日本は京都議定書を脱退せよ！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/08/02(Tue) 17:51)]
現在、復興資金に関連して、増税(消費税)とか、子供手当廃止とかでている。一方無駄が放置されているのが地球温暖化・京都議定書関連です。
意味の無いことに、日本ただ一国が毎年毎年数兆円海外に貢がされている。
京都議定書脱退して、これら兆単位の理不尽な無駄を削減すべきだ。
「京都議定書」ちうのは、二酸化「炭素」（カーボン）という証券を使って世界的に
マネーロンダリングを行う、デリバティブです。
マネーロンダリングは犯罪だが、カーボンを間に差しはさむと逃れられるギャンブルのようなものです。
決して、二酸化炭素等を含めて何かを「削減」したりしているわけではない。
それを国民の血税を使って営む詐欺・犯罪としかいえないもの。それを
世界ただ一国でさせられているのが環境省を中心とした日本なのです。
京都議定書（署名国：84か国; 締約国：172か国）で、
ペナルティのある「削減義務国」は・・締約国172ｹ国中、日本ただ一国です！！。
日本△６％、
米国△７％、 ・・批准せず
ＥＵ（15カ国）△８％、 ・・2000年に目標達成 削減義務なし
カナダ：△６％ ・・2007年4月離脱
ロシア：０％。
「京都議定書」というのは、世界のＡＴＭ・日本から中国、ロシア、ヨーロッパ諸国等に
毎年間年数兆円もの莫大なカーボンマネーを引き出すカーボンロンダリングｼｽﾃﾑといえます。
日本は「京都議定書」からすぐ脱退すべきです。
[107:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/02(Sun) 23:55)]
「地球温暖化」というなら・・
①対流圏中層＠5500ｍ、500Ｈｐ放射平衡点の気温で論ずべき。
これは人工衛星による«500Ｈｐの気温»モニタリングによること。
②期間は少なくとも１？万年スパンで持続することが必要。
[108:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/02(Sun) 23:57)]
「地球温暖化」というなら・・
①対流圏中層＠5500ｍ、500ｈＰ放射平衡点の気温で論ずべき。
これは人工衛星による«500ｈＰの気温»モニタリングによること。
②期間は少なくとも１－１０万年スパンで持続することが必要。
[109:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/05/09(Tue) 13:47)]
実態のない詐欺的“ビジネスモデル”・・「二酸化炭素地球温暖化ビジネス」
「洞爺湖サミット」で、主要８カ国（Ｇ８）と中国やインドなどの新興国は、「温室効果ガス」の「削減目標」で合意できず、先進国と新興国の間の対立が容易に解決できないことを示す結果になったとある。
何のことはない「原子力」に方向転換ということのようだ。
日本のようなところでは、原子力を増やすとますます発電量の「同時同量維持」のためますます「余剰電力」を棄てる必要が増す。
コンビニや自動販売機などで夜間電力をどんどん使わないと、ＩＴ社会にも反し、電力品質が維持できなくなって大問題になるだろう。
その前に、基本的には「二酸化炭素排出」「排出削減」というのが実態のないダミーを動かすものであることである。そして何より、二酸化炭素地球温暖化と言うのが「最初に温暖化ありき」の議論で何も妥当性がないものだと言うことです。
会議があったので二酸化炭素を大量に排出した。よって、植林しその分排出削減したので、排出権がどうこうのと。
まず基本的なこと、「排出」など「用語」がVirtualでしかも明確でなく好き勝手に意味が変わってしまう。
実体のないものを売買して金を動かすことを「詐欺」という。「温暖化」はまさしく実体のない「えび養殖詐欺」と変わらぬ詐欺行為の資格が十分あるといえるでしょう。
こういうのが典型的「擬似科学」というのだ。実体のないものに金とリソースを大量消費して最大限政治的に利用しているという実態に国民は気づくべきだろう。
最近テレビの討論番組でも、これまでと若干変化が見られるようです。ようやくその目的とすることと乖離して、実態が無いものに値段をつけて、「マネーゲーム」をしてること、その欺瞞性にようやく気ずき始めているようなのです。
ハンセン証言があった（6月）、同じ1988年6月にトロントで「トロント会議」があり、その会議を受けて1992年のリオサミットにおいて「気候変動枠組み条約」が採択されました。
この条約の目的は、大気中の「温室効果ガス」の濃度を安定化させることでした。
そして、「気候変動枠組み条約」の下、具体的なルールを決めたのが、「同条約・京都議定書」です。「京都議定書」は、1997年のCOP3で京都で採択された議定書です。
先進国で1990年比の5パーセント削減を掲げ、各国に法的拘束力の数値を設定したわけです。
実は、この「トロント会議」では、40数カ国から300人以上が参加。 このなかには多数のビジネスマンが入っていたといわれます。
つまりここで、強力な「二酸化炭素ビジネスモデル」が作られていくのです。そこでその後に大きな弊害を及ぼすことになる「京都議定書体制」(京都メカニズム)と呼ばれる「ビジネスモデル」が作られたのです。
「京都メカニズム」なるものは、「京都議定書」（「パリ協定」に変わった）で決めた、各国の数値目標を達成するための“補助的手段”として、「市場原理」を活用する共同実施（ＪＩ、クリーン開発メカニズム：ＣＤＭ、排出量取引）が導入されたのです。実際はビジネスモデルの中核です。
「大気中の“温室効果ガス”の濃度を安定化させること」だったはずの「気候変動枠組み条約」の趣旨は、“市場原理”による二酸化炭素ビジネスモデル化された。
そして、て殆どが「電気の使用」のことと化していくのです。（各国国内法・・日本「温暖化対策違法」参照）
いまや「二酸化炭素削減」とか「低酸素社会」というのは、「二酸化炭素ビジネス！！」の中核です。多くの大衆までも、この「ビジネスモデル」にとりこまれていくでしょうから大成功です！！。
窒素や酸素、水蒸気では全然商売にもならないでしょう。いい事を考え付いたものです。
「二酸化炭素」が「ビジネスモデル」になるのは、二酸化炭素がエネルギー消費という文明生活に無くてはならぬ“言葉”を“人質”できたことによるのです。
大騒ぎしている間に、足元の日本では100万人に100万円を越すほどの大切な莫大な税金が支出されているのです。
大切なことは、それを野党さえ明らかにしないで、野党たる役目を棄ててしまっていることなのです。「削減」を競っている、ていたらくをまず問うべきなのです。
こうしたデタラメを許す間違いのポイントは国民がだまされていることにきずかないことだと思います。
[110:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 06:30)]
米大統領 パリ協定離脱を表明
毎日新聞 2017 6/2(金) 4:47 掲載
地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明したトランプ米大統領＝２０１７年６月１日、ＡＰ(毎日新聞)
＜パリ協定＞トランプ米大統領が離脱表明 再交渉要求も
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温暖化効果ガス排出量１、２位の中国と米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。トランプ氏はより有利な条件を得るため、パリ協定の再交渉を求める考えも示したが、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。(毎日新聞)
[111:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 07:29)]
いまなお大嘘を平然と宣伝している日本マスコミの責任を
追及すべき時がきた。
地球温暖化説が絶対の正義という前提で
報道し続けているデタラメ宣伝の大罪。
[112:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 09:51)]
「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=162080197&ls=50
[113:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 19:42)]
■実態の無い「二酸化炭素地球温暖化」（パリ協定）、でっち上げとし脱退を決定したトランプ決定は理に叶い正しい！。
「二酸化炭素地球温暖化」で、エネルギー実態のないことによる「再放射」という自然界に存在できない「トリック」（第二種永久機関）が、条約（「気候変動に関する国際連合枠組条約」）の「温室効果ガス」の定義として最初から平然と出てくるのは異常。
「気候変動に関する国際連合枠組み条約」の目的には、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする」とある。
そしてその「温室効果ガス」の定義で、
⇒〔赤外線を吸収し及び【再放射】するもの〕をいう。・・とあるのだ。
【再放射】（Ｒeradiation）とは、《熱力学第二法則》に反する【第二種永久機関】。
（学術用語（物理学用語）にない。物理学用語でこれに対応するのは「第二種永久機関」。 ）
太陽から地球を経て宇宙に廃棄された【排熱】を再度利用（再生する。元に戻す）という宇宙の摂理を逸脱した言葉上のトリック！《第二種永久機関）でしかない。
「再」があるのは意志を持つ人間だけ。
人間とは違い、自然界に「再」はない。 33℃分のエネルギー実態が無いので、地球から宇宙への低温の排熱を再び地表に戻すという典型的第二種永久機関。
自然現象は同時で一方向、これを「覆水盆に還らず」（熱力学第二法則）という。
また、「熱」が伝わらない限り（十分条件）「温暖化」などない。（重要！）
「熱」は高温（地表）から低温（空）にしか伝わらない。（熱力学第二法則）
表現の如何を問わず、空（低温）で地表（高温）を温めるなど言葉上のトリックの世界。（第二種永久機関）
因みに、大気中の「二酸化炭素」等の濃度を安定化させているのは「炭素循環」と「ヘンリーの法則」。人類がコントロールなどできない。
自然現象まで人為的トリックで騙す、国際金融詐欺シナリオ、それが京都議定書・パリ協定地球温暖化！。
「二酸化炭素地球温暖化」なるものは、《排熱エネルギ―の言葉上の再利用（再放射：温室効果）》。
「温暖化」のエネルギーは存在せず、どこからくるのかといえば、表現のいかんにかかわらず、“言葉のＴＯＲＩＣによって” 地球からの「排熱」を地表に戻す魔法ＭＡＪＩＣのようなもの（「温室効果」ｂｙ「再放射」＝第二種永久機関）。
■この定義の「温室効果ガス」なるものは自然界に実在できない。
その証拠たる「気候変動に関する国際連合枠組条約」（抜粋）を以下に示す。
自然界に実在できないものを舌先三寸で使っての、「金融工学」を駆使した、科学とは相容れない、証券上の仮想金融取引詐欺（デリバティブ）・・は百害あって一利なし、脱退すべきもの！。
（参考）抜粋
気候変動に関する国際連合枠組条約
________________________________________
平成六年六月二十一日
条約第六号
（前文）人間活動が大気中の温室効果ガスの濃度を著しく増加させてきていること、その増加が自然の温室効果を増大させていること並びにこのことが、地表及び地球の大気を全体として追加的に温暖化することとなり、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれがあることを憂慮し、・・次のとおり協定した。
第一条 定義
５．「温室効果ガス」とは、大気を構成する気体（天然のものであるか人為的に排出されるものであるかを問わない。）であって、赤外線を吸収し及び“再放射”するものをいう。
[114:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 19:57)]
二酸化炭素地球温暖化とは、一言で言えば、低温で高温を加熱するという自然の摂理に反する典型的な第二種永久機関です。
（熱源Aが物体Bを暖めるとすると、一般に温度はA≧Bです。この時物体Bから熱源Aに熱が移動することは熱力学第2法則に違反しています。そしてAが暖めた物体Bが再びAを暖めるというのは「永久機関」で、無限に温度上昇が起こることに・・・・。エネルギーが不要になる。これが「温室効果」というもの、「温室効果？」による永久機関「二酸化炭素地球温暖化」、わかりやすくいうと。熱源Aは地表。物体Bは上空の大気）
[115:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 20:02)]
訂正； 一般に温度はA＞Bです。
[116:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/06/02(Fri) 21:01)]
素晴らしい判断だと思いますよ。
率先して温暖化ガス削減なんていう無駄でアホな考えを脱するんだから、世界のリーダーそのものです。
地球の環境は人間ごときの活動などは悲しいほどに関係なく変わります。
これまで通りに。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)