新党をめぐる政治状況・・政治に欠けているもの！

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/02/11(Sat) 14:19

空虚な「大阪都構想」、展望なき危ない賭け
東洋経済オンライン 1月19日(木)11時4分配信

大阪都構想のイメージ
　大阪府と市の広域行政一元化を目指す統合本部新設、市役所の人件費削減方針、地方自治法改正に向けた閣僚や中央政界幹部らとの面会──。

大阪都と特別自治区（現大阪市）の財源配分の仕組み（案）

　地域政党「大阪維新の会」を率いて、大阪市長・府知事ダブル選を制した橋下徹大阪市長は12月の就任早々から市政改革を本格化している。看板公約である「大阪都構想」の実現に向けた動きが、選挙の勝利という「民意」を得て一気に加速、と誰の目にも映る。ところが、そもそも大阪再生のためと唱えた「都構想」とはいったい何なのか。大阪の住民は、多くを知らされていない。

　大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市・堺市を廃止して、大阪府と統合した大阪都にするというもの。府と市の二重行政をなくし、都市開発など広域行政を都に一本化することが特徴だ。大阪都に権限や財産を集権化する一方、基礎的な行政を特別自治区に移し分権化する。そのため、現在24の行政区がある大阪市を8～9の区にくくりを見直したうえで、区長と区会議員を選挙で選ぶ特別自治区にする方針だ。行政が従来の大阪市よりも身近になればよいことのようにも見える。

　ただ、疑問を呈する声は少なくない。行政学・地方自治論が専門の村上弘・立命館大学教授は「政令指定都市から重要な権限や税収などの財源、施設や土地などの資産を大阪都が取り上げるのが都構想だ。特別自治区は、基礎的権限や財源のみで、以前の市に比べれば格下になる。大阪市の人たちは自分たちの市や財産がなくなることを本当に理解しているのだろうか」と首をひねる。

■全国一の生活保護者数大きい区間の財政格差

　木造アパートやマンション、小規模工場が混在する下町――。日雇い労働者の町として知られる、あいりん地区を抱える西成区選出の柳本顕・大阪市会議員は「大阪市が複数の基礎自治体に分割されたら、それぞれの自治体が本当に自立できるのか」と問いただす。区の施設や機能が必要になるし、区長も議員も置けば、行政コストが増える可能性すらある。さらに「(大阪市をバラバラにすれば必ず発生する)財政が豊かな区とそうでない区の財政格差をどのように調整するつもりなのか」(柳本市議)。

　大阪市の生活保護受給者数は全国一。19人に1人に上る中、西成区は4人に1人と一段と厳しい。柳本市議は「この区にいるからこそ格差や貧困の問題を肌身で感じる。今の西成の問題は、新しくできる特別自治区では解決できない」と訴える。大阪市だからこそ一体的に行えてきたサービスが、大阪都になれば維持できなくなるとの見立てだ。今のところ、区割りは明確な具体案が出ていない。

　これに対し、大阪維新の会は、財政調整制度によって各区の財政格差を解決するとしている。これは、東京23区と東京都で行われている方法に倣った制度だ。大阪府の「大都市制度検討協議会」で提案したモデルによると、現在の大阪市の収入分である固定資産税や法人市民税、特別土地保有税などを大阪都が徴収して都と区で配分する。配分割合は都39%、区61%。これにより中核市並みの財源を確保するという。

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