早くも腰砕け、腰ぬけ安倍自民政権の行方

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/24(Mon) 12:28

安倍自民党は、早くも選挙前に言ってきたことを変えてしまっている。
また元の安倍政権の繰り返しになる予感！！。
公約を守れないようでは先行きおぼつかないと思われます。

安倍腰ぬけ内閣と自民の行方は！？？・・

20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/25(Tue) 23:52

>>19
・・・さすがにそれは、まったくのトンチンカンだ。
安倍氏が首相になるのは１２月２６日。ここまでは、まだ首相になってもいないんだから、
できることは口先だけだったし、その口先で効果があったのだから、そこのところは評価される部分だ。
全然ダメなところでない、そこを揶揄するのは無理やりすぎる・・・。
そうじゃなくて。問題なのは、極右の安倍で東アジア外交は大丈夫なのかってこと。そして大臣候補の顔ぶれ！　

アナタも安倍政権がやろうとしていることは、『リフレ政策』と分かってるんでしょ？
批判すべきは、リフレ政策で日本経済は立て直せるのか！？とか、ボンボン集団で高橋是清と同じことが本当にできるのか！
ということだ。リフレ政策は成功すれば効果が大きいが、失敗すると・・・かなりヤバイことになる。

21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/27(Thu) 19:07

選挙の時に嘘を言ったら「選挙」が成り立たないと思いますよ。選挙とはそういうもので、民主党にさんざん言ったこと。
選挙中「我々は、できる事しか言わない」とさんざん言ったわけだから、選挙が終わったら変えるなた言うなということに尽きると思います。

22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/27(Thu) 19:08

選挙中「我々は、できる事しか言わない」とさんざん言ったわけだから、選挙が終わったら変えるなら言うなということに尽きると思います。

23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/27(Thu) 22:31

安倍内閣の支持率がでた。
ご祝儀相場で普通、最初は高いのだが、この前から３％位しか上がってなく６２％だと。

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/28(Fri) 08:56

第２次安倍内閣、支持率５９％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 12月27日(木)23時9分配信

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歴代内閣の発足直後の支持率
　第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。

【写真】改憲への条件を緩めることに

　政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。

　第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、「その他・答えない」が３３％と分かれた。

　安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は４６％で「評価しない」２２％を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は４０％で「期待しない」の５０％の方が多かった。

　安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」４８％、「社会保障」２０％、「外交・安全保障」１１％、「原発・エネルギー」１０％、「教育」６％、「憲法改正」３％の順だった。

　首相の経済政策に「期待できる」は４９％で「期待できない」の３２％を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が４１％、「期待できない」が４４％と二分された。

　自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は４４％、「評価しない」は４１％だった。

　憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は４１％で、反対の４３％と伯仲した。自民は憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は３２％で、反対の５３％が上回った。

　　　　　◇

　憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。

朝日新聞社

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/28(Fri) 09:03

第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。・・

発足当初にしては、取った議席数にしてはあれと思うほど少ない。第一次安倍内閣よりも低調で菅内閣に次いで五番目ｆだとか。

これらは選挙制度で、小選挙区制度でこうなってしまったということ、次も同じようになるだろう。

たぶん、７月の「参議院選挙」は「揺れ戻し」がおこるだろう。

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/28(Fri) 11:22

＜本社世論調査＞安倍内閣支持５２％　生活変わらぬ６２％
毎日新聞 12月27日(木)20時42分配信

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内閣支持率の推移
　毎日新聞は２６、２７両日、第２次安倍内閣の発足を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５２％で、不支持率は２６％、「関心がない」との回答も２１％を占めている。０９年９月以来、３年３カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が６２％に上り、「良くなる」は２８％にとどまった。

　◇民主再建「期待せず」６４％

　第１次安倍内閣が発足した０６年９月の内閣支持率は６７％で、今回は１５ポイント低かった。０７年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で２９４議席を獲得したものの、有権者は「政権再交代」を冷静に受け止めていることが浮き彫りになった。

　自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思う」と答えたのは、自民支持層の５９％にとどまった。連立を組む公明支持層でも、「良くなる」と「変わらない」がともに４８％で並んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、「変わらない」が７５％に達している。

　首相の組閣、党役員人事を巡っては、評価が割れた。自民党の麻生太郎元首相や公明党の太田昭宏前代表を起用した内閣の顔ぶれについては、「期待できない」４９％と「期待できる」の４５％が拮抗（きっこう）。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長の女性２人を党三役に起用した人事に関しても「評価する」４８％に対し、「評価しない」も４５％を占めた。

　衆院の３分の２超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が７６％を占めた。「積極的に活用すべきだ」は１８％で、再可決による強引な政権運営には否定的な意見が大勢となっている。

　政党支持率をみると、自民党が３１％に上り、衆院選前の今年１１月調査の１７％から急伸した。衆院選で大敗した民主党は１１月調査の１１％から７％に低下。日本維新の会は１１月調査から４ポイント増の１４％になり、民主党を逆転した。みんなの党は６％、公明党は５％だった。

　民主党は２５日の代表選で、新代表に海江田万里元経済産業相を選んだ。しかし、党再建について「期待しない」が６４％を占め、「期待する」（２９％）を大きく上回った。民主支持層では「期待する」が７５％を占めたものの、無党派層では３０％にとどまり、党勢回復には時間がかかりそうだ。【松尾良】

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/28(Fri) 19:34

民主党政権が色々似かよった会議を沢山作って結局何もできんあかったわけだが、この安倍新政権も同じように色々な重なる長い分担や会議を作っているようだ。
果たして機能するのか、基本的にそのあたりが
見ものとなるでしょう。

28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 00:18

安倍氏が選挙中から言っている日銀を否定する発言、日銀がざぶざぶカネを刷って市中にばらまくこうした政策、それは安倍氏のブレーン、反日銀の急先鋒浜田宏一内閣官房参与（国際金融担当）が言わせていることで、別に安倍氏の考えではない。
かなりあぶない極端な感えと言えるが、こういう重要な政策を特定の一人の、国民の信を得たものでもない男にさせて、あるはおんぶしてしまっていいのかという疑問が残る。

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 07:29

★大阪府 ★破産の道へ財政危機
日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、
２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、
財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、
地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。
この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白。

■橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。
実は大阪府は２０１１年だって実質収支で１２４億円の黒字となっています。
ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。
なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。
ですから、起債＝府の公債を発行すること＝借金することで、
収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。
つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、
余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。
実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、
平成２２年度には府債残高が６兆円を初めて超えました。

大阪府が起債許可団体になった原因のは、
橋下前の知事は黒字だからと借金等で余ったお金の総額が4年で1600億あり、
本来それを減債基金として積み立てるべきだったのに、
自らがやりたいＷＴＣ購入や知事重点事業に使い込んでしまったことです。

■【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【ハシシタ改革は嘘だったようだ】
ハシシタ名コメント【みなさま方は優良企業の社員です】(平気で大嘘をつく橋下)
www.youtube.com/watch?v=5KmCjS6dFsI
【2009年、ハシシタのペテン「黒字のカラクリ」】11年ぶり黒字(大嘘だった)
www.youtube.com/watch?v=T6hYl4lBVw8

30 名前：tori 投稿日：2012/12/30(Sun) 07:49

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Google 検索　→　橋下維新　実績★起債許可団体へ

Google 検索　→　ペテン師、橋下知事の「黒字のカラクリ」
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31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 08:23

自民党の発足当初の内閣支持率は、各社によって幅はあるが、だいたい５０％台、６２％、５９％。５２％・・

第一次安倍内閣より低い。

野田内閣の発足当初が６０％だから同じか低いといえる。

そう期待されているわけではないということだろう。

自民党の党役員人事で、安倍総裁は２５日、政調会長に高市早苗広報本部長（５１）、総務会長に野田聖子元郵政相（５２）を起用することを決めた。広報本部長は小池百合子元防衛相（６０）が就任する。

本当は、金融政策や外交政策など重要政策は政務調査会等で十分揉む必要があるが、この陣容では審議するには
できないというか、ブレーンに丸投げしているのは無責任だ。これは決定的な間違いだ。たとえば、景気回復などを
危険で極端なブレーンの危険で極端な単一政策に執着していて、幅広い政策が出てこないのは危険だ。

たとえば、国民の生活、収入を上げる政策が抜け落ちていて（じゃぶじゃぶカネを市中にばらまけば収入があがるとかんがえているようだ。）、消費税や復興税その他税金や電気料金などを含み、物価だけ高騰させてどうするの！という素朴で重要な疑問に答えていないなど安倍政権はかなり危険で危うい政権だ。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 11:36

安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々

.「安倍政権、値上げ」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件あります。　安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

　各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

　甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

　衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第７８支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は０９年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で１１人７団体に計６７万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、１０年以降の支出はやめた」としている。

　また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も０９～１１年、選挙区内の１３人に香典計約２７万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第１選挙区支部」も０９～１０年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の３人に計８万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。

（2012年12月29日11時35分読売新聞）

33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 12:45

麻生副総理兼財務相政治資金で豪遊三昧１億円　野党転落時の反省ゼロ（日刊ゲンダイ）　

ttp://gendai.net/articles/view/syakai/140279
2012年12月26日　日刊ゲンダイ

＜高額支出にチラつく女性の影＞

　この男の放蕩ぶりは、やはり変わっていなかった。副総理兼財務相として安倍新政権を支える麻生太郎（７２）の政治資金の使い道にはア然だ。野党時代も「政治活動費」と称して、ミシュラン３つ星店や高級クラブへの支出がズラリ。首相在任中に高級店に通い詰め、浮世離れした政治スタイルが国民のヒンシュクを買って自民党下野の“Ａ級戦犯”となったのに、反省の色ナシ。しかも巨額の飲み食いの背後には、ある女性の存在もチラつくのだ。

　麻生の資金管理団体「素淮（そわい）会」の０９～１１年分の収支報告書を見ると、この男が野党時代に苦汁ではなく、美酒をなめ、冷や飯どころか、うまい飯に舌鼓を打っていたことがよく分かる。

　ミシュラン３つ星常連の銀座の高級すし店「すきやばし次郎」に計１０回、総額１２５万５５９０円の支出を皮切りに、同じく銀座の高級フレンチ「ペリニィヨン」に計７回、総額７１万６４２２円。神楽坂の老舗料亭「千月」に計４回、総額１１５万１０９５円……などなど、いずれも予算目安１人３万円を超える高級店に同僚議員や後援者、秘書や大マスコミ記者を引き連れてグルメ三昧。３年間で政治資金から飲み食いに費やしたカネは計６３８回、総額は１億円近くに上る。

　１件あたり１０万円、２０万円の高額支出もザラ。何カ所もハシゴし、１日に１００万円を超す支出が計１３回もある。

　昨年２月１８日には神楽坂の料亭「幸本」に５０万円を超す支出をはじめ、高級割烹やクラブなど計１５店に１日で約３５０万円もの大金を落としたほどだ。

　うなるほどのカネを持つ大富豪なのだから、「自腹を切れよ！」と言いたくなるが、居並ぶ高級料理店に交じって聞きなれない店への高額支出が目につく。

「オフィス雀部（ささべ）」という東京・六本木の有限会社に会合費として、総額１０００万円以上も支払っているのだ。首相在任時と重なる０９年こそ１回１８万円の支出に過ぎなかったが、野党転落後の１０年は計６回、総額３０３万５０００円、昨年は計８回、総額７１８万円と支出の回数も金額もケタ違いに増えている。

「この会社は六本木の会員制サロンを経営し、麻生氏はその店の上客なんです。経営者の６０代女性は銀座の高級クラブの元ママで、麻生氏も足しげく通っていました。２人はとても仲が良く、週刊誌に“昔の愛人”と書かれたこともあります。男女の仲かどうかは知りませんが、麻生氏が頻繁に彼女の店に顔を出すくらいですから、親密な仲であることは間違いありません」（自民党関係者）

　こんなカネ遣いの荒い男に財務相として国家財政を任せるとは……。

34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 13:05

金融庁は１２月２８日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を２０１３年度に
値上げするための審議会を来月に開くと発表した。値上げは来年４月に実施される見通し。
引き上げ率は平均で１０～１５％が見込まれている。値上げは１１年度以来、２年ぶりとなる。

自動車や二輪車の所有者には自賠責保険の加入が義務付けられている。
大幅な値上げは自動車販売にも影響が出る可能性がある。

35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/30(Sun) 16:42

防災減災、公共事業に１０年間に２００兆円・・２０兆円ではない・・
「防災減災」なら、「集中と選択」、優先順位があるはずです。

それを説明できなければならないだろう。

この論は一人の特定のブレーンに乗っかったもので国民の付け〈借金）だけを残し、後世の世代に取り返しのつかない
負債をかぶせることになる可能性の方が高い。

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/31(Mon) 17:45

中国監視船、領海侵入＝国有化後20回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 12月31日(月)16時9分配信

　31日午後1時半から同50分ごろにかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海に、中国の海洋監視船2隻が相次いで侵入した。中国公船の領海侵入は21日以来で、日本政府による尖閣諸島の国有化後20回目。　

【関連記事】

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/31(Mon) 17:53

安倍政権、なめられてるな！

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/31(Mon) 21:21

これ以上領海、領空侵犯が続いたらさんざん批判した野田民主党政権と変わらなくなるんでは。
少なくとも中国の領海侵犯位は無くさないと政権が持たないのでは・・・・・。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/31(Mon) 22:03

所得税の復興増税、１月１日スタート　税額の２．１％分
朝日新聞デジタル 12月31日(月)17時29分配信

　東日本大震災からの復興に使うお金に充てる、所得税の「復興増税」が１月１日からスタートする。住民税の増税は２０１４年６月から始まる。復興予算では、被災地以外に使われる流用が問題になっており、使い方を改めてチェックする必要がありそうだ。

　当初５年間で復興のために使う予算１９兆円のうちの１０．５兆円を復興増税でまかなう仕組み。所得税は１３年１月から２５年間、税額の２．１％分が、住民税は１４年６月から１０年間、年１千円が上乗せされる。法人税は１２年４月から始まっており、３年間税額の１０％分高くなる。

朝日新聞社

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/31(Mon) 22:07

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/04(Fri) 08:45

靖国放火容疑者の引き渡し拒否、韓国に遺憾の意
読売新聞 1月3日(木)20時23分配信

　日本政府は３日、ソウル高裁が靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に遺憾の意を伝えた。

　ただ、今回の決定は韓国次期大統領の朴槿恵(パククネ)氏の就任前であることから、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は２月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に意欲を示しており、政府高官は３日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。

　日韓関係は、昨年８月の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。

最終更新:1月3日(木)23時55分

関係修復と称し、日本から特使を派遣したりする「言行不一致」腰砕け安倍外交・・
変わらぬ土下座、口先外交・・

だからなめられる！！

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/04(Fri) 09:01

安倍政権で解決は無理！

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/07(Mon) 12:38

結局なにもできなく批判されたが、安倍自民党政権は今同じような経過を
たどりそうな、たくさんナントカ会議が作られれようとしています。
誰が、だれの責任で実際に何をするのか、このあたりが不明で、危うい処。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/07(Mon) 12:42

野田、菅民主党政権が20以上ものナントカ会議を沢山作って、結局なにおできなかった。
企業でも同じだが、新しい政権が会議を作るのが常道、失敗するのも常道。
民主党政権がこれで、結局なにもできなく批判されたが、安倍自民党政権は今同じような経過を
たどりそうな、たくさんナントカ会議が作られれようとしています。

誰が、だれの責任で「実際に」何をするのか、できるのか、このあたりが不明で、危うい処。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/08(Tue) 19:18

今日２０１２年１月８日、今年初めて、安倍内閣になって初めて中国の監視船が１３時間以上に
亘って日本の領海に侵入、安倍政権は何もしなかった。できなかった。
中日中国大使は日本に対し、「日本は関係改善を“求めるよう”」、日本に求めたという。

日本は韓国に対し関係改善をしたい旨、特使を送って親任状を届けた。
こうしたことは、中国にも弱腰外交のメッセージとなった。
何で日本が関係改善を求めるの。

安倍政権、安倍外交はなめられ切った。

これは中国が日本に対し、安倍政権に対し、尖閣は確実に取るというメッセージでもある。
安倍政権及び国民は深刻に受け止めなければならない。

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/08(Tue) 19:27

訂正
２０１３年１月８日です。

47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。◇mEqS3A4U 投稿日：2013/01/09(Wed) 18:45

先進国は、人口が減るのは当たり前というトリックに注意!!

先進国は、人口が減るのは当たり前というトリックをご存じだろうか？
そのトリックは、ヨーロッパの先進国諸国の人口が概ね減少しているから、日本国も同様である。
「先進国＝人口減少社会」と思わせようとしている。

これは卑劣なトリックである。こんなトリックに騙されない為に、もともとヨーロッパ諸国が先進国になりえた理由を考えるべきだ。

ヨーロッパ諸国が先進国になりえた理由→他国を武力で奴隷にし資源や労働力を収奪する植民地を長期間運営していたからである。

だから、植民地がほぼ全て独立した今、ヨーロッパ諸国は廃れる一方なのである。本来の姿に戻りつつあるということであり、人口が減っても当然なのだ。

では、日本国は？

歴史的に日本国はヨーロッパの真逆。他国を奴隷とせず、逆に開放して先進国となった。アンチ植民地主義の急先鋒なのである。

日本国が先進国になりえた理由→国民の能力が群を抜いている。（日本人が当たり前としていることをヨーロッパ諸国人は出来ない。(読解力・暗算・九九)）

そして、いまだに我が国の国民の能力は群を抜いている。これはいくら言っても言い過ぎることはないと思う。

歴史の必然として、減るべきはヨーロッパ諸国人、増えるべきは日本人なのである。

では何故？日本国で人口が減っているのか？

つづく

48 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/09(Wed) 18:50

竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先
読売新聞 1月9日(水)14時33分配信

　日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。

　安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

　政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。

　安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。

　安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。

最終更新:1月9日(水)14時33分

49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/12(Sat) 21:11

安倍内閣は、韓国の新大統領就任にあたり、関係改善したいと額賀特使を送った。
処が韓国は、今日１月１２日、国連に対し韓国の大陸棚を沖縄当たりまで広げることについて
審議に入るよう求めた。

日本の外交は子供なみ、韓国にもなめられるような土下座外交しかできない安倍政権。
領土が占領されてるのに、日本から関係改善をとは、どういうこと！？。ばかにされないほうがおかしい！・

外交だけではないが、官邸外交と称して、元次官の官僚を官邸に入れて任せる、それが安倍政権。
経済対策も同じ・・

先が思いやられる。

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/14(Mon) 12:26

橋下という男は、しょっちゅうころころと発言を変えるね！。
そのときそのとき
もっとも自分に都合のいいように発言を、その都度変えて行くのに長けたハレンチ極まりないテレビ芸者男！・・・

大阪市の私立高校の体罰でも、過去体罰容認で、今回も事件が起こったら、体罰を起こした
監督を30回なんて犯罪だ、100人、1000万円の条例を作って調べるなどと、自らの市長としての
結果責任を棚に上げて評論家みたいに賜っていた。

批判があったのか、自分に都合が悪いと思ったのか、一転して、全ては市の責任だなどとテレビの前で言って、遺族にも謝罪したようだが、まだ市長としての責任を果たしているわけではない。

市ではなく第三者機関で、市長や市長部局、教育委員会など市の監督責任を含めて調査したらいい。
この事件については、橋下が大阪府知事の時も、供益通報が寄せられている。

安倍が橋下となにか話し合ったというが、こんな人物に寄りかかる安倍政権は同類。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 00:44

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 17:05

景気対策を最優先というが、景気は気という、最高の景気対策は消費税を3％に引下げするか
あるいは廃止すること。

これをされると、参議院選も圧勝。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 17:49

【1月15日 AFP】中国国営新華社通信は15日、中国当局が沖縄県・尖閣諸島の測量を実施すると報じた。

　新華社通信が中国地理当局のコメントとして伝えたところによると、尖閣諸島の測量は、中国の「領有する島と岩礁」の地図作製計画の一環として実施される。調査は中国の「海洋の権利と利益」を守る取り組みの一部だという。

　島に上陸しての調査が含まれるのか、あるいは海上のみでの実施になるかなどの詳細は分かっていない。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 20:14

個人消費は、景気動向を探るうえで、最も重要な要素の一つ。

日本の場合、家計最終消費〈個人消費）支出はＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めている。

これまでも景気回復は「個人消費」を増やすことで成功してきている。

消費税は個人消費をさせない〈抑制）ことである。

景気回復、景気対策は「個人消費」を増やすこと、つまり「消費税」を下げる又は廃止する事でなければならない。

安倍内閣は、どこの馬の骨かわからぬ学者を官房参与にいれて、日銀さえも反対する金融政策で景気対策をしようとしている。

野田内閣は、財務省などに操られたと言うが、安倍内閣は財務省のＯＢなどを官邸に入れて自由にさせている。結局、官僚依存という事では変わりない。
金融政策ではなく、着実に「個人消費」を増やす政策を押し進めて行かないとインフレになるだけ、財政破綻で後世に付けを残すだけになりかねない、そういう点で野田内閣以上に
に官僚(元）依存で危険な内閣と言える。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 21:19

安倍内閣が「景気対策」と称して肝心の「個人消費」を伸ばす対策をしないで、思いつき政策を出してきている。

孫への教育資金の贈与税をなくすと言うのもその一つ、そんなに何千万人といったものにはなり得ない少数だろう。またなぜ「贈与税」が有るのか、その理由を考えなくってはいけないだろう。
特に[教育資金]となると、教育の機会均等という意味で問題が有る事を指摘しなければならないだろう。
それをもらえない者はどうするの？。

「教育レベル」の永代固定、「教育レベル」の固定が「富の固定」に繋がらないのか、「教育政策」としてそれでいいのか？。
断片的、思いつき政策は百害あって一理なし。

もし孫への教育資金の「贈与税」をなくすというのなら、すべての「贈与」をもらえない者に支援策を講じなければならないだろう。

そうであかったら、孫への教育資金の贈与税をなくすというのなら、すべての「贈与税」は廃止されなければならない。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/16(Wed) 08:19

安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる－藤巻氏
Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信

　　１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。
株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
５年以内から前倒し藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる。
最終更新:1月15日(火)15時23分

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/16(Wed) 20:50

円安になっているので値上がりが心配です。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/26(Sat) 06:48

中国と交渉の余地は無いなどと強硬に賜っていた腰抜け安倍政権、さっそく日本から関係改善を求め親書を携え
公明を使って中国詣でを始めた。

どうやら日本から「棚上げ」を言い出したようだ。

言う事為すことが違う危険極まりない安倍政権に気をつけよう！！。

安倍政権の腰ぬけに、ますます中国の行動が激しくなるだろう。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/26(Sat) 07:17

沖縄県・尖閣諸島の奪取をねらう中国。今年に入って一段と攻勢を強め領空、領海を連日のように脅かしている。
開戦論が高まる人民解放軍では、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」という。

今月はじめ、領空侵犯機への警告射撃を検討していることを示唆したことに対し、中国空軍の高官が「（相手に）２発目を撃たせない」と厳命した。
つまり「警告射撃を受ければ撃墜する」ということ。

「しかもＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）などのパイロットに対し、自衛隊のＦ１５を打ち落とせば『報償として３０００万円を支給する』とも檄を飛ばしている。
海軍でも好戦ムードが高まる。空軍への対抗意識もあってか、海軍高官が『日本の潜水艦を撃沈したら乗組員に対して１０００万円支給する』と宣言した」（外交筋）。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛筋からの情報」として、気になる動きをキャッチしたという。
「中国空軍内部に、旧型機のＪ６（殲６）１０００機を無人機に改造し、それらを広東省や、その周辺地域に建造した地下基地に格納し
爆弾やミサイルを積載して尖閣に突入させるという計画が持ち上がっていると聞いた。非現実的なプランだが、かなり本気で尖閣攻めをシミュレーションしているのは確かだ」

「尖閣戦争」に向かって突き進むかのような中国の姿勢。カウントダウンのスイッチはすでに押されてしまったのか。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/28(Mon) 08:07

安倍政権は、増税に専念する一方、生活保護費の減額を進めようとしている。
一方、教育に限定すると言え、孫への贈与税を無くすといっている。

生活保護費を減額するということは、連動した「教育支援費」を減らすということ。
裕福な家庭には「贈与税」を無くして子供の教育費に沢山金を掛けることを容認し、貧しい家庭には生活保護さえ
減額して、教育支援額も減らす・・

貧富の固定化を推し進める安倍政権
強気を助け、弱気を挫く橋下維新

　　　　安倍政権は、強きを助け弱きを挫く橋下維新と一緒！！

今の状況を見ると参議院選挙でも自公は圧倒的多数、三分の二を取るだろうといわれている。

国民は今こそ目覚めないと、大変な破滅になる！！

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/29(Tue) 12:43

子供の使いの公明・山口・・・
子供のお手紙の安倍の親書を持って中国に出向くも、
中国に門前払いされそうになり冷凍だか植物だか痴呆だかの大作のパイプという建前を取っていたが、小沢に泣きついて格好
をつけたというのが真相のようである。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/29(Tue) 20:19

「アベノミクス」の金融政策で国民の資産は２０％吹き飛ぶ週プレNews 2013年1月29日 09時00分２８日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか？

「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。

しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。

「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」

その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。

「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」

そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。

「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」

だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？

「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか？　経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」

結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。…

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/03(Sun) 00:02

麻生、石破、山谷えり子ら安倍政権にクリスチャンが多い理由　　2013.02.02 16:00

　麻生太郎・副総理、石破茂・自民党幹事長、山谷えり子・政府開発援助特別委員長……いずれも安倍政権の中枢を担う保守政治家たちである。実は、彼らにはある共通点があることをご存じだろうか。
　答えは、「クリスチャン」だ。国内の1％に満たないキリスト教徒が、なぜ政界にこれほど多いのか。その謎を追った。
　キリスト教年鑑によれば、日本国内のキリスト教信者や聖職者は107万人で、人口比にしてわずか0.845％に過ぎない（2012年）。政治家のクリスチャンは、この比率からすると明らかに多い。
　クリスチャンの文芸評論家、富岡幸一郎・関東学院大学文学部教授が分析する。
「人口ではわずか1％に満たなくても、高等教育を受けたエスタブリッシュメントにクリスチャンが多いからです。明治期にキリスト教が解禁された後、札幌農学校に赴任したクラーク博士の門下で内村鑑三氏や新渡戸稲造氏がクリスチャンとなり、彼らが後に旧制一高（東京大学教養学部の前身）で教職に就いたことで、旧帝大のエリート層にはキリスト教が定着します。
　一方、関西ではNHK大河ドラマ『八重の桜』の主人公・新島八重の夫となる新島襄氏が同志社大学を設立してキリスト教を布教します。戦後、アメリカ文化とキリスト教が密接に結びつく中、そこで高等教育を受けた人々が政界に進出し、その結果としてクリスチャン政治家が増えていった」
　麻生氏の祖母、雪子さんは牧野伸顕・元外相の娘にあたるが、牧野氏は新渡戸氏を旧制一高の校長に推薦した人物だ。石破氏の曾祖父、金森通倫氏は同志社で新島氏からキリスト教の洗礼を受けた。麻生、石破両氏は、明治期に広がった“東西のエスタブリッシュメント系クリスチャンの本流”に属しているといえよう。
　また、新渡戸門下だった南原繁氏、矢内原忠雄氏というクリスチャン教育者が、戦後立て続けに東京大学総長に就いたこともあり、東大出身者、とりわけ官僚にはいまでもクリスチャンの割合が高い。
　民主党のクリスチャン議員はいう。
「国会では、米国でクリスチャン議員がやっている『朝の祈りの会』を日本でやろうということで始まった会を月一回で開催しているが、ここには議員だけではなく、財界人や官僚OBも集い、かなり幅広い情報交換をしている。
　財務省OBが事務局のような役割を担い、聖書の勉強だけではなく、政策の議論もするし、大震災のときは支援についても話し合いました。クリスチャンではないが谷垣さんもこの会の中心で、キリスト教をきっかけにした一種のサロンのようになっています」
※週刊ポスト2013年2月1日号

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/05(Tue) 21:20

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射

小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。

この中で、小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。
また、小野寺防衛大臣は「先月１９日午後５時ごろにも、東シナ海で、中国海軍のジャンカイ１級フリゲート艦から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。
そのうえで、小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。
射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、目標に照準を合わせ追尾するためのもので、これまでの分析の結果から照射されたことが分かったということです。中国海軍のフリゲート艦からはミサイルなどは発射されませんでした。
中国海軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したことが確認されたのは極めて特異なことだということです。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/08(Fri) 17:47

安倍政権になって、中国だけでなくロシアまでもが領空侵犯を「公然と」しだした。

中国に至っては、やっと習近平詣で！をやっとすました(会うこともできなかったようで小沢に頼った模様）というのに！、その足元を見すかすように
自衛艦（海上警備艇にあらず）にレーダー攻撃照射を受けたのに、いつもの[厳重抗議｣しかできなかった。
これに対し中国は日本の抗議さえ否定。

日本から、領有権が犯されようとしているのに、習金平詣でなどやり出したら誰も馬鹿にする事はあっても、尊敬されない。

安倍政権は、あまりにも言行不一致で脾弱すぎる。

中国、ロシアに徹底的に舐められている状況。

「抗議」でなく、領海に近ずけさせなければいいだけ、簡単な事！。

主権国家として、この簡単な事すらままならず、今後も繰り返すことを許すようなら

公約からも安倍政権の存在意義はないだろう。
(できないのなら言うべきで無かったこと。）

総辞職に値するのでは！。支持率も急降下するだろう！。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/10(Sun) 02:38

中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。
「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。
同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。
一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。
中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。
「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/12(Tue) 16:34

腰砕け安倍政権だが、一方で中国や北朝鮮やロシアは安倍政権と打ち合わせしたかのように
尖閣領空侵犯、レーダー照射、領空侵犯、核実験などを強行している。

どこの国も同じで、こうした外国にされることは、国民の目を国内から外ん向かわせることで
誰も反対できなく、国内問題を忘れさせてくれるのか、安倍政権の支持率は80％を超えた。

このまま、中国や北朝鮮問題が夏まで続いてくれたら、参議院選挙は野党がどうあがこうと、自公他で三分の二が確実になる。

早く、増税問題、国内問題にに立ち返るべきだ。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/12(Tue) 16:43

アベノミクス効果に急ブレーキ迫りくる「倒産予備軍」３０万社の戦慄
【政治・経済】
2013年2月9日掲載

３月末の「延命措置」終了が引き金
＜すでに休廃業は急増中＞

　ついに記録が止まった。８日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年１１月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「１２週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に１０万～３０万社とみられているのだ。

　問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、０９年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。

　当初は１１年３月末までの時限立法だったが、２度延長された。その効果は絶大である。

「昨年９月末までに申請数は約４００万件に上り、そのうち９割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約１００兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は１万２０００件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」（金融庁関係者）

　この“平成の徳政令”が３月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。

　延命措置を受けた企業は推計４０万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は５万～６万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大１０万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の８割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約３２万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。

　気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約２万７０００件と過去１０年で最多で、倒産件数の２倍に達した。

「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）

　金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。

「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」（関氏）

　やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。
.

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/14(Thu) 00:02

　「中国の尖閣強奪は思いつきではない。２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を自国の一部に取り込むため、日本での浸透工作を着々と進めてきた。昨年９月の日本の『尖閣国有化』は１つのきっかけだ」

　そのうえで、政府関係者はさらに衝撃的な情報を明かした。

　「中国は本気だ。軍に『釣魚島奪還特殊作戦部隊』を創設したという。中国軍の動きが再び活発化して、日本が安全保障上の深刻な事態を迎える“Ｘデー”は、近々、２つ想定されている。１つ目は今月下旬、安倍首相が訪米して、オバマ大統領と日米首脳会談が開かれる前後。２つ目は来月中旬、中国10+ 件の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、習総書記が国家主席に選任される前後だ」

　「日米首脳会談前後の場合、安倍首相不在の間隙をつけるうえ、日米連携反対のメッセージになる。全人代前後なら、国内外に『強い習平体制』を示すことができる。ともに、米中関係再構築のきっかけになる。中国軍は、日本で『中国は結局、戦争はできない。米国が牽制している』という見方が広がっていることにも激怒している」

　恐るべき話というしかない。中国はかつて、チベットやウイグル（中国名・新疆）を侵略したように、日本も五星紅旗で蹂躙する気なのか。想定されている尖閣強奪のシナリオの１つはこうだ。

　「中国側はまず、民間漁船を大挙して尖閣諸島に向かわせ、意図的に事故などを起こさせる。そこで、軍が『自国民の保護』という名目で出動し、警戒出動した自衛隊と軍事衝突を起こし、領土問題を国際社会にアピールする。不利な現状を一気に打開する」

　退役した中国軍兵士が大量に漁民になっているという情報まである。

　日本の情報当局は現在、情報収集と確認作業で必死になっている。今そこにある危機（＝中国の理不尽な圧力、暴走）に対抗するには、日本はあらゆる力を結集しなければならない。

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