜいたく品《物品》にかけるもの。

資産課税、所得課税、物品課税を含めてバランスが大切。

資産課税、所得課税、物品課税なしの、「消費税」一本というのは基本的にこの原則を外れるもので、許されない。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 11:47

[増税の前に］論が幅を聴かせているようだ。
誰かがミスリードしているんではないだろうか。

日本人は非論理的国民であってはならない。
政治家とか公務員がどうことと「消費税」は関係ないことです。

政治家の人数とか公務員の給与とかとかと関係無く、あくまで、「消費税」の是非について十分理解して議論されねばならないのです。
ここの歯止めがないと、安易に簡単に増税がされてしまうでしょう。

資産増税、所得増税、ぜいたく品課税に向かないよう、政治家の人数とか公務員の給与とかとか関係無い方向へ議論を誘導している勢力があるようだ。

大切な事は、「一体改革」というなら、資産増税、所得増税、ぜいたく品課税等を含めた税制全体の見直し改革に向かわねばならない。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 11:58

昔は税制改革には必ず言われた用語が有る。

それが「直間比率」です。

直接税（遺産税、所得税）と、間接税（物品税）の比率です。

税には、この二つがあって、その比率が重要なのです。

今は、「消費税」だけが出てくるのです。
異常です。

国民も「税金」と言えば「消費税」しか知らない国民が大部分でしょう。

このことそのものが見直し・改革されなければならないのです。

消費税というのは消費＝景気・需要＝に賭ける違法性の高いものといえます！！・（重要です！）

これは永遠に増税しかない資金です。

10％に上げたら次は１８％にあげることになっているようです。
25％になるのもまじかです。

子供が大人になる頃には30％を越えることになります。

子供の世代に重税制度の悪税を引き継いではならないのです。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 12:00

訂正


直接税（資産税、所得税）と、間接税（物品税）の比率です。

比率がいつも適正でなければならないのです。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:01

・１９８４年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

・１９９７年４月　　消費税　　３％→５％増税

　　この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。！）
　　
そのため、「社会保証」を語って、「消費税」の増税をしようとして同じ過ちを繰り返そうとしているようだ。

でも、社会保証の部分が欠落している。


｢決意表明」など誰でもできること。

一丁前に解散をにおわすのはどの政権でも同じこと、
でもほとんどは内閣崩壊・総辞職となるのが関の山のようだ。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:03

訂正

・１９８９年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/20(Fri) 13:05

・１９８９年４月　　消費税導入３％　（竹下内閣）

・１９９７年４月　　消費税　　３％→５％増税

　　この時税収は落ち込み、以後税収はあがっていないで今日にいたる。！

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 12:13

「10%消費税増税、このなかに年金の改革分は入っていない。
　　さらに増税が必要。」・・昨日1月22日のテレビ番組で岡田が賜った。

今日、官房長官が同じことを認めた。

つまり、単に増税のための増税議論だ。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:03

>>72

＜藤村官房長官＞消費税１０％超への引き上げ必要と認識示す
毎日新聞 1月23日(月)12時56分配信


拡大写真
藤村修官房長官＝竹内幹撮影
　藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「今、想定しているのは年金の現行制度の維持だ。ただ、将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実だ」と述べ、将来的に１０％超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

【消費税１０％なら】「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃

　２２日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が年金制度を抜本改革した場合について「必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は必要になる」と述べている。【福岡静哉】

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:15

消費税というのはいったん挙げると永遠に上げ続けるしかないものです。
税というのは、資産、所得、ぜいたく品にかけるもので、このバランスが大切。

消費にかけるのは基本的間違いというものです。

改めないといけない。

「消費税」を廃止して、まず「税制改革」をすべきだ。

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/23(Mon) 16:17

＜基礎的財政収支＞消費税１０％でも赤字　内閣府が試算
毎日新聞 1月23日(月)15時0分配信

　消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支（国と地方の合計）が２０２０年度時点で９兆〜１６兆円強の赤字になる見通しであることが２３日、明らかになった。内閣府が２４日に公表する予定の「経済財政の中長期試算」で示す。政府は財政健全化目標として２０年度の基礎的財政収支の黒字化を掲げるが、それには、消費税換算でさらに最大７％程度の財源が必要になる計算だ。【赤間清広】

　基礎的財政収支の赤字を放置すれば、国や地方の債務残高が膨らみ、財政危機が深まる。このため、政府は財政再建に向けた第一歩として国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字の比率を１５年度に１０年度（６．４％）比で半減の３．２％にする目標を設定。さらに、２０年度には黒字化することを目指している。

　しかし、内閣府の今回の試算では、２０年度までの平均実質成長率を１％強とする「慎重シナリオ」では、「税と社会保障の一体改革」に基づき消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、１５年度に１７兆円弱の赤字（ＧＤＰ比では３・３％程度）が残り、１０年度比の赤字半減目標に届かない。ただ、消費増税の効果がフルに出る１６年度は赤字幅がＧＤＰ比で３％程度まで改善する。

　しかし、消費税の１０％への引き上げによる財政改善効果には限界もあり、２０年度時点でも基礎的財政収支は１６兆円台半ば（ＧＤＰ比３％）の赤字が残る。

　一方、政府の新成長戦略の目標の２％を達成した「成長シナリオ」に基づく財政試算では、消費税１０％を前提にした１５年度時点の基礎的財政収支の赤字は約１４兆円（ＧＤＰ比で２．５％程度）となり半減目標を達成する。しかし、この場合も２０年度時点では約９兆円（ＧＤＰ比で１．５％程度）の赤字が残り、黒字化には消費税換算で４％近い財源が必要になる計算だ。

　◇基礎的財政収支（プライマリーバランス）

　毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行（借金）に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば国の借金残高がその分積み上がり、将来世代に負担を付け回すことになる。

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＜エコノミストより＞提言と警告　市場不安定化を増幅させた証券化
＜１２年度予算案＞日本の「欧州化」懸念　国債、３年連続税収超え　借金、１０００兆円突破
最終更新:1月23日(月)15時0分

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/24(Tue) 10:31

東電は燃料代増加による電気料金の値上げ申請しようとしています。
　　
　　事業用　　１７％
　　
　　家庭用　　１５〜２０％

東電もさることながら、東日本大震災時の責任者・当事者である枝野が責任を問われることなく、責任を取って辞任するわけでもなく
居座っていることも問題。

こんな中で、消費税をあげようなどとんでもないこと。

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/24(Tue) 12:58

消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
週プレNEWS 1月24日(火)11時44分配信

　２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

　これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

　２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

　だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」

　二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

　立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

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“脱藩官僚”古賀茂明が断言「改革なき消費税アップで、2012年は日本のギリシャ化が進む」
最終更新:1月24日(火)11時44分

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/25(Wed) 20:37

もはや消費税問題は終わった
ttp://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日　天木直人のブログ　


　きのう（１月２４日）の野田首相の施政方針演説はひどかった。

　税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。

　しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。

　野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。

　風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。

　いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。

　いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。

　それはそうだろう。

　消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。

　しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。

　輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。

　それよりもなによりも、いくら消費税を１０％あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。

　これでは国民はふざけるなとなる。

　消費税増税の是非を論じる段階は終わった。

　あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。

　解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。

　復興、復旧が送れる。

　原発事故の不安はなくならない。

　時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。

　野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。　
　　　　

　

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/25(Wed) 23:22

消費税というのは、お金を支払った消費者がそのまま納税したのではない。

納税するのは、すべきなのは大小にかかわらず店が払う。

実際は、納税されていない店・企業等がかなりあるようだ。

払えないでいるもの、脱税している者、支払い対象から除外されるものなどだ。

また、大企業は輸出が多く、巨額が還付されている。税率が上がれば上がるほど還付が増える。

「消費税」は納税できないものがかなりあるのも問題。

そもそも「消費税」の前に、「一体改革」の前に、「税制改革」と「年金制度改革」が必要。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 00:42

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 _,.-‐‐‐-､__
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,ｨ'´ ,...､_　 _,､　ヽ、
　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 l 　 l　　 ￣　｀`i　,!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　`i　,.! ,,,,,....　--､.`ilお前らよ、さっきからごちゃごちゃ言ってるけどよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾄ､l==lﾆﾆl=lﾆﾆ`ill俺は、ちゃんとした整体医師やってんだよ！
　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_l (!! └‐ｲ　,i`ー'lお前らはよ、ごね得なんだよ！
　　 　 |――――――――――――|　　　_二__　 ﾉ男らしく散って行けよ！

　　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　 |ヽ､ｰ'. ー'　 ﾉ､_
　　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　 |l＼ `ー‐‐ｨ　　｀ｰ-､_
　　 　 |　　 　 　 　 　 萌 　 　 　 　 　 | l　＼_,-'´/　　 　 　 ｀ｰ､_
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　　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　 |　.l ﾉ l ./　/´ヽ　　　　　　ﾉ
　　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　| 　ll　 l/　ヽ_,‐'l　　　 　 　!、
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　　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　 |　　　　　　　 ヽ l、　　　　 !、
　　,ｨ‐ｭ　　　　　　　 え　　　　　　　　 |　　　　　　　　｀i l　　　　　.,!
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81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:27

消費税率１７．１％必要　年金抜本改革で厚労省試算
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

　新制度を導入すると、生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が１５％と現行より低いことも影響している。

　社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。

　民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月７万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。

　試算は２８年度に新制度への移行を始め７２年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には満額の７万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して６９０万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収４２０万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。

　より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを（１）６９０万円（２）５２０万円（３）３８０万円−とする３案も検討。いずれの場合も年収１００万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で４・４〜７・１％分になる。

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最終更新:1月26日(木)8時31分

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:30

岡田副総理　「現行年金でも消費税１０％超す」
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　岡田克也副総理は２５日、内閣記者会とのインタビューで、消費税増税について「現行の年金制度でも将来的に（税率１０％より）上がる」と述べた上で、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金制度の抜本改革にも意欲を示した。

　抜本改革については「（税率の）上がる程度は違うかもしれない。それを含め議論を展開してほしい」と述べた。

　公明党が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議参加の前提として年金抜本改革の全体像の提示を求めていることについては「考え方を明確に示せということならば真摯（しんし）に協議に応じなければいけない。どういうものを示せば協議が可能か、しっかり確認することが先だ」と述べ、事前協議の上で提示してもよいとの考えを示した。

　その上で「最も重要なのは国民の理解だ。野党も今はかたくなだが、世論が変われば、そういう姿勢を維持するのは非常に難しくなる」と語り、与野党協議開催に自信を示した。

　また、年金抜本改革に質問が集中することについて「不本意だ。国民の関心ともずれている」と不快感を示した。

　公務員制度改革に関しては「国家公務員給与を引き下げる法案は各党で話をしてもらっているので結果を出したい」と積極的に取り組む姿勢を強調。国会議員の歳費削減など政治改革については「（発言を）我慢している。行政府の人間が立法府のことについて何も言ってはいけないとは思わないが、あまり口出ししない方がいい」と述べ、民主党からの反発を考慮して発言を控えた。

最終更新:1月26日(木)8時31分

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 09:33

消費税というのは、永遠に増税するしかないのです。

それにつれ景気回復が遅れ、税収もさらに落ち込むだろう。

消費税廃止を含む税制の抜本改革しかないのです。

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/26(Thu) 17:17

みなさん、これを許せますか！？。・・

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」
産経新聞 1月26日(木)14時18分配信

　野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。

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最終更新:1月26日(木)14時18分

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/27(Fri) 09:09

何人かに勧められて、“ユーチューブ”を初めて見た。

　2009年の総選挙における野田佳彦現首相の街頭演説の動画だ。
　ttp://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　これはテレビのニュースで紹介されたこともあって、このところアクセスする人の数が急増しているらしい。

　街角に立った野田氏は、今年の党大会での演説などよりもっと気合を入れて叫んでいる。

　演説の内容は、消費税増税問題である。

■「書いていないことはやらない」　そう発言した野田首相は一体どこへ

　私はこの演説の内容を聞いて耳を疑った。今の野田首相と正反対と言ってもよい主張をしている。

　まず、民主党のマニフェストについて、その最重要部分を「1丁目1番地」と言い、こう演説しているのだ。

「その1丁目1番地は、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りは許さない、渡りは許さない、それを徹底していきたいと思います」

　続けて彼は、「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです」と叫んだ。

「それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」

　思わず拍手を送りたくなるような正論だ。

　おまけに、マニフェストのルールについても「書いてあることを命がけで実行する。書いていないことはやらない」と明確に規定した。

　この発言は野田首相にとってはもちろん、民主党にとっても致命傷になる。それどころか、これほど政治に強い不信感を生む変節もないだろう。

　もしも、当時は未熟であったからその後勉強して方針転換したと言うなら、この十数年間の政治生活で税金を受け取って何をしていたのか。「税金を返せ」と言われかねない。

　また、街頭演説が選挙の方便としての発言ならば、投票した人から「票を返せ」と言われても仕方がない。

　この一件は、どんなに弁明しようとしても弁明できないもの。弁明すればするほど信頼が地に墜ちるだろう。

■“退陣”か“本来の約束”を守るか――野田首相に残された道は2つのみ

　野田首相にはこれに処する2つの道がある。

　その1つは、政治不信の増幅に歯止めをかけるため退陣すること。行政改革を小手先で済ませて消費税増税に走るのは止むを得ないと本当に考えているのなら、そもそも首相になるべきではなかった。

　もう1つは、本欄で指摘してきた正道に思い切って転換すること。すなわち、ユーチューブでの約束通りに進むことだ。

　野田首相は、“素志貫徹”を座右の銘にしているらしい。

“素志”とは、人生の原体験に育まれ、変えようとしても変えることのできないほど強固な志のことだろう。首相が本気でこの言葉を大切にしているなら、こんなことには決してならないはずだ。

“素志”という言葉が泣いているではないか。

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/27(Fri) 19:50

野田総理は、「不退転の決意で消費税を10％に上げる」と、公言している。

では何のためにといえば、「社会保障と税の一体改革」という大きなスローガンのもと、マスコミ、官僚、大企業などなど、大々的にキャンペーンをやっている。

しかし、それもどうやらもまやかしらしい。

「もし消費税を5％上げるのなら、13兆円の税収が見込まれる。
しかしそのうち社会保障分は、たかだか2.7兆円。
消費税1％分だ。そのうち年金分にまわされるのが6000億円程度」。

え〜、あとの約10兆円はいったい何に使われるのか？

それも、特殊法人に切り込むなど、大鉈を振るうことなく、大増税であり、その消費税増税により、多くの中小企業が瀕死に追いやられる。

小沢さんが言うように、今のような予算編成では官僚の言うなりになるしかない。

２００兆円を超える予算があるのだから、その10％削っても、２０兆円ほど出るはずだ。

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/28(Sat) 10:48

野田がマニフェストに書いてない消費税を５％上げると言う。
岡田が年金改革はこの５％では出来ない、更なる増税が必要と言う。
藤村が年金改革なしでも１０年後には更に増税が必要と言う。
民主党政権が続けば消費税は何処まで上がる事やら・・・
恐ろしい政権だ。

自民党もろくな政権では無かったが、景気を良くする手は打っていた。
民主党は、増税一本やり、無知、無能、無策。

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/28(Sat) 10:57

塾なんかで政治家が促成栽培できるわけがない。
若い将来のある政治家は小沢さんについて書生からやり直すことだ。

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/01/29(Sun) 19:44

年金試算、当面公表せず＝野党の出方見極め―政府・民主
時事通信 1月29日(日)16時17分配信

　政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
　民主党は、2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。　 最終更新:1月29日(日)19時40分

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 12:32

歌を忘れたカナリアはどちら…小沢氏が首相批判
読売新聞 2月4日(土)7時21分配信

　民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は３日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。

　鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。

　また、小沢元代表は民主党離党の可能性に関連し、「歌を忘れたカナリアはどちらなのか」と述べたという。党にとどまって２００９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）の実現に取り組む意向をにじませたものだ。 最終更新:2月4日(土)7時21分

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 12:34

小沢・鳩山両氏 一体改革見直しを
2月3日 22時30分
民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が都内で会談し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、党として結論が出たものではないなどとして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。

この中で、民主党の小沢元代表は、「今、消費税率を引き上げることには反対だ。今のように経済が大変厳しいなかで、さらに行政改革などの努力が不十分ななかで、増税を行うことに国民的な理解を得るのは難しい」と述べました。そのうえで、小沢氏は「私の考えは輿石幹事長にも伝えている。一体改革は、これから議論していく話で、まだ結論は出ていない」と述べました。これに対し、鳩山元総理大臣は、「政権交代の時に『４年間は消費税率を上げない』と言ったのは、負担を国民に押しつける前に、財源を生み出すことを考えるべきだという意味だ」と述べました。そして、党執行部に対し、一体改革の素案の見直しを求めていくことで一致しました。また、会談の中で、小沢氏は、民主党を離党した議員が「新党きづな」を結成したことについて、「今の民主党こそが『歌を忘れたカナリア』だ。マニフェストを掲げ、国民の信託を得て新しい政権をスタートしたのだから、国民との約束を守るよう努力するべきだ」と述べ理解を示しました。

　

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 18:51

消費増税は責務＝前原氏
時事通信 2月4日(土)12時24分配信

　民主党の前原誠司政調会長は4日午前、神奈川県小田原市で講演し、野田政権が進める消費増税について「無駄削減、景気対策をしっかりしないと（消費税を）上げないと言う人もいるが、責任ある政治家として財政再建と景気刺激、無駄を削ることを合わせてするのが責務だ」と強調した。　

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 19:34

消費増税「私の政権で結論」＝国民の理解必要―首相講演
時事通信 2月4日(土)16時21分配信

　野田佳彦首相は4日午後、東京・三田の慶応大学で講演し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を示した。
　野田政権は年明け以降、全国各地で一体改革の説明会を開催するなど、国会を離れて国民に直接訴える活動を本格化させている。世論を喚起して消費増税協議に野党を引き込みたい考えで、岡田克也副総理ら関係閣僚も18日から全国遊説をスタートさせる。
　首相は年金を含む社会保障改革に関し「必要なことは安定財源を確保することだ。一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と強調。「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
　また、民主党が2009年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。　

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最終更新:2月4日(土)18時29分

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 20:12

>>92､>>93

消費税上げの議論を
おまえら民主党に任せた覚えはない。

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/04(Sat) 22:41

民主・小沢元代表と鳩山元首相が極秘会談　野田首相の消費税増税に反対の姿勢を確認
フジテレビ系（FNN） 2月4日(土)1時14分配信

民主党の小沢元代表と、鳩山元首相が3日夜、極秘に会談し、野田首相が目指す消費税増税に反対することを確認した。
民主党の鳩山元首相は「経済が大変厳しい状況の中で、しかも努力が不十分で(消費税増税を)やるということは、これは国民的にも難しいと思います」と述べた。
会談で小沢氏は、「増税に反対だと輿石幹事長にも伝えてある」と述べ、野田政権との対決姿勢を鮮明にした。最終更新:2月4日(土)1時14分

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/05(Sun) 16:21

2012年01月31日（火） 舛添レポート　舛添 要一
「まず消費税ありき」ではなく、社会保障の大改革を!

社会保障と税の一体改革を進めようとするのなら、「まず消費税ありき」ではなく、将来の社会保障ヴィジョンを示すことが先決である。それに正面から応えることなく、議員定数の削減や国家公務員の給与カットを実現したところで、本質的な解決策にはならない。後者の措置は、国民に消費税増税をお願いするための条件作りの一つにしかすぎない。
　たとえば、生活保護である。こつこつと保険料を払ってもらえる年金よりも生活保護費のほうが高額ならば、人々は真面目に年金に加入するのが馬鹿馬鹿しくなる。生活保護の実態にメスを入れずに、消費税増税を強いられても国民は納得がいかないであろう。
　また、社会保障費の配分について、世代間格差がありすぎる。高齢者関係給付が68兆円に達するのに対し、児童･家族関係給付は3.8兆円にしかすぎない。この構造を変える必要がある。戦後の繁栄を築いた先輩達の努力は多とするし、豊かな老後を送ってもらいたいが、しかし、それが若い世代の犠牲の上に成り立っているのでは困るのである。
　たとえば、デフレで現役世代の給料が減っているのに、年金の水準だけは据え置きというのもおかしい。少なくとも物価スライドは適用すべきだし、マクロ経済スライドも実行すべきである。年金を賦課制度で運営する以上は、これらのスライドを行わなければ、逆にインフレのときには年金の増額をしなくてもよいということになってしまう。政治家も高齢者の票が欲しいばかりに、当然実行すべきことをやらずに、彼らを甘やかしてきたのである。
　さらには、高齢者の医療費負担に対する減額措置である。窓口負担にしても、現役世代が三割なのに、高齢者が一割ということに対して、合理的な説明ができるのであろうか。高齢者から受診の度に100円を徴収するという案も、退けられてしまった。なぜか。それは、医者にとって高齢者患者こそ安定収入の源だからである。100円玉一つで、診療抑制効果があるということは、いかに乱診乱療が多いかということでもある。
　本当に困っている患者(たとえばガン患者)は救うべきである。100円玉は、そのための財源にする予定だったはずであるが、それすらできなくて消費税増税などもってのほかである。ちなみに、生活保護を受けている患者もまた医者にとっては安定収入源である。なぜなら、彼らの医療費は無料で、つまり税金から支払われるので、医者にとっては取りっぱぐれがないからである。彼らに架空の病名をつけて荒稼ぎしている悪徳医師もいると聞く。

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/06(Mon) 13:49

THIS WEEK 政治

内閣改造“最大の目玉”が失敗　岡田副総理一人合点で大暴走
（週刊文春 2012年2月9日号掲載） 2012年2月6日(月)配信

「最善・最強の布陣」と自画自賛した野田改造内閣の目玉は、岡田克也副総理だった。消費税増税論者で、自民党や公明党とパイプがある――。野田政権発足当初、岡田氏は官房長官就任を蹴った「大物」だが、改造から十日もしないうちに「張り子の虎」であることが分かった。

　最大のチョンボは、公明党の山口那津男代表の発言に、見境なく食いついたことだ。

「一月二十一日、山口代表が『民主党が年金抜本改革の全体像を示せば、与野党協議に応じる』と語ると、岡田氏は『公明党には脈がある』と一人合点した。しかし公明党は、民主党が抜本改革案を示せば消費税が一三〜二〇％になる試算が出ることを承知の上だった。『出せるはずがないし、出したとしても、こんな数字では議論できない』と見越していたのです」（政治部デスク）

　ところが、勢い込んだ岡田氏は翌日のテレビ番組で抜本改革案提示に前向きの発言。「さらなる増税が必要になる」とまで踏み込んだ。副総理という立場の政治家がここまで言うのなら、根回しを済ませているものだが、やはり岡田氏は常識外れの政治家だった。

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/06(Mon) 23:41

野田内閣は、直ちに総辞職して国民に民意を問え！

消費税アップなんて、マニフェストのどこにも書いてなかったぞ。

今のままでは、民主党は詐欺師同然である。国賊ものだ。

99 名前：経法兎っぴー 投稿日：2012/02/08(Wed) 23:15

書いてないどころか何一つマニフェスト実行されてないね♪
増税分の大半は正当に扱われず無駄遣いか官僚のお小遣いだね
誠意をもって正当に扱えば５％のままでも十分だろ。

100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/10(Fri) 08:20

消費増税法案　首相、民主単独策定を決断　小沢氏、最終戦争のろし
産経新聞 2月10日(金)7時55分配信

　野田佳彦首相は９日、３月末の国会提出を目指している消費税増税関連法案について、民主党単独で策定することを決めた。消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議が難航する中、関連法案の今国会中の成立を期するため、協議よりも法案提出を優先させるべきだと判断した。ただ、足元の民主党内では小沢一郎元代表を中心とする“反増税”派が、生き残りをかけて政権批判を強めている。首相が「政治家としての集大成」と位置付ける消費増税をめぐる最終戦争が、間もなく始まろうとしている。（今堀守通、山本雄史）

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　平成２４年度予算案の本格的な審議が始まった９日の衆院予算委員会。首相はなおも、野党議員に対する礼を尽くした。

　「（一体改革は）待ったなし、という危機感は共有できるのではないか。与野党の協議も是非していただきたい」。自民党の加藤勝信氏にはこう呼びかけた。しかし、首相はひそかに決断を下していた。

　政府・与党が一体改革大綱素案を取りまとめたのが１月６日。既に１カ月以上が経過したが、与野党協議は１ミリたりとも前に進んでいない。

　１月１６日の民主党大会。首相は「参院で法案をつぶしたらどうなるか野党によく考えていただく手法も時には採用していく」と恫喝（どうかつ）してみたが、野党はかえって態度を硬化させた。

　懐柔策も取ってみた。昨年３月に民主党内で内密に作成した年金抜本改革に必要な財政試算。いったんは「封印」することを決めたが、自民、公明両党などが「隠蔽（いんぺい）」と批判すると方針を転換。今月１０日に試算を公表することにした。

　押したり、引いたり、さまざまな手を尽くして一体改革に関する与野党協議に引きずり込もうとするが、自民、公明両党は乗ってこない。政府内からも「３月末までに国会に関連法案を提出するなら、少なくとも１カ月前には大綱を閣議決定しないと法案策定作業に入れない」（安住淳財務相）との声が出始めた。首相はついに、与野党協議路線に見切りをつけた。

　◆「財源出てくる」

　民主党内ではただちに、独自の法案化作業が始まった。関係者は「民主党単独で関連法案を策定するのであれば、大綱と法案の閣議決定はセットでやれる」と、月内の大綱策定を急ぐ必要はないとしている。

　対野党で“正面突破”を図ろうとする首相だが、真の敵は党内にいる。

　９日、小沢氏の“忠臣”的存在の広野允士（ただし）党広報委員長が「私は増税路線に反対だ」として、輿石東（こしいし・あずま）幹事長に辞表を提出、受理された。開戦ののろしだ。

　小沢氏も同日、国会内で自身が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」を開き、「政治主導で国の仕組みを根本的に変えないといけない。（増税以外の）財源は出てくる」と訴えた。

　◆会合参加１０１人

　会合には支持グループの議員が「中間派」にも働き掛けた結果、参加者が１０１人に達した。小沢氏の十八番「数の圧力」作戦だ。さらに、あまり得意とはいえない露出作戦も予定。９日にインターネット番組、１０日にＢＳ番組、１３日には「小沢一郎政治塾」での講義を予定しており、首相へのプレッシャーを強めようとしている。

　もっとも、小沢氏も八方ふさがりにある。刑事裁判を抱える上、今も党員資格停止中の身だ。政局の主導権を握るのは容易ではない。党幹部の一人は「存在感を示したいだけだ。小沢氏に離党という選択肢はない」と冷ややかだ。

　首相、小沢氏ともに確かな勝算があるわけではないが、両者の激突は避けられそうにない。 最終更新:2月10日(金)7時55分



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