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維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ

27 名前:茶人見習い 投稿日:2012/07/11(Wed) 09:32
公務員が「嫌がらせ」するのは、相手が怖くないときだけです。
これくらいのことをしても罷免されないと思われている時点で、その政治家は足元を見られています。
「嫌がらせ」したら即罷免すればよいと思います。国民の利益に直結する国政に関わる仕事で「嫌がらせ」などするのはそれこそ国家反逆罪クラスの「国賊」です。
民間に勤務して分りましたが、社員が社長や取締役に書類作成で嫌がらせなんかしたら即クビになります。
各省庁で政務次官クラスが五、六人罷免されれば、公務員も大人しくなります。天下り先を先に潰しておけば、さらに効果があります。

尤も、官僚の最大の武器は「嫌がらせ」よりも「霞が関文学」と「法解釈」ですから、そちらを封じ込められるかどうかが重要だと考えます。
(分りやすく例えると、車馬通行禁止と法案に明記していても、法解釈で公務員の都合よく運用する⇒牛は含めない、ネズミは四本足だから含める、ウサギは一羽と数えるので鳥であるから問題ないなど要するに屁理屈)

一億三千万人の中から、数十人の胆力ある政治家を選べなくなったこと、
公務員の霞が関文学を放置したことが今日の国難を招いているのではないでしょうか。

政治家に胆力は必須ですが、知識は国民目線で分別が付けばよいと思います。
後者はいくらでも人から借りれます、前者は借りることが出来ません。
官僚の案も、いわゆるブレーンや有識者の各案もしっかり総覧し、政策担当秘書とともに法案を立案するタイプの政治家が今は二人しかいません。
法案は公務員に丸投げ、後は党の言うままに手を挙げるだけの政治家があまりにも増えすぎました。
政治家の秘書も政策立案のサポートという本来の業務ではなく、後援会のスケジュール調整や「坊ちゃん」の修行の場となりさがってしまいました。

イギリス留学中にイギリス議会で言われた言葉が忘れられません。
「世界で政治家の50%以上が政治家の子や孫である国は二つしかない、日本と北朝鮮だけだ。」
「イギリスには公務員を縛る憲法はないが、問題はない。政治家が官僚をしっかりしつけているから好き勝手はできない。」
もちろん、イギリスにも問題は多々ありましたが、日本の政治家との違いに愕然とした記憶があります。

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