「在日特権」についてのまとめ

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/10(Mon) 21:38

●在日の脱税特権のまとめ

朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。

以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも
必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。

総連系の朝銀と民団系の商銀（関西興銀を含む）は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金（税金）は合計で３兆円。

3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約３万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約６０万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。

特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。

しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。

伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の
住民税を半額程度に減免していた。
三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった（一部抜粋）

ttp://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

６．戦後のどさくさで「第三国人」が土地を不法占拠。

だから駅前一等地には、バチンコ店や韓国料理店が目立つ。しかも、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為（犯罪）であるにもかかわらず、野放しにされている。
朝鮮学校による京都市の「児童公園」（勧進橋児童公園）不法占拠問題
ウトロ地区の不法占拠問題

～ウトロ、これまでのあらすじ～
１．京都飛行場建設工事に従事する朝鮮人が、建設現場の飯場の周りにバラックを建てて、家族を呼び寄せて住み着く。
２．終戦後、「次の行き先が見つかるまで、しばらくの間住まわせてくれ」と土地所有者の日本国際航空工業（後の日産車体）に住民が要求して、結局移住せず、なし崩しにそのまま定住。
３．土地所有者（日産車体）と不法占拠者（在日朝鮮人）の間で土地譲渡協議が何度となく行なわれるが、妥結せず。
４．ウトロ地区自治会長「許昌九（平山枡夫）」に３億円で譲渡。
５．許は西日本殖産（許自身が取締役）に４億４５００万円で転売。
６．許が住民に土地の購入を迫る。>
７．許が西日本殖産に転売した事がばれて、住民から突き上げを食らう。
８．許失踪。
９．西日本殖産が住民に立ち退きを要求。
１０．住民、（なぜか）日産車体および日産自動車銀座本社などへ立ち退き要求に対する抗議デモ。（「元はと言えば日本政府と日産車体の強制連行に原因がある。」との主張）
総連やサヨクマスコミも一斉に便乗して、政府や日産批判展開。
１１．住民、時効による土地取得と、西日本殖産の所有の無効を求めて提訴。
１２．和解提案。西日本殖産の提示額１４億に対し、住民７億４００万の提示。結局、和解は決裂し、２０００年１１月、住民側全面敗訴。
１３．西日本殖産が井上正美（在日韓国人）に３億円で売却。
１４．井上正美（在日韓国人）、住民に１１億円で売却を提示。
１５．西日本殖産が、「井上（在日韓国人）への売却は、井上（在日韓国人）に脅されて、一人の取締役が独断で売却したものであり、売却は無効」であるとして提訴。
１６．西日本殖産が勝訴。（井上（在日韓国人）は恐喝容疑などで逮捕）
１７．西日本殖産、住民立ち退きの強制執行の期限待ち（９月末まで）
１８．住民、韓国政府や国連を巻き込んで、なんとか只で土地を手に入れようと必死
２０．毎日新聞社が政府や日本人を巻き込んで、なんとか只で土地を手に入れさせようと必死　←今ココ
在日朝鮮人による不法占領地　宇土口【ウトロ】からの侵略、資料集積と考察
Link：枝川裁判 / 法外な値段で売りに出します / ウトロ問題 / ウトロ問題の経緯まとめ / 破格の3億円⇒動画

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