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日本は京都議定書を脱退せよ!

[1:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/08/02(Tue) 17:51)]
現在、復興資金に関連して、増税(消費税)とか、子供手当廃止とかでている。一方無駄が放置されているのが地球温暖化・京都議定書関連です。

意味の無いことに、日本ただ一国が毎年毎年数兆円海外に貢がされている。

京都議定書脱退して、これら兆単位の理不尽な無駄を削減すべきだ。


「京都議定書」ちうのは、二酸化「炭素」(カーボン)という証券を使って世界的に
マネーロンダリングを行う、デリバティブです。

マネーロンダリングは犯罪だが、カーボンを間に差しはさむと逃れられるギャンブルのようなものです。
決して、二酸化炭素等を含めて何かを「削減」したりしているわけではない。
それを国民の血税を使って営む詐欺・犯罪としかいえないもの。それを
世界ただ一国でさせられているのが環境省を中心とした日本なのです。
京都議定書(署名国:84か国; 締約国:172か国)で、

ペナルティのある「削減義務国」は・・締約国172ケ国中、日本ただ一国です!!。

日本△6%、  
  米国△7%、      ・・批准せず
  EU(15カ国)△8%、 ・・2000年に目標達成 削減義務なし
  カナダ:△6%     ・・2007年4月離脱
  ロシア:0%。

「京都議定書」というのは、世界のATM・日本から中国、ロシア、ヨーロッパ諸国等に
毎年間年数兆円もの莫大なカーボンマネーを引き出すカーボンロンダリングシステムといえます。

日本は「京都議定書」からすぐ脱退すべきです。





[2:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/08/02(Tue) 17:53)]
現在、財源が1兆5千億円足りないとか何とかの賜っている。このため毎年毎年予算が継張り継張りされ、消費税が浮上しつつある・。

一方。日本は毎年毎年2,3兆円を密かに国外に、中国、ロシア、ヨーロッパなどに流出している・。
地球温暖化、排出権取引である。

こうした事を止め、「環境省」を環境庁に戻せば、万円毎年数兆円が浮くことになるのです。

消費税も不要、年金財源も継続的に繋がるのです。


以前に比べ、いくらか静かになってきてはいるようだが、まだ政治を上げ国をあげて躍起になって「二酸化炭素」を「削減」しようとしています。これほど莫大なリソースをかけてやってるのに、一こうに減らず逆に増えるとはどういうことでしょうか。
これは根底に「目標」をオーバーさせ、マネーで解決(排出権取引)という、このデリバティブ・スキームにあるからではないでしょうか。

注意しなければならないのは、「二酸化炭素排出削減」という「二酸化炭素」とは、二酸化炭素という金融商品であって、CO2のことではないのです。

  削減目標をオーバーさせることに意味があるのです。(排出権取引)

しかも、この犯罪的スキームの中で、日本は「一人負けしただけ」あるいは、「嵌められただけ」だというからい批判がある。

「二酸化炭素(温室効果ガス)」が「温暖化」とは無関係であることに加え、実際に日本一国だけが、「排出削減」というインチキ義務を負わされているのはあまりしられていません。


[3:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/08/02(Tue) 17:54)]
「京都議定書」(1997年12月)の実施にいたる「貢献」の中で、日本としては「至上の栄誉」と考えている向きもあるようだ。

一方「排出削減」の量やその国別割り当てなどには、なんらの「根拠」もあるわけではない。日本は外交的にも負けたというだけでしょう。

2008年から2012年までの5年間(第一次目標)中に、先進国全体の「温室効果ガス」という6種のガス合計「排出量」を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定めたもの。


でも実際は、誰一人として実在するガスである「CO2」を(排出)削減している人はいないのです


日本は、にもかかわらずその上、何か権益があるのか、さらなる「国益」にもとらない「貢献のための貢献」をしようとしているようです。


京都議定書で採択された二酸化炭素の削減割合(1990年比)は、
 

  日本△6%、米国△7%、EU(15カ国)△8%、
  カナダ:△6% ロシア:0%。

このうち米国は批准せず、カナダは断念(離脱)、EUはすでに2000年に1990年目標を達成。

(このことをEUは1997京都議定書策定時に見通していて基準を1990年に設定したと言われる。)

従って、日本一国だけが一人負けで「削減義務」とやらを負わされているのです。

  本命は、目標達成しない分として「排出権」というのを買わされるのです。

日本は密かに、国民の税金から毎年毎年数兆円の気の遠くなるような汗の結晶をまさに世界のATMよろしく「排出権取引」というデリバティブ・スキームに依って義務を負わされているのです。

カナダは同じ削減量だったが「断念」し離脱しました。すごい決断です。

日本の政治は『国際貢献』という言葉に酔いしれるおめでたい民族なのか、権益を握ったのか、こうした決断はできそうにもないようです。




[4:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/08/05(Fri) 11:27)]
京都議定書体制は既に破たんしている、もう詐欺です、犯罪です。日本一国でやる意味がまたくないこと。

一日も早く脱退して環境省を廃止しよう。


[5:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/10/20(Thu) 15:44)]
全主要国参加枠組みが重要=京都議定書延長に反対−日本政府
 【パナマ市時事】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約の作業部会に出席している日本政府代表団は6日、記者会見し、2012年末に期限が切れる京都議定書の延長に改めて反対する姿勢を表明するとともに、温室効果ガスの主要排出国が入った新たな国際的な枠組みの重要性を訴えた。途上国からの議定書延長を求める声が根強い中で、従来の主張を改めて海外メディアに説明した形だ。
 会見で外務省の山田彰審議官は、「将来の枠組みに関する最終目標は、全ての主要排出国が参加する包括的な法的文書だ」と表明。ただ、短期間での合意は困難なため、年末の第17回締約国会議(COP17)が「最終目標への方向性を示す重要な一里塚」になることへの期待を示した。一方、一部主要国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の延長に関しては、「正しいアプローチではない」と従来の立場を繰り返した。(2011/10/07-11:44


[6:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/11/19(Sat) 02:32)]
国際金融資本の工作機関である「電通」に対してのデモです。
2chはユダヤ国際金融資本のネット世論操作機関なので邪魔は入ると思いますが
勇気ある人。来てください。

日時    11月20日(日)
場所    JR東京駅八重洲南口から徒歩約8分
      地下鉄有楽町線銀座一丁目駅7番出口から徒歩約1分
場所  水谷橋公園
時間  12時30分
出発  12時45分 雨天決行
主催  2ch大規模off 電通抗議デモ 実行委員会
ttp://asahidemo2011.blog.fc2.com/


[7:名無しさん@お腹いっぱい。 (2011/12/13(Tue) 23:34)]
12月12日、カナダ政府は「京都議定書」から脱退する事を正式に表明しました。(NHKニュース)


[8:名無しさん@お腹いっぱい。 (2012/01/15(Sun) 10:50)]
二酸化炭素地球温暖化論は、今や殆ど死後になりつつあるのではないかと思いますが、まだ日本からは莫大な税金が貢がされているのです。

その上、COPでは、2012年以後のことをやってるようです。日本は脱退することができません。

この二酸化炭素地球温暖化論は今やっている「税と社会保障一体改革」とやらと無関係でない。

⇒「京都議定書」は「無駄削減」の「無駄」にあたるものです。

二酸化炭素地球温暖化論《京都議定書》というのは「二酸化炭素デリバティブ」という国際的カーボンマネーロンダリング詐欺といえるでしょう。

つまり「二酸化炭素」とは証券《金》の事であって、「二酸化炭素」というものを何か「削減」しているわけではないのです。(重要!!)

世界のATMたる日本一国のみが、毎年毎年3,4兆円のマネ‐(税金です)が、中国、ロシア、ヨーロッパなどに献上されています。

一方、「社会保障と税」の一体改革などと称して、「消費税」の増税にやっきになっているようです。
日本は「京都議定書」から脱退すればいいんです。そうすれば消費税増税など全く不要となるのです。

「二酸化炭素地球温暖化論」というのは科学の俎上に乗らない、科学的にド素人論です。

それは一言で言えば、「地球の表面」と「地表」の区別がつかないで、同じ地表とすること=大気が無い=に依ってこうした妄想が興るのです。

「二酸化炭素地球温暖化論」は大気が無い論であり、人類も気象現象も起こり得ない死の地球論といえます。

太陽系の総ての惑星は質量を持ち重力場を持つので、大気をもちます。惑星の「表面」は地表ではなく、大気中にずれます。

※惑星の「表面」の温度は「放射平衡温度」となります。(シュテファン・ボルツマンの法則(T4乗則))

つまり、(緯度に依って多少異なるが)

⇒「惑星の表面」とは、大気中にあり、大気の温度が「放射平衡温度」となる高度なのです。(重要!)

地球の場合は、放射平衡温度は《ー18℃》、その高度は(中緯度地帯で)5500m上空、大気の8割がある気象現象の起こる「対流圏」(11,000m)のちょうど中間です。

したがって、惑星・地球の表面とは5500m上空ということです。地表ではありません。

「二酸化炭素地球温暖化論」には、こうしたち密な理解を持つわけではない、そこで「二酸化炭素地球温暖化論」では「地球の表面」とは「地表」しかないのです。

惑星の表面は固体で有る必要はないのです。固体とは限らないのです。大気は惑星の一部です。

そのため、@「放射平衡温度」(―18℃)とA「地表」の平均温度(15℃)の差《33℃》の説明がつくはずが無いのです。

※その結果この「二酸化炭素地球温暖化論」という自然界に実在できない「第二種永久機関論」がでてくるのです。

「二酸化炭素地球温暖化論」というのは、ひたすら科学に対する無知によってのみ発生した自然界に実在しえない第一種・第二種永久機関論と言えます。

この第一種・第二種永久機関論から出発した二酸化炭素地球温暖化に日本は「国際貢献」と称し「京都議定書」を作らされたのです。

そしていい処はすべて諸外国に舐めつくされているのが現状です。

こういう悪政の積み重ねが税制悪化の原因でもあったのです。


[9:vcwpCPaDaPCFZceQFFh (2012/01/20(Fri) 23:44)]
Way to go on this essay, hleepd a ton.


[10:名無しさん@お腹いっぱい。 (2012/03/07(Wed) 12:21)]
消費税増税、電気料金値上げ、再生可能エルギーに伴う電気料金値上げ、などの値上げのなか、これに隠れて、自民、公明両党は7日午前の幹事長・国対委員長会談で、地球温暖化対策税(環境税)創設などを柱とする2012年度予算関連の税制改正法案に賛成する方針で一致した。同法案は月内にも成立する見通しとなった。

全く捏造の環境税創設が決まった模様。

これはもはや政府に依る犯罪行為。
この問題をマスコミはもっと大きく取り上げるべきだ。


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