早くも腰砕け、腰ぬけ安倍自民政権の行方

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/12/24(Mon) 12:28

安倍自民党は、早くも選挙前に言ってきたことを変えてしまっている。
また元の安倍政権の繰り返しになる予感！！。
公約を守れないようでは先行きおぼつかないと思われます。

安倍腰ぬけ内閣と自民の行方は！？？・・

50 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/14(Mon) 12:26

橋下という男は、しょっちゅうころころと発言を変えるね！。
そのときそのとき
もっとも自分に都合のいいように発言を、その都度変えて行くのに長けたハレンチ極まりないテレビ芸者男！・・・

大阪市の私立高校の体罰でも、過去体罰容認で、今回も事件が起こったら、体罰を起こした
監督を30回なんて犯罪だ、100人、1000万円の条例を作って調べるなどと、自らの市長としての
結果責任を棚に上げて評論家みたいに賜っていた。

批判があったのか、自分に都合が悪いと思ったのか、一転して、全ては市の責任だなどとテレビの前で言って、遺族にも謝罪したようだが、まだ市長としての責任を果たしているわけではない。

市ではなく第三者機関で、市長や市長部局、教育委員会など市の監督責任を含めて調査したらいい。
この事件については、橋下が大阪府知事の時も、供益通報が寄せられている。

安倍が橋下となにか話し合ったというが、こんな人物に寄りかかる安倍政権は同類。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 00:44

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 17:05

景気対策を最優先というが、景気は気という、最高の景気対策は消費税を3％に引下げするか
あるいは廃止すること。

これをされると、参議院選も圧勝。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 17:49

【1月15日 AFP】中国国営新華社通信は15日、中国当局が沖縄県・尖閣諸島の測量を実施すると報じた。

　新華社通信が中国地理当局のコメントとして伝えたところによると、尖閣諸島の測量は、中国の「領有する島と岩礁」の地図作製計画の一環として実施される。調査は中国の「海洋の権利と利益」を守る取り組みの一部だという。

　島に上陸しての調査が含まれるのか、あるいは海上のみでの実施になるかなどの詳細は分かっていない。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 20:14

個人消費は、景気動向を探るうえで、最も重要な要素の一つ。

日本の場合、家計最終消費〈個人消費）支出はＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めている。

これまでも景気回復は「個人消費」を増やすことで成功してきている。

消費税は個人消費をさせない〈抑制）ことである。

景気回復、景気対策は「個人消費」を増やすこと、つまり「消費税」を下げる又は廃止する事でなければならない。

安倍内閣は、どこの馬の骨かわからぬ学者を官房参与にいれて、日銀さえも反対する金融政策で景気対策をしようとしている。

野田内閣は、財務省などに操られたと言うが、安倍内閣は財務省のＯＢなどを官邸に入れて自由にさせている。結局、官僚依存という事では変わりない。
金融政策ではなく、着実に「個人消費」を増やす政策を押し進めて行かないとインフレになるだけ、財政破綻で後世に付けを残すだけになりかねない、そういう点で野田内閣以上に
に官僚(元）依存で危険な内閣と言える。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/15(Tue) 21:19

安倍内閣が「景気対策」と称して肝心の「個人消費」を伸ばす対策をしないで、思いつき政策を出してきている。

孫への教育資金の贈与税をなくすと言うのもその一つ、そんなに何千万人といったものにはなり得ない少数だろう。またなぜ「贈与税」が有るのか、その理由を考えなくってはいけないだろう。
特に[教育資金]となると、教育の機会均等という意味で問題が有る事を指摘しなければならないだろう。
それをもらえない者はどうするの？。

「教育レベル」の永代固定、「教育レベル」の固定が「富の固定」に繋がらないのか、「教育政策」としてそれでいいのか？。
断片的、思いつき政策は百害あって一理なし。

もし孫への教育資金の「贈与税」をなくすというのなら、すべての「贈与」をもらえない者に支援策を講じなければならないだろう。

そうであかったら、孫への教育資金の贈与税をなくすというのなら、すべての「贈与税」は廃止されなければならない。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/16(Wed) 08:19

安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏
Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信

　　１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。
株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
５年以内から前倒し藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる。
最終更新:1月15日(火)15時23分

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/16(Wed) 20:50

円安になっているので値上がりが心配です。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/26(Sat) 06:48

中国と交渉の余地は無いなどと強硬に賜っていた腰抜け安倍政権、さっそく日本から関係改善を求め親書を携え
公明を使って中国詣でを始めた。

どうやら日本から「棚上げ」を言い出したようだ。

言う事為すことが違う危険極まりない安倍政権に気をつけよう！！。

安倍政権の腰ぬけに、ますます中国の行動が激しくなるだろう。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/26(Sat) 07:17

沖縄県・尖閣諸島の奪取をねらう中国。今年に入って一段と攻勢を強め領空、領海を連日のように脅かしている。
開戦論が高まる人民解放軍では、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」という。

今月はじめ、領空侵犯機への警告射撃を検討していることを示唆したことに対し、中国空軍の高官が「（相手に）２発目を撃たせない」と厳命した。
つまり「警告射撃を受ければ撃墜する」ということ。

「しかもＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）などのパイロットに対し、自衛隊のＦ１５を打ち落とせば『報償として３０００万円を支給する』とも檄を飛ばしている。
海軍でも好戦ムードが高まる。空軍への対抗意識もあってか、海軍高官が『日本の潜水艦を撃沈したら乗組員に対して１０００万円支給する』と宣言した」（外交筋）。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛筋からの情報」として、気になる動きをキャッチしたという。
「中国空軍内部に、旧型機のＪ６（殲６）１０００機を無人機に改造し、それらを広東省や、その周辺地域に建造した地下基地に格納し
爆弾やミサイルを積載して尖閣に突入させるという計画が持ち上がっていると聞いた。非現実的なプランだが、かなり本気で尖閣攻めをシミュレーションしているのは確かだ」

「尖閣戦争」に向かって突き進むかのような中国の姿勢。カウントダウンのスイッチはすでに押されてしまったのか。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/28(Mon) 08:07

安倍政権は、増税に専念する一方、生活保護費の減額を進めようとしている。
一方、教育に限定すると言え、孫への贈与税を無くすといっている。

生活保護費を減額するということは、連動した「教育支援費」を減らすということ。
裕福な家庭には「贈与税」を無くして子供の教育費に沢山金を掛けることを容認し、貧しい家庭には生活保護さえ
減額して、教育支援額も減らす・・

貧富の固定化を推し進める安倍政権
強気を助け、弱気を挫く橋下維新

　　　　安倍政権は、強きを助け弱きを挫く橋下維新と一緒！！

今の状況を見ると参議院選挙でも自公は圧倒的多数、三分の二を取るだろうといわれている。

国民は今こそ目覚めないと、大変な破滅になる！！

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/29(Tue) 12:43

子供の使いの公明・山口・・・
子供のお手紙の安倍の親書を持って中国に出向くも、
中国に門前払いされそうになり冷凍だか植物だか痴呆だかの大作のパイプという建前を取っていたが、小沢に泣きついて格好
をつけたというのが真相のようである。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/01/29(Tue) 20:19

「アベノミクス」の金融政策で国民の資産は２０％吹き飛ぶ週プレNews 2013年1月29日 09時00分 ２８日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか？

「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。

しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。

「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」

その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。

「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」

そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。

「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」

だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？

「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか？　経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」

結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。…

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/03(Sun) 00:02

麻生、石破、山谷えり子ら安倍政権にクリスチャンが多い理由　　2013.02.02 16:00

　麻生太郎・副総理、石破茂・自民党幹事長、山谷えり子・政府開発援助特別委員長……いずれも安倍政権の中枢を担う保守政治家たちである。実は、彼らにはある共通点があることをご存じだろうか。
　答えは、「クリスチャン」だ。国内の1％に満たないキリスト教徒が、なぜ政界にこれほど多いのか。その謎を追った。
　キリスト教年鑑によれば、日本国内のキリスト教信者や聖職者は107万人で、人口比にしてわずか0.845％に過ぎない（2012年）。政治家のクリスチャンは、この比率からすると明らかに多い。
　クリスチャンの文芸評論家、富岡幸一郎・関東学院大学文学部教授が分析する。
「人口ではわずか1％に満たなくても、高等教育を受けたエスタブリッシュメントにクリスチャンが多いからです。明治期にキリスト教が解禁された後、札幌農学校に赴任したクラーク博士の門下で内村鑑三氏や新渡戸稲造氏がクリスチャンとなり、彼らが後に旧制一高（東京大学教養学部の前身）で教職に就いたことで、旧帝大のエリート層にはキリスト教が定着します。
　一方、関西ではNHK大河ドラマ『八重の桜』の主人公・新島八重の夫となる新島襄氏が同志社大学を設立してキリスト教を布教します。戦後、アメリカ文化とキリスト教が密接に結びつく中、そこで高等教育を受けた人々が政界に進出し、その結果としてクリスチャン政治家が増えていった」
　麻生氏の祖母、雪子さんは牧野伸顕・元外相の娘にあたるが、牧野氏は新渡戸氏を旧制一高の校長に推薦した人物だ。石破氏の曾祖父、金森通倫氏は同志社で新島氏からキリスト教の洗礼を受けた。麻生、石破両氏は、明治期に広がった“東西のエスタブリッシュメント系クリスチャンの本流”に属しているといえよう。
　また、新渡戸門下だった南原繁氏、矢内原忠雄氏というクリスチャン教育者が、戦後立て続けに東京大学総長に就いたこともあり、東大出身者、とりわけ官僚にはいまでもクリスチャンの割合が高い。
　民主党のクリスチャン議員はいう。
「国会では、米国でクリスチャン議員がやっている『朝の祈りの会』を日本でやろうということで始まった会を月一回で開催しているが、ここには議員だけではなく、財界人や官僚OBも集い、かなり幅広い情報交換をしている。
　財務省OBが事務局のような役割を担い、聖書の勉強だけではなく、政策の議論もするし、大震災のときは支援についても話し合いました。クリスチャンではないが谷垣さんもこの会の中心で、キリスト教をきっかけにした一種のサロンのようになっています」
※週刊ポスト2013年2月1日号

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/05(Tue) 21:20

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射

小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。

この中で、小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。
また、小野寺防衛大臣は「先月１９日午後５時ごろにも、東シナ海で、中国海軍のジャンカイ１級フリゲート艦から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。
そのうえで、小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。
射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、目標に照準を合わせ追尾するためのもので、これまでの分析の結果から照射されたことが分かったということです。中国海軍のフリゲート艦からはミサイルなどは発射されませんでした。
中国海軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したことが確認されたのは極めて特異なことだということです。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/08(Fri) 17:47

安倍政権になって、中国だけでなくロシアまでもが領空侵犯を「公然と」しだした。

中国に至っては、やっと習近平詣で！をやっとすました(会うこともできなかったようで小沢に頼った模様）というのに！、その足元を見すかすように
自衛艦（海上警備艇にあらず）にレーダー攻撃照射を受けたのに、いつもの[厳重抗議｣しかできなかった。
これに対し中国は日本の抗議さえ否定。

日本から、領有権が犯されようとしているのに、習金平詣でなどやり出したら誰も馬鹿にする事はあっても、尊敬されない。



安倍政権は、あまりにも言行不一致で脾弱すぎる。

中国、ロシアに徹底的に舐められている状況。

「抗議」でなく、領海に近ずけさせなければいいだけ、簡単な事！。

主権国家として、この簡単な事すらままならず、今後も繰り返すことを許すようなら

公約からも安倍政権の存在意義はないだろう。
(できないのなら言うべきで無かったこと。）

総辞職に値するのでは！。支持率も急降下するだろう！。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/10(Sun) 02:38

中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。
「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。
同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。
一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。
中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。
「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/12(Tue) 16:34

腰砕け安倍政権だが、一方で中国や北朝鮮やロシアは安倍政権と打ち合わせしたかのように
尖閣領空侵犯、レーダー照射、領空侵犯、核実験などを強行している。

どこの国も同じで、こうした外国にされることは、国民の目を国内から外ん向かわせることで
誰も反対できなく、国内問題を忘れさせてくれるのか、安倍政権の支持率は80％を超えた。

このまま、中国や北朝鮮問題が夏まで続いてくれたら、参議院選挙は野党がどうあがこうと、自公他で三分の二が確実になる。

早く、増税問題、国内問題にに立ち返るべきだ。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/12(Tue) 16:43

アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」３０万社の戦慄
【政治・経済】
2013年2月9日 掲載

３月末の「延命措置」終了が引き金
＜すでに休廃業は急増中＞

　ついに記録が止まった。８日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年１１月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「１２週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に１０万〜３０万社とみられているのだ。

　問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、０９年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。

　当初は１１年３月末までの時限立法だったが、２度延長された。その効果は絶大である。

「昨年９月末までに申請数は約４００万件に上り、そのうち９割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約１００兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は１万２０００件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」（金融庁関係者）

　この“平成の徳政令”が３月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。

　延命措置を受けた企業は推計４０万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は５万〜６万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大１０万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の８割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約３２万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。

　気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約２万７０００件と過去１０年で最多で、倒産件数の２倍に達した。

「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）

　金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。

「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」（関氏）

　やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。
.

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/14(Thu) 00:02

　「中国の尖閣強奪は思いつきではない。２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を自国の一部に取り込むため、日本での浸透工作を着々と進めてきた。昨年９月の日本の『尖閣国有化』は１つのきっかけだ」

　そのうえで、政府関係者はさらに衝撃的な情報を明かした。

　「中国は本気だ。軍に『釣魚島奪還特殊作戦部隊』を創設したという。中国軍の動きが再び活発化して、日本が安全保障上の深刻な事態を迎える“Ｘデー”は、近々、２つ想定されている。１つ目は今月下旬、安倍首相が訪米して、オバマ大統領と日米首脳会談が開かれる前後。２つ目は来月中旬、中国10+ 件の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、習総書記が国家主席に選任される前後だ」

　「日米首脳会談前後の場合、安倍首相不在の間隙をつけるうえ、日米連携反対のメッセージになる。全人代前後なら、国内外に『強い習平体制』を示すことができる。ともに、米中関係再構築のきっかけになる。中国軍は、日本で『中国は結局、戦争はできない。米国が牽制している』という見方が広がっていることにも激怒している」

　恐るべき話というしかない。中国はかつて、チベットやウイグル（中国名・新疆）を侵略したように、日本も五星紅旗で蹂躙する気なのか。想定されている尖閣強奪のシナリオの１つはこうだ。

　「中国側はまず、民間漁船を大挙して尖閣諸島に向かわせ、意図的に事故などを起こさせる。そこで、軍が『自国民の保護』という名目で出動し、警戒出動した自衛隊と軍事衝突を起こし、領土問題を国際社会にアピールする。不利な現状を一気に打開する」

　退役した中国軍兵士が大量に漁民になっているという情報まである。

　日本の情報当局は現在、情報収集と確認作業で必死になっている。今そこにある危機（＝中国の理不尽な圧力、暴走）に対抗するには、日本はあらゆる力を結集しなければならない。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/26(Tue) 10:37

寄り付きの日経平均は大幅反落、イタリア情勢の不透明感を懸念
ロイター 2月26日(火)9時26分配信



２月２６日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。都内で６日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　２６日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は２００円を超え、一時１万１４００円を割り込んだ。イタリア総選挙が混戦となり、モンティ首相が進めてきた緊縮財政・経済改革路線が後退するとの懸念が台頭。

前日の米国株が大幅安となったほか、為替市場で円高が進んだことが嫌気され、電機、自動車などの輸出株や銀行、保険などの金融株に売りが先行した。イタリア政局の不透明感が増すことになれば、欧州債務不安が再燃するおそれもあるが、日本ではアベノミクスへの期待が強く売り一巡後は押し目買いで下げ渋っている。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/26(Tue) 10:44

＜市況＞円高ＮＹ一時９０円台　日経平均は急落　伊選挙受け
毎日新聞 2月26日(火)10時6分配信

　イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進行。２５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝９０円８５銭と約１カ月ぶりに９０円台まで急伸し、ダウ工業株３０種平均も急落。この流れを受け、２６日午前の東京市場の円相場も１ドル＝９２円台なかばまで円が買われ、日経平均株価は２００円を越える下げとなった。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/02/27(Wed) 09:32

伊政局不安　円急騰、東証も大幅反落　アベノミクスに冷や水
産経新聞 2月27日(水)7時55分配信

　イタリアの政局不安を受けた東京金融市場では２６日、欧州債務危機の再燃への警戒感が高まった。株式などのリスク資産から資金が逃げ出し、円買いの動きが活発化。一時、１ドル＝９１円台と前日より２円以上も円相場が急騰し、東京株は３営業日ぶりに大幅反落した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から進んだ「円安株高」に冷や水を浴びせた格好だ。

　イタリアの緊縮財政路線が後退するとの懸念から、前日のニューヨーク市場では約１カ月ぶりに１ドル＝９０円台を付けた円高の流れが継続。東京市場でも円買いが優勢となった。

　円高が製造業の業績改善を妨げるとの見方から、日経平均株価は前日比２６３円７１銭安の１万１３９８円８１銭で取引を終え、下げ幅は今年２番目の大きさだった。

　市場では、「ＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債購入などの安全網が整備されており、市場影響は限定的」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方がある一方、「欧州債務危機の根深さが改めて認識された」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）として、日本の円安株高は調整局面入りしたと指摘する声も出ている。

　また市場では、安全資産とされる日本国債も買われて、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０・６７５％に下落（債券価格は上昇）。約９年８カ月ぶりの低水準となり、投資家のリスク回避の姿勢を鮮明にした。

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/09(Sat) 08:21

「消費税還元セール」は駄目＝増税転嫁対策で―自民方針
時事通信 3月9日(土)2時32分配信

　自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。
　来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針。消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。　

74 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/15(Fri) 23:27

TPP
参加表明　安倍政権もいよいよここまで！

75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/16(Sat) 19:08

これで、安倍政権の終わりの始まりが始まったのるかもしれない。

76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/18(Mon) 16:25

日経平均、340円32銭安の1万2220円63銭＝今年最大の下げ―東京株式クリップする時事通信 2013/3/18 15:02
　18日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比340円32銭安の1万2220円63銭と、今年最大の下げ幅で終了した。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同23．31ポイント安の1028．34で終了した。（了）

77 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/18(Mon) 19:02

段階的に「関税ゼロ」に ＮＺ農業特使、日本に注文共同通信 2013年3月18日 16時36分 　【シンガポール共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランド政府農業担当特使のアリステア・ポルソン氏は１８日までに、日本政府が農産品などで関税撤廃の例外とする「聖域」を求めていることに関し、猶予期間を経て「段階的に関税を例外なしにゼロにするのが原則だ」と述べ、日本に注文を付けた。一方で日本は関税を撤廃するまでの間、一定の猶予期間や緊急輸入制限（セーフガード）を活用できるとの考えを示した。

78 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/19(Tue) 13:15

宜野座など３漁協、辺野古移設に反対




プラカードや大漁旗を掲げ、基地移設反対を訴える漁民ら＝１６日、宜野座村・宜野座漁港

[画像を拡大]
社会 2013年3月17日 10時01分



　【宜野座】米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の南側海域で漁業権を共にする宜野座村、金武、石川の３漁協が１６日、移設に反対する漁民大会を宜野座漁港で開いた。３漁協（正・准組合員数計３１６人）から集まった漁師ら約１５０人が「豊かな漁場を再生することはわれわれの使命」と訴え、新基地建設計画の即時中止などを求める大会決議を採択した。３漁協は近く、沖縄防衛局に直接、決議文を提出する方針。

　決議文は、（１）米軍普天間飛行場代替施設の建設計画の即時中止（２）米軍優位の不条理な日米地位協定の抜本的改定−を求めた。

　宜野座村漁協の城間盛春組合長は、３漁協の漁場となる「共同第７号」水域への影響について、沖縄防衛局が「（３漁協には）関係ない」と回答したことを問題視。「汚れは全部７号に流れてくる。何も関係ないと言われて黙っているわけにはいかない」と訴えた。宜野座漁協の理事、仲地譲さん（２９）は移設計画に対し、「隣接する私たち漁民を無視した形で進んでいる」と批判。漁場は「生活の糧として大切に守ってきた。こんな横暴が許されて良い訳がない」と団結を呼び掛けた。

　大会では、金武漁協の許田正則組合長、石川漁協の若津武徳組合長らも登壇し、現状打開を訴えた。

79 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/21(Thu) 09:29

TPP参加で日本はうまい汁を吸うのか、それとも吸われるのか―中国メディア
Record China 3月21日(木)9時20分配信



20日、人民日報海外版の報道によると、日本メディアは日本の安倍晋三首相は今月16日に自民党本部で全国幹事長会議を開き、TPP交渉への参加表明について理解を求めた。写真は山東省臨沂市にある小麦畑。
2013年3月20日、人民日報海外版の報道によると、日本メディアは日本の安倍晋三首相（自民党総裁）は今月16日に自民党本部で全国幹事長会議を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加表明について理解を求めた。これは日本政府のTPP参加決定について、自民党内にさえ溝があることを浮き彫りにするものであり、他党に異なる意見があることは言うまでもない。

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■予想される利益

TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が2005年にAPEC（アジア太平洋経済協力）の枠内で調印した小規模な多国間貿易協定が始まりで、後に多くの国々に拡大された。これまでの経済協力協定と異なり、「戦略的連携」を盛り込んでいる。しかもTPPは投資、サービスなど幅広い分野で自由化を追求する自由貿易協定（FTA）として、全ての関税撤廃を原則としている。

米国など11カ国の参加するTPP交渉は今年、徐々に終盤を迎える。日本政府は時機を逃すことを恐れ、ラストチャンスに飛びついた。

安倍氏は今月15日、TPP交渉への正式参加を決定した。もちろん安倍氏は自らの決定に理由づけを行った。その説明はこうだ。日本はすでに低出生率、高齢化、長期デフレといった大きな壁にぶつかっている。一方、アジアの新興国は次々に開放型の経済モデル転換を行っている。

TPP参加にはどのようなメリットがあるのか？1つはアジア太平洋市場の活力を利用して経済を振興し、経済構造改革を推進することができる。また、米国のアジア政策に追随して日米同盟を拡大し、中国を封じ込めることができる。日本の中国包囲網がまた一歩進んだと日本メディアは直言してはばからない。

日本政府は、TPP参加は国内総生産（GDP）を3兆2000億円（0．66％）押し上げると試算している。輸出成長と国内の個人消費の増加は農業へのマイナス効果を帳消しにするに十分だという。

80 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/21(Thu) 09:30

■反対の声

だがこれは安倍氏の楽観的な推測に過ぎないのかもしれない。これは安倍氏が首相に返り咲いてから放った「アベノミクス」の3本目の矢だとの指摘がある。最初の2本は財政出動の拡大と金融緩和策だ。

だがより懸念されるのは、TPPは徹底的な関税撤廃を標榜しているが、日本は国内産業保護の旗を掲げて交渉に参加しようとしており、これは日本に「アベノリスク」をもたらす可能性があるということだ。

日本がTPP交渉参加に意欲を示すのは最近始まったことではなく、早くも菅直人政権時には国内で焦点となっていた。支持者の大部分は商工業界の代表だ。自由貿易は工業製品の輸出を増やし、海外市場を拡大し、国内産業の空洞化を防ぐからだ。反対者の多くは農・畜産業の代表だ。安い農産物がどっと入り込めば、農家にとって致命的打撃となるからだ。現在日本は輸入米に778％、バターに360％、小麦に252％の関税を課している。

期待される経済効果については各方面で算出結果が異なる。内閣はGDPを押し上げると試算しているが、農林水産省は11兆6000億円の損失を生じ、約340万人が失業すると見ている。このため全国農業協同組合中央会は全国的なTPP反対運動を始めた。日本医師会はTPPに参加すれば日本の医療は「市場原理主義」に巻き込まれ、所得に応じて医療資源が配分されるようになり、最終的には国民皆保険制度の崩壊を招くと警告している。斎藤環氏、中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏らの学者は「TPP参加は日本の国益を損なう」と考えている。

■本当に利益を得るのは誰か

安倍氏は決定を行うと同時に、その後の展望をすでに想像している。「日本はアジア太平洋地域の巨大な経済圏で主導的役割を発揮し、同盟国である米国と共にルールをつくる。日本は主役になるべきだ」。だがこれも安倍氏の一方的な願望に過ぎないようだ。安倍氏は日本がアジア太平洋経済を主導することを望んでいるが、米国もそうだろうか？

TPP調印による最大の勝者が米国であることを研究ははっきりと示している。日本が参加した場合、日米のGDPはTPP加盟国全体の91％に達する。オバマ大統領もTPP加盟によって輸出が11％伸びると見ている。このことから、オバマ政権がTPPを推進する目的が、これを「てこ」にしてアジア太平洋地域全体の経済的主導権を掌握することにあることがわかる。

オバマ政権の通商担当高官は日本の交渉参加決定を歓迎する一方で、いくつかの重要な問題において日本は譲歩せざるを得ないだろうと示唆した。

安倍氏は農産物の関税維持を条件に交渉に参加する。だが他の国々がすでに合意した条項を変えることが、本当にできるのだろうか？安倍氏自身、挽回の余地は小さいと認めている。

たとえ交渉が望み通りにいかないと気づいても、脱退するわけにはいかない。国際的慣例では、方策を講じて交渉に参加した後にまた脱退しては、日本は今後のFTA交渉で国際的信頼を失うことになる。

日本メディアは、方向性を誤った場合、安倍政権にとって大きな打撃となるだけでなく、国民全体にも大きな負担をもたらすことになると推測している。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）

81 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/03/21(Thu) 16:08

〈スクープ速報〉3億円サギ逮捕　石破幹事長黒いタニマチは下村文科相にも献金していた！
週刊文春 3月21日(木)10時37分配信

　小誌が石破茂・自民党幹事長の「タニマチ」と報じた（「北新地豪遊　石破幹事長“黒すぎるタニマチ”との2ショット写真」2012年11月22日号）山本秀典容疑者（53）が、下村博文・文部科学大臣とも昵懇で、過去3年間にわたって総額36万円の政治献金をしていたことが明らかになった。

　山本容疑者は今年2月、3億円余りの巨額詐欺容疑で大阪府警に逮捕されている。

「山本は下村大臣へ毎年寄付を欠かさず、一緒に伊勢神宮に参拝に行くなど、親しい付き合いをしていました」（自民党関係者）

　また、山本をよく知る人物は「山本は融資に必要な書類を揃えるため、『下村先生に電話一本でようやってもらった』と自慢していました」と証言する。

　さらに山本は「維新の会」にも合計90万円、橋下徹大阪市長の個人後援会にも60万円の寄付をおこなっていたことが判明した。

　これらの疑惑について下村大臣側は「政治資金の収支については政治資金収支報告書をご覧ください。口利きについては一切行っていません」との回答を寄せた。

　一方、「維新の会」は「山本氏個人にパーティ券の大量購入を依頼したわけではない」と答えた。

　大阪府警は山本と暴力団の関係や余罪についても追及しており、今後の捜査の行方が注目される。

（週刊文春2013年3月28日号「スクープ速報」より）

【関連記事】

82 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/06(Sat) 12:47

安倍首相は、憲法改正など国論を二分するようなほとんどの難問を参院選後に先送りしてきた。外交や安全保障、憲法改正などの安倍首相らしいと言われる政策にはほとんど手がつけられていない。インターネット上では、自民党が先の衆院選で掲げていた尖閣諸島への公務員常駐化や「竹島の日」記念式典の政府行事化などをいまだに実行しない安倍首相に対して、保守系の国民から「期待はずれ」「約束違反」などの批判がすでに浴びせられている。

　だが、対中、対韓関係などを考えた場合に、これらの政策の実現は安倍首相をもってしても困難がつきまとう。仮に参院選で自公両党が勝利して、衆参両院で与党が過半数を確保して「衆参ねじれ状況」が解消したとしても、である。このため、安倍首相に対する不満が革新層ではなくむしろ保守層にたまっていく可能性は否定できない。

83 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/07(Sun) 12:52

安倍政権は、尖閣諸島への公務員常駐とか、憲法改正など公約をやろうとせず、有権者を欺き間違った方向へ向かおうとしている。・・・


「解雇ルール見直し」に強まる反発
東洋経済オンライン 4月7日(日)6時0分配信

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勢いを増す安倍政権。規制改革の本丸となるのが、労働市場改革だ（撮影：尾形文繁）
　「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。解雇規制の緩和などとんでもない」。ある労働団体の幹部は憤る。

【詳細画像または表】

　安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。

　3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が、解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案。あくまで「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたうが、労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、労使の信頼関係が根底から崩れる」(連合幹部)などと反発を強めている。

　長谷川氏の提案の背景には、現行の解雇ルールがあいまいで、かつ経営者にとって厳しすぎる内容だという問題意識がある。新浪剛史・ローソン社長も同会議で「解雇法理は、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和していくべき」と発言。ここで挙げられている「解雇規制の厳しさ」は、日本で労働力の移動が進みにくいことや、若者の雇用低迷の要因として、頻繁に議論の対象になってきた。
■　日本の解雇規制は厳しいか

　そもそも日本では、民法で解雇の自由が認められているものの、労働契約法で解雇権の濫用が禁じられている。しかし、「濫用」が何を指すかはあいまいで、実際の整理解雇では過去の判例にのっとり、解雇回避の努力や手続きの妥当性など4要件を満たすことが、事実上の「解雇規制」ととらえられてきた。

　ただし、そうした規制が実際に厳しいかどうかは議論が分かれる。経済協力開発機構(OECD)による雇用保護規制の強さを表す指標(2008年)では、日本は30カ国中23位。米国や英国以外のほとんどの先進国より規制は弱い国とされる。

　国内の事情を見ても、「大半の中小企業では、4要件を満たさなくても、解雇は当然のように行われている」(労働法務が専門の弁護士)といわれ、企業規模による格差が指摘される。そのため一律に厳しいから緩和すべきという論調は「実態にそぐわない」との反発を招いている。

　わかりづらいルールを明確化すべきという論調についても、「解雇の事情には個々の背景があり、一律の基準は難しい」(厚生労働省)などと否定的な声が根強く、議論の方向性は流動的だ。

　そもそも解雇ルールの見直しは、デフレ脱却には成熟産業から成長産業への人の移動、すなわち適材適所の人材配置が不可欠であることから、その実現に向けた対策の一つとして産業競争力会議で掲げられた。しかし、労働者の受け皿について議論を尽くさぬまま、「解雇」という言葉が独り歩きしたことで、労働団体から反発が広がった。

84 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/07(Sun) 16:33

野党、実現性を疑問視＝沖縄基地返還
時事通信 4月7日(日)16時9分配信

　自民党の高市早苗政調会長は7日のNHK番組で、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画が日米で合意されたことについて「年限がある程度の目安として示されたことで、地元は跡地利用の計画が立てやすくなった。大きな進展だ」と評価した。これに対し、野党側は同番組で計画の実現性に疑問を呈した。
　民主党の桜井充政調会長は「結果的に沖縄に代替施設を用意しなければ（返還が）決まっていかないとなると、基地負担の軽減が実現できない」と指摘。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「移設先が決まることを前提にしており、そこを何とかしない限りは絵に描いた餅だ」と批判した。　

85 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/11(Thu) 13:05

まだ依然、中国の監視船が日本の尖閣の領海や接続水域に侵入している。

安倍政権の怠慢！。嘘つきといわざるをえないこと。

86 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/11(Thu) 23:25

安倍政権は本当に怠慢だ。頭空っぽで、幼稚な嘘吐きだ！
国民の安全無視、国民の生命財産を担保に入れて、国民
の安全を盾にし、鬼畜に身も心も売り渡し、国民の血税
思いやり予算で買収されたお金の事で頭がいっぱいな恥
知らず政権だな！！

直ぐに皆殺しにするべき、馬鹿な政権だな！


馬鹿による、馬鹿の為の、馬鹿な嘘と妄想は続ける。
愛国心も誇りも何もない、ただ言われるがままの糞野郎！
恥知らず税金泥棒！
鬼畜同様に、自作自演で平気で嘘を吐きながら、国民の
安全は、常に盾にする、卑劣なおかま淫売安物偽物頭空
っぽ自作自演の、おかま糞野郎政権だ醜い自作自演嘘吐
きおかま怠慢糞野郎政権!!
そのうち、嫌われ晋子で、オママが出てきて、空っぽの
頭を振っても振っても、自己愛は出てこなくなるよ、お
かま糞野と郎！
いつまで、国民を、騙すつもりだ！？
妄想狂による、妄想狂の為の、妄想狂に過ぎない税金泥棒！
、さっさと消えろ！

馬鹿野郎!!

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/16(Tue) 17:46

◆米国ケリー国務長官が４月１３日、ソウルから北京入り、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相と会談し、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が弾道ミサイル発射の構えを示していることについて、北京政府が北朝鮮の後ろ盾として、自制を求めるよう働きかけることを要請した。これは、このところ「米中戦争」が取りざたされている軍事情勢の下で、米国が一切のいきさつを乗り越えて、北京政府首脳陣にあえて頭を下げて、朝鮮半島の平和と安定のためにひと肌ぬいでくれるよう懇願したものとして受けとられている。アフガニスタン駐留の米軍（約７万将兵）が、敗北を認めないまま撤退しようとすると、タリバンが「一兵たりとも生きては帰国させない」と宣言していることから、朝鮮半島に積極的に軍事介入できない苦境に立たされていることの表れとして、北京政府が、優位に立っていることを国際世界に強烈に印象づけた。

　しかし、北京政府が米国の要請を受けて、具体的に北朝鮮にどんな働きかけをするかは、明確にされなかった。

◆ケリー国務長官は４月１４日、北京政府首脳陣との会談を終えた後、日本に向かい、東京入りして、岸田文雄外相らと会談した。

　安倍晋三首相は現在、北京政府と「冷たい関係」にあるので、習近平国家主席、李克強首相らは、安倍晋三首相ら日本政府の首脳陣と会おうとしていない。生活の党の小沢一郎代表との会談を望んでいるのだ。「義理と人情」を重んじる中国人らしい姿勢だ。これに対して、安倍晋三首相らに「冷たい態度」は、崩していない。安倍晋三首相らが尖閣諸島の領有権をめぐり、中国に対して「敵対意識」をムキ出しにしていると受け止められているからだ。

　こうしたこう着状態を解消するには小沢一郎代表が訪中して関係改善を迫るしかないのだが、野党・生活の党の小沢一郎代表を安倍晋三政権が使うわけにはいかない。

　結局、安倍晋三首相は、独自では、北朝鮮との関係を正常化に向けて力を発揮することができず、米国にどこまでも追随するしかない。

88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/23(Tue) 11:25

尖閣に中国公船８隻が領海侵犯　国有化以降最多
産経新聞 4月23日(火)10時24分配信

　尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の領海内に２３日午前、中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した。中国公船８隻の領海侵犯は、昨年９月の尖閣諸島国有化後最多で、海上保安庁は「前例がないだけに、何がきっかけでこうなったのか分からない」として警戒を強めている。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、領海侵犯したのは海監２３、４６、５１、１５、４９、５０、６６、１３７の８隻。２３日午前７時２３分ごろから領海内に相次いで侵入した。

　領海内に入る直前の接続水域では中国の漁業監視船「漁政」２隻も航行している。海上保安庁の巡視船が警告を続けている。

89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/23(Tue) 11:38

>>344

まだ依然、中国の監視船が日本の尖閣の領海や接続水域に侵入している。

安倍政権の怠慢！。嘘つきといわざるをえないこと。
このような中で、中韓とは外交断絶に近い状況になった。

これは、昨日の靖国参拝の性らしいが、中国は日中で交渉したいという気はあるようだ。

習金平国家主席は、習金平を首席とした大恩人・小沢一郎と話をしたいという腹らしいのだが、安倍内閣は習金平主席は勿論、中国と
の交渉の窓口たる人物もいない。

チンピラ政治家・安倍は、最高実力者・小沢一郎に頭を下げる度量もなければ代わりの人物もみあたらないようだ。

90 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/04/23(Tue) 12:05

>>88
＞尖閣に中国公船８隻が領海侵犯　国有化以降最多


これを安倍政権の怠慢と言わずして何というべき

安倍政権は、まずこれを最優先で解決しなければならない。

91 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/05/23(Thu) 08:07

安倍、尖閣に公務員見送り
・公約破りは竹島式典に続いて２つ目
・自民党「出来ることしか書かない」→「来年やるとは書いていない」→島根「できないことは言わない方がいい」
・安倍氏、中国に特使・高村氏　　尖閣に公務員先送り
2012/12/24(月) 午前 7:56


「尖閣諸島への公務員常駐」という自民党選挙公約も嘘だった！

安倍晋三は、尖閣諸島への公務員の常駐を公約としていたし、テレビ番組でも尖閣諸島への自衛隊か海上保安庁職員の常駐を公言していた。

結局腰砕けで、すぐ中国へ「特使」を送って、赦しを乞うた。

このことが、中国船の領海侵犯を許しているわけ。中国の責任ではない。

自衛隊か海上保安庁職員でなくともいい、自民党職員でもかまわないのだ。

憲法改正しなくとも今すぐできること故、すぐやればいいこと。

92 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/01(Sat) 09:05

安倍内閣は尖閣だけでなく憲法改正についても腰砕け、

「憲法改正」はなくなったようだ。



安倍首相を「嘘つき総理」にするのか　憲法９６条改正で自民党まで腰砕け？
配信元:
2013/05/25 22:44更新




　やはりというべきか。憲法改正の発議要件を緩和する９６条の改正に、安倍晋三首相が意欲を示し、夏の参院選の結果によっては実現可能な情勢となってきたことで、憲法改正反対派の国会議員やマスコミなどが一斉に同条改正への反対論を声高に主張し始めました。

　それは当然、予想できたことですが、保守派論客や憲法学者の一部も「憲法改正を中身からではなく、改正手続きから行うのはいかがなものか」と一見、もっともらしい理屈を掲げて慎重論を展開しています。

　こうした情勢の中で、自民党までもが、夏の参院選公約に９６条の先行改正を盛り込まない方向に傾いたようです。これには私は驚き、大いに落胆しています。自民党は未だに「自主憲法制定」は格好だけで、実際の改正には及び腰なのかと言わざるをえません。

　表面化したのは、自民党の高市早苗政調会長が２２日に党本部での全国政調会長会議で行った発言でした。高市氏は９６条先行改正が記述されていない昨年の衆院選公約に触れて「これを大きく超えるものにならないだろう」と述べ、夏の参院選公約にも９６条先行改正を盛り込まない考えを示唆しました。

　実際、現時点での公約原案には盛り込まれていないとのことです。また、党公約検討委員会が公約に盛り込まない考えを打診したのに対して、安倍首相も了承したとの情報もあります。これが本当なら、安倍首相の決意はその程度のものだということになりますし、参院選の公約に盛り込むぐらいのことでぶれるようなら、任期中にやり遂げることなど不可能でしょう。

93 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/02(Sun) 08:53

>安倍首相を「嘘つき総理」にするのか　憲法９６条改正で自民党まで腰砕け？
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2013/05/25 22:44更新




こうした情勢の中で、自民党までもが、夏の参院選公約に９６条の先行改正を盛り込まない方向に傾いたようです。これには私は驚き、大いに落胆しています。
自民党は未だに「自主憲法制定」は格好だけで、実際の改正には及び腰なのかと言わざるをえません。

94 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/06/30(Sun) 23:02

首相、中国に譲歩求める 「会うのが正しい外交」共同通信 2013年6月30日 16時23分 (2013年6月30日 16時24分 更新) 　安倍晋三首相は３０日、開催めどが立たない日中首脳会談に関し「課題があるのであれば会って話をするのが正しい外交の在り方だ。会う、会わないを、お互いに条件にすべきではない」と自民党本部で記者団に語った。中国が、沖縄県・尖閣諸島をめぐって一定の条件を日本側がのまない限り首脳会談を開かないとしていることに対し、重ねて譲歩を求めた発言。




中国に[譲歩]求める ・・ってどういうこと！？

なめられきってる安倍政権！！！

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/07/01(Mon) 16:53

相手の言うことが正しいという事、それを認めますという前提のもとに
なんとか緩和してほいいと求める事が「譲歩」をもとめるということ。。

これは「ロジック」ではない。

外交にとって、国是を守ることで、一番重要な事をきちんと相手に伝えられない、日本、安倍政権。

こうして日本は馬鹿にされ舐められ続ける。

そして中国は尖閣に侵入し続ける。

96 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/07/01(Mon) 18:45

このことは鳩山元総理の発言とは比べものにならない罪の思い重い非外交発言です。

97 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2013/07/02(Tue) 08:50

中国、尖閣「棚上げ」迫る…首脳会談の条件に
読売新聞 7月2日(火)3時12分配信



読売新聞
　沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両政府の対立に関連して、中国政府が〈１〉日本政府が領土問題の存在を認める〈２〉日中双方が問題を「棚上げ」する――ことを、日中首脳会談開催の条件としていたことが１日、明らかになった。

　「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする日本政府の見解を変更するよう求めたものだが、安倍首相は中国政府に対し、拒否する考えを伝えた。中国が条件にこだわる限り、首脳会談の早期実現は難しそうだ。

　日本政府関係者によると、中国政府は６月中旬、日本側に首脳会談開催の条件を伝え、受け入れを求めた。これに対し、谷内(やち)正太郎内閣官房参与が訪中した際、戴秉国(ダイビングオ)（たい・へいこく）前国務委員との会談で「日本政府として、認められない」と回答した。

最終更新:7月2日(火)3時12分

98 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/01/07(Tue) 17:17

・安倍首相をよいしょする百田尚樹という物書きのおぞましさ　　
　「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」という本の広告に、安倍という首相と百田という物書きの大きな写真がありました。現役首相初の書きおろし本なのだそうです。
　この本の帯に、百田氏が安倍氏のことを「日本を取り戻すために戻ってきた人」と、麗々しくおべんちゃらしています。
　「海賊とよばれた男」という百田氏の作品を読んだときは、「面白い」と率直に感じました。「本屋大賞」を受けたのもむべなるかな、と思ったものです。グローバル石油資本のオイル・メジャーズと闘い続けた出光興産の創業者、出光佐三氏の生き様を知ることができて、感銘を受けたものです。
　ところが、最近は安倍首相の宣伝マンとして、嬉々としていそしんでいます。安倍首相も、自分の分身としてNHKの経営委員に送り込んだりしました。安倍という男がNHK乗っ取りの決め手として送り込んだのが、百田氏だったといえるうさん臭い人事です。
　百田氏は、本業が小説家であり。、小説家とは「上手にウソをつくのが商売」です。今、大ヒット上映中という映画「永遠のゼロ」。百田氏の小説を映画化したもので、感想欄には「涙が止まらなかった」などが並んでいます。
　しかし、この中にも実に巧妙にウソを仕込んでいます。ゼロ戦という戦闘機乗りが、「特攻」を志願して死んでいく話です。「命を大事にせよ」と強調する風に見せかけておいて、最後はいつの間にか「特攻」を美談に仕立てる筋立てです。テクニシャンの技を使いこなし、”感動”を与えるお涙ちょうだいものです。
　ヒトラーの宣伝大臣として、「プロパガンダの天才」と評されたゲッベルス。安倍という男は前回首相の座を放り出した時の反省として、国民の世論を誘導する「政府広報」の重要さを肝に刻んだと見えます。NHKを意のままに使いこなす手法に特別の配慮をし、おそらくゲッベルス役に百田氏を模しているようです。
　ウソ八百を並べてきた安倍氏、上手なウソつきの百田氏。ウソのコンビが進める日本丸のかじ取りで、私たちの国はどこへ流されていくのでしょうか。

99 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/01/11(Sat) 18:03

早くも腰砕け、腰ぬけ安倍自民政権の行方

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=356319712&ls=50

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