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維新政治塾二次選考不合格の皆さんへ

40 名前：日本晴れ 投稿日：2012/07/14(Sat) 13:36

39の続き
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>>「景気対策、失業・派遣問題の対策についてですが、経済構造を変えなければ解決できないと思います。
２０年ほど前までは、途上国が原料生産⇒先進国で加工生産というモデルで良かったのですが、今や世界は途上国で加工生産⇒先進国は技術開発・資源投資で利益というモデルに変わりました。
日本の国家戦略はいまだに加工貿易モデルのままで、これでは地方で先進的な経済対策を行っても根本的な解決には至りません。」

当事者意識が希薄な中央集権を止めること(捨てること)で、政策決定がより当事者に近い道州になりますので、経済構造は今よりも速やかに転換されると思います。
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>>「我が国の強みとしては先端技術・コア部品では現在も大きなシェアを占めていることがあります。
これを活用し、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発を国家戦略として産学官一体で行い、国際競争を戦えるように経済体制を再構築するべきだと思います。
新産業の開拓と雇用の創出を伴う経済政策を強力に行わないと、国レベルでは景気低迷も雇用問題もずっと続くと思います。」

世界に向けては中央政府。国内は道州中心。責任を明確にする。明確にすることで選挙による抑止効果が、今より期待できると思います。従来のように失敗しているのに延々それを続けることは、不可能になると思います、

従来の国政選挙は、
政党A：外交防衛政策は良い・経済政策がダメ
政党B：外交防衛政策はダメ・経済政策が良い
有権者は、どちらに投票すれば良いかわかりません。

道州制導入後の国政選挙は、
政党A：外交防衛政策は良い
政党B：外交防衛政策はダメ
有権者は、Aに投票すれば良い。

例：航空機産業
大型旅客機製造に新規参入したいが、外圧が心配、スペースもない、

中央政府は、まず外交で外国からの横やりを阻止に力をいれる。→阻止できなければ、中央の責任。与党は選挙により淘汰される。
地方政府は、稼働率が低い空港や周辺の用地を企業に優先的に貸し出す。→スペースが用意できなければ、その地方の責任。その地方議会与党は選挙により淘汰される。

道州制導入後は、効果的な政策を真剣にやらないと、選挙で淘汰されますので、
茶人見習いさんの言うところの、航空宇宙産業、バイオ科学研究、海洋資源開発、等は参入したい事業者は多いので、日本各地で構造転換は自然に行われると思います。仮に、企業を応援する意味で道州という規模が個別で小さいと考えれば、利害の一致する道州同士で横でつながると思いますので、中央がそれを邪魔しなければ良いのではと思います。

以上、説明が足りないところは、再度御指摘ください。よろしくお願い致します。


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