「在日特権」についてのまとめ

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2011/10/10(Mon) 21:41

９．在日の生活保護優遇

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、
生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、
実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、
日本国民の生活保護受給率と比べると５倍も高い。

平成16年度の生活保護受給率

日本国民＝１．０８％

在日朝鮮・韓国人＝５．０９％

これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。

朝鮮新報（朝鮮総連系）2006.10.31
〈同胞法律・生活センターPART３　④〉　生活保護
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm / 画像

（一部抜粋）　在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では２００５年の同胞受給者数は２０００年の約２倍になっています。大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数（出所「人権と生活」No．２２）

　　　　　　　外国人　　　「韓国、朝鮮」籍
　　　　　　　受給世帯数　受給世帯数
２０００年　　　９３０　　　　　８４６
２００１年　　１０２２　　　　　９９３
２００２年　　１１７５　　　　１０７６
２００３年　　１３４４　　　　１２９４
２００４年　　１５０２　　　　１４４９
２００５年　　１５７４　　　　１５３６

やはり、生活保護法の準用措置（特例措置）を廃止し、生活保護は、
日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。

ttp://ccce.web.fc2.com/imgz/z03.html

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