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伏魔殿・都庁の知事は「なりたい人」より、「ならせたい人」を

1 名前:晴太郎 投稿日:2014/01/24(Fri) 10:13
伏魔殿と言われて久しい都庁。
そう言われたままでは首都の知性に疑問符だ。

ここらで「なりたい人」でなく
「ならせたい人」を選んで汚名を晴らそう。


572 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/08(Sun) 15:06
小池塾の議員希望者1,700人。都議会と国会もオーケーだね

573 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/08(Sun) 15:21

日本会議議連の民進党国会議員

前原誠司  松野頼久  松原仁  
鷲尾栄一郎  笠浩史  芝博一             
金子洋一  渡辺周  寺田稔

早よ自民へ入ったほうが話が早かっぺ


574 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/08(Sun) 18:33
民進党議員で極右ってどういうこと?
選挙のときにそう云ったか?

575 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/08(Sun) 23:56
小池百合子、何一つ解決してないとの厳しい指摘、パフォーマンスだけで終わったこの一年だった。
小池は任期を全うできない!。

オリパラは次の都知事に!。

576 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/09(Mon) 21:52

>小池塾の議員希望者1,700人。都議会と国会もオーケーだね

86%の支持率だと国会も楽勝だね。

577 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/13(Fri) 19:12
小池劇場閉幕の理由「アイデアがチープで中途半端」と大前氏
NEWS ポストセブン2016 1/12(木) 16:00配信



切り崩しは一筋縄ではいかない Rodrigo Reyes Marin/AFLO
 多くの東京都民の支持を得て都知事となった小池百合子氏は、「豊洲移転問題」「五輪会場問題」で大きな注目を浴びた。だが、大前研一氏は「『小池劇場』はもうすぐ幕を閉じる」と予測する。

 * * *
 昨年、大きなムーブメントとなった「小池劇場」は、遠からず幕を閉じるだろう。
 なぜなら、小池知事は「都民ファースト」「東京大改革」というスローガンを掲げているが、細かい議論になると“チープ”なアイデアだけが先行していて、具体的に何をやりたいのか、よくわからないからである。
 たとえば、東京オリンピック・パラリンピック競技会場計画の見直し問題。
 小池知事は、ボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」(東京湾岸)の代わりに「長沼ボート場」(宮城県)や「彩湖」(埼玉県)、バレーボールは「有明アリーナ」(江東区)の代わりに「横浜アリーナ」(横浜市)、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)の代わりに「東京辰巳国際水泳場」(同)と、いずれもすでに決定していた新設会場ではなく既存施設を活用する案を提示した。
 しかし、結果は3会場とも変更を断念することになった。森喜朗・大会組織委員会会長の“圧勝”である。
 この問題は国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者の合意が必要なのだから、もし本当に計画を翻したいのであれば、圧倒的な代案を出さねばならない。「あちらは300億円だが、こちらは200億円」という程度では優位差にならないのだ。
 バレーボール会場を横浜アリーナに変更するという案も、横浜の林文子市長が難色を示したら、あっという間に消えてしまった。それもこれも小池知事のブレーンやアドバイザーが出してきたアイデアがチープで中途半端だったからである。
 そういうお粗末なブレーンやアドバイザーは“ダメコン”(ダメなコンサルタント)と同じようなものだ。
 ダメコンは会社の診断をして「悪いところが28ありました。これをすべて解決してください」と言い、見えている現象を逆さまにして提言にする。つまり、「他社に比べて営業力が弱い→営業部を強化しましょう」「必要経費の全体像がわかりにくい→経費を見える化しましょう」という具合だ。

578 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/13(Fri) 19:14
だが、どんな会社でも診断すれば50や100は悪いところが見つかるものである。そして、その根本的な原因は、突き詰めると1つに絞り込むことができるはずであり、そこだけ直せば、あとの問題は自然に直るケースが多い。
 小池知事は防衛相時代などを見ると、周りから“悪者”を見つけて叩くことで人気を得てきた感があるが、それは「政治家」がやることだ。
 知事は「政治家」というより行政の長、それも東京都知事は13兆6500億円の予算と16万6000人の職員を擁する日本有数の「超巨大組織のトップ」であり、いわば大企業の経営者と同じである。
 企業経営の視点で考えると、小池スタイルでは大組織の東京都はうまく動かせない。大企業の経営者の鉄則は、自分が何もしなくても組織がしっかり動くようにすることだ。小池知事のようにありとあらゆる問題に自分がコミットし、“ダメコン”のような「有明アリーナ新設は高い→安く済む横浜アリーナを使いましょう」という程度の“改善案”を次から次へと繰り出す手法は、東京のトップとしては失格だ。
 組織論から言えば、初歩的かつ決定的なミステイクを犯している。それは、大組織のトップは「自ら細かいアイデアを出してはいけない」ということだ。
 自分が細かいアイデアを出せば、相手(森会長ら)から欠点を指摘され、つぶされてしまう。だが、相手に代替案を出させれば、否定されることはない。要するに、大組織のトップが中途半端なアイデアを出すと、前に進まないのだ。
 では、小池知事は東京オリンピック・パラリンピック競技会場計画の見直し問題にどう対応すべきだったのか?
 方法は2つしかない。1つは日産自動車のカルロス・ゴーン社長スタイルで「とにかくコストを3割削減してください」と言い張ることだ。「そうしないと、東京は応分の負担はできない」という条件のもと、相手にコスト削減のアイデアを出させるのだ。そうすれば攻守が逆転する。
 もう1つは、組織の変更を要求し、自分たちが意思決定においてより強い立場になることだ。その上で最強のチームを作り、じっくり時間をかけて相手の主張を崩していけばよい。
 もし私が小池知事だったら、前者を選ぶだろう。そのほうが追い込む立場が強くなり、都民にもわかりやすいからである。
※SAPIO2017年2月号

579 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/13(Fri) 22:26
小池さんは橋下さんより短命だと思う。
部長か役員クラスの仕事はするけど、ボスにはなれない。今はマスコミを味方につけてるだけ。マスコミは必ず離れる。その時の対応力はない。


580 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/13(Fri) 23:56
テレビで堂々と自民党党費の滞納を自慢する時点で人間としてのモラルが著しく欠落している。
自治体のトップとしては辞職に値する発言ですよ。
小池百合子はナニをしても許されるようなマスコミの報道もそろそろ潮時では無いのか?
お金の滞納を自慢げに話す都知事と肯定的に報道するマスコミ。

581 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/14(Sat) 00:31
自民党党員でありながら、自民党を敵として戦うと言うのは大義がないですよ,そもそもいつになったら知事らしい仕事をする予定ですか?。
この人は都知事選の頃に比べ、支持者が減っていることに気付いていないのか。
どこが都民ファーストだよ!
嘘つきパフォーマンス婆さん。


過半数?
小池の今の実力では、逆立ちしても無理じゃない。
何一つ都民ファーストとは、なって無い。都民は馬鹿じゃないです。
後手と見当違いで、都政を混乱させているだけじゃないか。
舛添とレベルは同じですね。


582 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/14(Sat) 12:50
政治家は「出処進退」は自らが決める!。

「進退伺」などそこいらの安サラリーマンの類!。

小池はまず自民党を「離党」するのが先決だ!。

自ら出処進退を決められない小池は「辞任」あるのみ!。

583 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/19(Thu) 23:01
「伏魔殿」とは自分ファースト小池の自分にかかわる重大より重大なことを隠蔽する小池ブラックボックス!。

584 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/19(Thu) 23:05
「豊洲」混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明” --- 郷原 信郎
アゴラ2017 1/19(木) 17:22配信



豊洲市場混乱の収拾手腕が問われる小池知事(昨年の調査発表会見の模様。都庁サイトより:アゴラ編集部)
1月14日に開かれた豊洲新市場の安全性を検証する第4回専門家会議で、東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果が発表され、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、今まで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになった。

「盛り土問題」で悪化した「豊洲市場」のイメージは、さらに極端に悪化し、市場関係者からは、「もはや豊洲への移転は不可能」という声も上がっている。豊洲への移転を断念し、築地市場の再整備を求める声も高まっている。

東京都は、大幅に基準値を超えた場所を中心に、30カ所程度で再調査を実施する方針を明らかにしているが、その結果、どのような数値が出たとしても、今回「基準値の79倍のベンゼン」「シアン検出」という言葉が出たことで、生鮮食品を扱う市場にとって致命的なイメージ悪化がもたらされてしまった以上、その回復は著しく困難になっていると言わざるを得ない。



585 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/19(Thu) 23:10
しかし、ここで問題にされている「環境基準値」というのは飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、もともと問題にはならない。しかも、「地下水の環境基準値」というのは、70年間、毎日2リットル飲み続けて、健康を害する人が(何千人に1人)出るか出ないかという数字であり、ベンゼンやごく微量のシアンが検出されたとしても、少なくとも、地下水を利用することのない地上の豊洲市場での生鮮食品の取扱いに影響を及ぼすものではない。

この点を端的に指摘しているのが、橋下徹氏である。ツイッターで「飲むわけでもなく、使うわけでもない地下水に環境基準を設定したことが全ての混乱の原因」と述べている。

小池都知事を支持する音喜多駿都議は、このような橋下氏の指摘を「全くそのとおり」とした上で、「敷地全体の地下水を環境基準値以下に浄化する方針が技術者会議で打ち出され、その方針に沿って市場関係者や議会への説明・説得が行われてきた」ので、今になって「環境基準は飲料水の基準だから問題ない」というのは、その「約束に反する」と述べている。一方で、築地市場は、「安心どころか現行法上の安全基準すら満たしていないことはほとんど明らかであり、「豊洲新市場は『安全なのに安心ではない』、築地市場は『安全ではないのに安心である』という極めて矛盾した状態になっている」と指摘している(【安心と約束、豊洲市場問題、混在する2つの考えと解決アプローチ(h ttp://agora-web.jp/archives/2023918.html)】)。

このような音喜多都議の指摘は、全く正しい。

【小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える(h ttps://goo.gl/f1BfXb)】でも述べたように、安全性や健康被害が問題になる場合、コンプライアンスの視点から問題となる要素は、(1)「客観的な安全性」(2)消費者、利用者等の「安心」そして、(3)事業や業務に関する情報開示・説明責任であり、客観的な問題である(1)と、主観的な理解・納得の問題である(2)(3)とは区別して考えなければならない。開示された「情報」が正しく理解されず、誤ったイメージを持たれ、価値判断や評価が行われることで、大きな弊害が生じる場合もある。「地下水の環境基準」という、市場の安全性とはほとんど関係ない数値によって市場の安全に対する重大な不安が生じている今回の問題はまさにその典型である。

音喜多都議が指摘するように、豊洲市場は、今回の「環境基準の79倍のベンゼン」を前提にしても、土壌汚染に関しては全く安全であり、むしろ、安全性に関しては、現在の築地市場の方が問題は遥かに大きく、豊洲市場への移転を断念し築地市場再整備に方針転換することは、合理的な判断としては凡そあり得ないものだ。

ところが、冒頭にも述べたように、既に豊洲市場のイメージ低下は致命的なものとなっており、生鮮食品を扱う市場として開場することが極めて困難な状況に立ち至っている。

音喜多都議は、「できる限りの環境基準適合を目指し追加対策などを検討しつつ、一定のところで線引をして安全宣言という折衷案が現実的な解決策」だとしているが、これまでのマスコミ報道によって豊洲市場の土壌汚染への不安が極端に高まっている現状において、市場関係者や都民に、そのような冷静かつ合理的な判断を期待することができるであろうか。音喜多都議の言う「現実的な解決策」で現在の事態が打開されるとは思えない。

築地市場の豊洲への移転問題がこのように混乱し、「進むも地獄、引くも地獄」という状況に立ち至った最大の原因は、昨年8月末に、既にほぼ施設が完成し、業者が設備の稼働まで開始させていた豊洲市場への移転を延期した小池知事の対応にある。

【上記ブログ記事(h ttps://goo.gl/f1BfXb)】でも述べたように、8月31日に、小池知事が移転延期の理由に挙げた「安全性への懸念」「巨額かつ不透明な費用の増大」「情報公開の不足」の3つのうち、本来、この移転延期の理由になり得るのは「安全性への懸念」だけだった。小池氏が考えていた「安全性」というのは一体何だったのだろうか。それが最終回の地下水検査の結果ということだったとすれば、「安全性」に関して、およそ的外れな認識を持っていたと言わざるを得ない。



586 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/19(Thu) 23:13
このときの小池氏の説明で、「情報公開の不足」という「安心」の問題と「安全性の問題」とを混同したまま、豊洲への市場移転延期を決定したことが、その後の市場移転問題をめぐる混乱の発端となった。

そして、その10日後、小池氏が、豊洲市場の施設の下に「盛り土」がされていなかった問題を公表した際、「専門家会議」の提言に反しているので、「土壌汚染対策の安全性についてオーソライズされていない」と説明した。この専門家会議というのは、もともと「都民の安心」のために設置された組織であり、それを「安全性のオーソライズ」のためであるかのように説明したのは誤解を招くものであった。そのため、その後の報道において、移転を進めてきた(小池知事就任前の)東京都を批判する報道が過熱し、「土壌汚染対策は十分なのか」「食の安全は確保できるのか」といった世の中の懸念は一気に高まった。(【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ(h ttps://goo.gl/GXFRHw)】)。

そして、小池氏は、今回の地下水の調査結果が出る直前にも、年初のマスコミ各社のインタビューにおいて、市場移転の問題について、「科学的に安全性を判断する」と述べ、1月14日に発表される地下水の調査結果を重視する意向を示していた。それによって、公表される地下水の調査結果が、「安全性」の問題であるかのような認識の下で、注目を集めることになった。

このように小池氏が、豊洲市場の「地下水の環境基準」が「安心」の問題であるのに、「安全」の問題であるかのような誤解を与えたまま、その数値に注目が集まるような対応を続けてきた結果、安全面では全く問題ない地下水の環境基準の数値が公表されたことで、安全性に関する重大な問題が明らかになったかのように誤解され、豊洲への市場移転が極めて困難な状況に立ち至っているのである。

この状況をどのようにして打開していけばよいのか。

音喜多都議が、前記ブログの最後で強調しているように、「現在の79倍ベンゼン等という数値は暫定値であり、まずは再調査の結果を待つべき」というのも理解できないわけではない。しかし、その数値が市場の安全性の問題であるかのように誤解されたままでは、再調査の結果を待つこと、そして、その数字に注目することが、その公表の時点でさらなる混乱を招くことになりかねない。豊洲への市場移転をめぐる混乱を収拾し、問題を解決するための唯一の方法は、小池氏が、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明することである。

「都政大改革」への期待から都民の圧倒的支持を得てきた小池氏であれば、真摯に説明することで、都民の理解を得るのは不可能ではないはずだ。混乱収拾のために敢えて「過ちは改めるに如かず」との姿勢をとる小池氏が、都民に一層評価されることにつながる可能性もある。

市場移転問題を、今年夏に行われる都議会議員選挙の争点になどという声も上がっているが、この問題の「安全」と「安心」を混同したまま「政争のネタ」にするというような「愚」は絶対に犯してはならない。地下水の調査結果と環境基準との関係に関する問題が、「頭の黒いネズミ」のイメージと重ね合わせて、「小池劇場」の素材に使われるようなことになると、この問題に対する世の中の誤解と市場移転問題の混乱は更に拡大し、市場関係者や都民の損害は回復不可能なものになるだろう。


編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2017年1月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら(h ttps://nobuogohara.wordpress.com/)をご覧ください。
郷原 信郎



587 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 11:14
今や伏魔殿とは都民ファーストを騙る小池自分ファーストそのものになっている!!

588 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 11:16
小池知事 業界団体呼び“カネくれてやる”セレモニーの品性

2017年1月24日


予算編成権を掌握(C)日刊ゲンダイ
 ちょっと品性を疑わせる儀式である。小池都知事が23日午前から夕方にかけ、各業界団体のトップを都庁に呼び出した。2017年度予算案の知事査定の結果、つまり“オタクの団体にはこれだけの予算をつけます”と伝えるためにだ。25日に予算案の全体像の発表を控え、各種団体に“カネをくれてやる”と言わんばかりのセレモニー。予算編成権を掌握する立場を強調した高慢な態度は、来る都議選のマイナス要因となりかねない。

■ヒアリングした業界団体を再び呼びつけ

 小池知事は、200億円の「政党復活予算枠」を廃止、昨年12月に計7日間、約18時間半にわたって都内約60の団体と都議会各会派から要望を聞き取ったが、23日の儀式は1団体あたり5分程度。珍しくメディアに非公開とは“下品な儀式”との自覚があるのか。都は「予算案の正式発表前に具体的内容を表には出せない」(財務局主計部財政課)と説明するが、なぜ都民より先に団体に説明するのか。都民ファーストの名折れだ。
続く・・

589 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 12:13
政党復活予算は都議会自民党、ひいては「ドン」こと内田茂都議一派の力の源泉だった。

 毎年秋には、各種団体が自民党都議団に予算に関する要望を伝え、都議団は復活予算でリクエストに応じる。そして各種団体は比較的投票率の低い都議選で有利に働く「組織票」で報いる――こうした「都独自の慣習」に終止符を打ち、ドン一派から“集票マシン”を引きはがすのが、小池知事の狙いのようだ。

「ある団体のトップは小池知事の側近に初めて会うなり、『今後、都の予算は議会でなく、小池が決める』『次の都議選は自民党ではなく、小池の推す候補を応援しろ』と迫られたと言います。小池塾の塾生から擁立する方針とはいえ、まだ候補も決まっていないのに、随分と居丈高な態度です」(業界団体関係者)
続く・・

 そのうえ、昨年末のヒアリングも今回の予算案の伝達も、各種団体とのスケジュール調整は一切なし。小池サイドが「この日、この時間はこの団体」と一方的に呼びつける。ヒアリングのトップバッターだった「東京私立中学高等学校協会」のように団体トップが公用で欠席すると、小池知事に「お越しいただけなかったこと、とても残念でございます」などとイヤミを言われてしまうのだ。

590 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 17:42
それでも予算編成権を小池知事に握られている以上、各団体とも“ワタシの敵”とニラまれないよう、耐え難きを耐え忍んでいるに違いない。

「小池都知事のような立場にある政治家には、やはりバランスが求められます。都知事なら何でも自分の思い通りになるかのような独裁者然とした態度は各種団体の反感を買うだけ。都議選目前の予算編成権を武器に、自民党都議団の支持組織を自分たちに取り込むのが狙いなら、マイナスにしかなりません。いずれ自分自身にはね返ってくると思います」(政治評論家・山口朝雄氏)

 小池詣でに気を良くした“ハダカの女王様”なんて、シャレにならない。
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591 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 17:47
豊洲と築地のどっちが危険なの? --- 池田 信夫
アゴラ2017  1/24(火) 16:30配信



豊洲はこの写真のように、市場というよりマンションみたいな感じです
東京都の小池百合子知事が、築地市場から豊洲市場への引っ越しにストップをかけてもめています。引っ越しに反対する自称「建築エコノミスト」の森山高至さん(h ttps://twitter.com/mori_arch_econo)に「豊洲と築地のどっちが汚いんですか?」と質問したんですが、いまだに答えてくれません。こんな人が東京都の専門委員として知事にアドバイスするのは困ったものです。

それはさておき、豊洲市場の問題は30年ぐらい前からもめています。ここに昔は東京ガスの工場があり、地下水からベンゼンやヒ素などの危険な物質が高い濃度で見つかったからです。とはいえ今の築地市場も老朽化して危険になったので、2001年から引っ越しの計画が始まりました。

地元では根強く反対運動がありますが、豊洲市場は団地みたいなものなので、いやなら引っ越さなければいいだけのことです。湾岸の埋め立て地には団地がたくさんありますが、それも地下水を調べたら、有毒物質がたくさん出てくるでしょう。でもそんなことを気にする人はいません。

なぜでしょうか。それはコンクリートで仕切ってあるからです。今どき井戸で地下水を飲む人はいません。地下水は海に流れ込むだけなので、コンクリートの建物の中の人の健康には何の影響もありません。ところが小池さんは「盛り土がしてない」と騒ぎ、去年11月に予定されていた引っ越しを延期してしまいました。

盛り土というのは有害物質の上にフタするものですが、土よりコンクリートのほうが安全です。土壌汚染対策法にも「盛り土またはコンクリートで汚染を遮断すれば足りる」と書かれており、汚染をゼロにすることは求められていません。コンクリートで遮断すれば、盛り土は必要ないのです。

それより問題は、豊洲に引っ越さないと築地を使い続けないといけないことです。築地は上の写真のように魚が地面に直接ころがされ、そこを長靴をはいた人が通るので不潔です。100メートル離れたところに晴海通りがあり、排気ガスがたくさん入ってきます。特に心配なのは、発がん性の強いアスベストが建物にたくさん使われ、空気中に飛び散ることです。

コンクリートの下の地下水の汚染は魚に無関係ですが、排気ガスやアスベストにさらされると危険です。要するに、築地は豊洲より危険なのです。危険だから移転するので、調べるまでもありません。

豊洲はこの写真のように、市場というよりマンションみたいな感じです。魚はまわりの空気や水から隔離され、出入りする魚も衛生管理されます。建設費6000億円はサンクコスト(h ttp://agora-web.jp/archives/2023914.html)ですから、引っ越しを中止してももどってきません。こんなことはよい子のみなさんでもわかると思いますが、小池さんにはわからないんでしょうか?
池田 信夫
【関連記事】
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豊洲市場問題、混在する2つの考えと解決アプローチ
最終更新:1/24(火) 16:30


592 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 18:52
戻るも地獄の築地市場 延期続くと維持管理にあわせて1日900万円超〈AERA〉
dot. 2017  1/24(火) 7:00配信



わずかに工事業者が出入りするだけの豊洲市場はまるでゴーストタウン。空調設備の低い振動音だけが辺りに響いている(撮影/編集部・山口亮子)
 移転延期の間に築地・豊洲両市場の維持管理費や補償費用はかさむ一方。移転できないと市場会計破綻の可能性もあり、混迷は深まるばかりだ。

 築地市場からの移転が延期された豊洲市場の地下水調査で、有害なヒ素やベンゼン、シアン化合物が検出された。ベンゼンは最大で環境基準の79倍。シアン化合物は検出されないことが基準だ。ほとんどが基準値以下だった前回までの調査と大きく異なる結果に仲卸業者政丸の営業本部長・浦田喜久夫さん(57)はいらだちを隠せない。

「わけがわからない。問題が長引く間に、一部の生産者が豊洲への不安から築地を経由しなくなっていると肌で感じる」

●過去の調査に不信感

 この結果を受け、東京都は再調査を決定。専門家会議は採水方法の違いが影響した可能性を指摘した一方で、施設工事を行う共同企業体(JV)が過去に数回、調査を請け負っていたため「いい加減な調査だったのでは」とみる市場関係者も多い。

 今回初めて検出されたシアン化合物とはどういう物質なのか。

 薬物中毒に詳しい筑波大学名誉教授の内藤裕史さんによると、シアン化合物はメッキなどに使うため、工場跡地で検出され得る物質という。もともと豊洲の敷地は東京ガスの工場もあった場所。内藤さんはこう指摘する。

「シアン化合物は酸性のものと接すると猛毒の青酸ガスになる。これが地震などの影響で地上に拡散する可能性がある」

 そもそも豊洲市場の建設費は大半を築地市場跡地の売却収入でまかなう見込みだった。だが今回の結果では延期していた移転そのものが怪しくなりかねない。元都副知事で、明治大学公共政策大学院特任教授の青山やすしさんは移転できない際のリスクをこう説明する。

「築地の売却ができないと、独立採算が原則の市場会計が成り立たない。政治的判断で一般会計から補填もあり得るが、それは都民の税金でまかなうということ。支持を得られるのか」

593 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 19:00
そもそも豊洲市場の建設費は大半を築地市場跡地の売却収入でまかなう見込みだった。だが今回の結果では延期していた移転そのものが怪しくなりかねない。元都副知事で、明治大学公共政策大学院特任教授の青山やすしさんは移転できない際のリスクをこう説明する。

「築地の売却ができないと、独立採算が原則の市場会計が成り立たない。政治的判断で一般会計から補填もあり得るが、それは都民の税金でまかなうということ。支持を得られるのか」


594 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 19:26
「築地の売却ができないと、独立採算が原則の市場会計が成り立たない。政治的判断で一般会計から補填もあり得るが、それは都民の税金でまかなうということ。支持を得られるのか」

都の11ある市場は、すべて市場業者の使用料などで成り立つ独立採算制の市場会計で成り立つ。

6000億に都民の税金は1円も入っていない。

市場会計の築地が売却できないと、6000億円は全て都民の税金の一般会計に手をつ得なければ成り立たない。

ただしこのためには議会が予算を承認しなければならない。

これはひとへに小池知事の責任だから、議会が承認するためには小池は首を差し出すことになる。

小池の首と引き換えに都民の6000億の税金が使われる。

小池は責任を取り「打ち首獄門」辞任、また「都知事選」が待っている。

オリンピック・パラリンピクは次の知事で。



595 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/24(Tue) 20:32
●6千億円強が廃墟に

 期待感もすっかり失望に変わった。豊洲の発展を見込んで進出予定だった温泉施設は着工を先送り。場内に約75億円を投じて大型冷蔵庫を整備したホウスイ専務の中島廣さん(68)も落胆を隠せない。

「日本一、いや世界一の水産中央卸売市場ができるということで、かなり先を見越した投資をしたが、肩すかし。がっかりしている」

 冷蔵庫は空の状態だが機能維持にマイナス10度で管理するため、電気代だけで月に約200万円、都に支払う借地料は月300万円以上にのぼる。都との補償協議中だが、今回の一件には呆れるばかりだ。中島さんは言う。

「都は豊洲に6千億円弱、加えて我々のような民間業者も合計300億円ほど投資をしている。もし移転できなくなったら、6千億円強が廃墟になる。大変な無駄遣いですね」

 両市場を維持するコストも積み上がる一方だ。豊洲市場の維持管理費は、現状で1日あたり503万円。築地は2015年度は1日あたり431万円がかかっていた。移転延期が続けば、両市場であわせて900万円強が日々かかることになる。

 移転すれば負担が軽くなるのか。都は、豊洲を開場した場合の維持管理費が1日2100万円と築地の5倍近くになると試算。両市場を維持する現状に比べても倍以上だ。長年、移転問題を取材するジャーナリストの池上正樹さんは「コスト的にはいま無駄が出ているわけではない。安全・安心の担保ができる環境が整うかをみる期間だと考えればいいのでは」とする。

 では築地市場の再整備の場合は、どのくらい費用がかかるのか。95年に都が実施した試算では3400億円。10年に当時の民主党都議の提案をもとに都が見積もった金額は1430億〜1780億円だ。ただ諸々値上がっており、この額は膨らむ可能性のほうが高い。

 知事サイドは大がかりな再整備ではなく、補修や耐震補強で対応する案も練っているとか。だが改修となっても豊洲の整備費問題が頭をもたげる。進むも退くも地獄の築地はどこへ向かうのか。(編集部・山口亮子)

※AERA 2017年1月30日号


596 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 16:12
小池都知事ブレーンが分裂 豊洲移転派VS.築地残留派〈週刊朝日〉
dot.2017 1/25(水) 11:30配信



築地市場を視察した小池知事 (c)朝日新聞社
 地下水から環境基準を大きく上回る有害物質が検出された豊洲新市場。移転の可否をめぐり、小池百合子東京都知事のブレーンたちの意見は分裂。移転問題を都議選で争点化するとぶち上げた知事は、その責任を問うべく石原慎太郎元都知事に“宣戦布告”した──。

 小池百合子都知事は1月14日、第4回「希望の塾」の講義に登場し、大ホールをほぼ埋め尽くす塾生を前に、豊洲市場関連経費が約6千億円に膨らんだことを問題視。

「ベンゼン79倍」という衝撃的な豊洲新市場の第9回地下水モニタリングの結果を受け、土壌汚染対策についてこう疑問を呈した。

「849億円も土壌対策にかけている。スカイツリーは650億円、豊島区の区庁舎は520億円ですよ」

 さらに豊洲移転の判断について意味深な発言をした。

「私が(移転問題の)結論を出すわけではありません。こういったことは都民の皆様によく知っていただいて、時には判断に参加していただく。それがこれからの大きな流れになる」

 都議選を住民投票のように位置づけ、小池知事は、豊洲移転問題を夏の都議選の争点にする考えを表明したのである。

 2005年の小泉郵政選挙と同様、豊洲移転ありきの“ドン”こと内田茂氏ら都議会自民党を「守旧派」「抵抗勢力」に見立て、過半数割れに追い込むという狙いも見え隠れする。

 だが、次の都議選で豊洲移転か、築地残留かを問うことについては、小池知事ブレーンの中でも意見が分裂している。

 知事直系の音喜多駿都議でさえ、都議選の争点にするべきではないという立場なのだ。

「都議選で豊洲移転問題が争点になったら嫌ですね。僕は正直なところ、『豊洲移転イエス』だから『ノー』とはなかなか言えない。築地存続は09年だったらできたが、今は無理です。(オリンピック施設問題などでブレーンだった)上山信一特別顧問(慶応大学教授)も『できてしまったから当然豊洲移転でしょう』という立場です。今回の結果が出て築地存続の声が強まるでしょうが、小池知事がどういう判断を下すかです」(音喜多都議)

597 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 16:29
古池の「予算案」が発表されたようだが豊洲開業資金6000億円が見当たらない。この6000億円、豊洲にかかった資金、同じ都の「市場特別会計」(都の公営企業条例に基ずき独立採算制=市場利用業者の負担金)である築地市場売却をもって充当することになっていて、これには都民の税金が1円も入ってない。

古池がさんざん引き延ばし、その上豊洲の安全に対し「不安」を煽った、煽っていることによって豊洲移転ができなくなる。つまり築地売却ができなくなると、「一般会計」(都民の税金)から6000億円支出する予算案を議会にかけて承認を受けられなければ、

古池が自分で6000億出すか、あるいは自らの首を差し出す(辞任)場面が近いうちに必ず出てくる。

少なくとも豊洲開業資金6000億円について予算措置を確保しておく必要がある。

最終的にはこの「6000億」をどうするかになる。

さて、どう言うことに。

598 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 18:58
基本的にはすべての市場は「独立採算制」の都の公営企業体。
都民の税金を1円も入っていない。したがって小池の「誰のために、誰の金で」
は市場関係者、小池は間違い。

石原知事の購入責任をどうこうというのは無関係な利害関係の無い一般都民の口出すことではない。裁判しても門前払いとなる。

それにしても小池の責任は重大。

599 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 19:06
小池さんの責任は大きいよ!移転延期なんかするから拗れたんですよ。小池さん本人も困ってるんでしょうが・・・・。



話を混ぜて、揉めらせて 無能な人。

小池都知事は地下水をそのまま飲料水として市場で使うと本気で考えているのだろうか?
環境基準値の79倍のベンゼンは、あくまで飲料水として用いる場合の基準であって、市場で食品を扱う水道水はまた別系統の水道でしょう。東京の水道水には地下水が流れ込んでるのか?それなら誰も飲めないでしょう。
水道水からシアンやベンゼンが検出されるかどうかを調べるべきではないですか?

こういう素人が豊洲にマイナスイメージをマスコミにまき散らしてしまって、豊洲も築地もダメにしてしまった責任を、小池知事自身が取るならまだしも、石原元都知事のせいにしようと必死である。
選挙の争点にするなんて、誤報連発しておいて良く言えたものだ。
透明化透明化なんて、筋違いの情報を会見でばらまいておいて、透明も糞もない。選挙の争点にするとかとんでもない!。


600 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 19:11
しかし、築地存続では、市場関係者への補償費用に加えて投入済みの6千億円が無駄になる。

 加工水産物を扱う「関富」の関戸富夫社長は言う。

「経営の専門家も加わった市場PTでは、豊洲新市場の持続可能性について検証している。築地より維持管理費が高い豊洲への移転を断念する業者が半分くらいいる上に、移転業者も赤字となって廃業を余儀なくされる恐れがあります。『都民ファースト』を掲げて中小業者を重視する小池知事が、市場PTの検証結果などを元に移転中止を決断する場合もありえます」

 小池知事の懐刀である小島座長が率いる市場PTは5月にも報告書をまとめる予定だが、夏の都議選のシナリオが見えてきた。

 それは小島座長の市場PTの結論と地下水モニタリングの検証結果を都民に提示した上で「豊洲移転イエスかノーか」の“築地選挙”を仕掛ける──。

 ブレーンの意見が分裂する中、小池知事の決断に注目したい。(ジャーナリスト・横田 一)

※週刊朝日  2017年2月3日号

601 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 19:19
小池劇場」の“暴走”が招く「地方自治の危機」 --- 郷原 信郎
アゴラ  2017 1/25(水) 17:40配信


東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、それまで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになったことを受けてアップした、前のブログ記事【豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明”(h ttp://agora-web.jp/archives/2023941.html)】で、

“小池氏は、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明すべきだ”

と述べた。

しかし、先週金曜日の都知事定例会見で小池都知事が述べた豊洲市場問題への対応方針は、それとは全く逆の方向であった。

小池氏は、東京都が「豊洲市場の売買契約締結に関して、東京都が石原慎太郎元都知事に対して約578億円を請求すること」を求められている住民訴訟で、石原元都知事の損害賠償責任を否定していた従来の都の対応を見直し、損害賠償責任の有無や範囲を検討し、裁判所に書面を提出する方針を明らかにした。

端的に言えば、豊洲市場への移転の問題について、それを決定した石原元知事の責任追及を求める住民側の主張を受け入れて、都が石原氏に巨額の損害賠償を求めることも含めて検討するというのである。

私も、そもそも土壌汚染の問題がある工場跡地に生鮮食品を扱う市場を移転させようとしたこと自体が適切だったのか、それを決定した当時の石原都知事の判断が適切だったのか、その経緯に問題はなかったのか等について、疑問を感じないわけではないし、その問題に関して石原氏を擁護するつもりはない。

しかし、今回の小池氏のやり方は、「盛り土」問題や、地下水の調査結果と環境基準の関係等で、都民に大きな誤解が生じている現状における豊洲市場問題への都知事の対応としては、重大な疑問がある。
次ページは:なぜ、今、石原氏への損害賠償請求の話が出てくるのか

602 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 19:44
なぜ、今、石原氏への損害賠償請求の話が出てくるのか
まず、地下水のベンゼン含有量などによって豊洲の安全性に関して大きな誤解が生じているこの時期に、石原氏への損害賠償責任の追及の話を持ち出すこと自体に重大な疑問がある。

会見の中で、小池氏は、訴訟対応の話が唐突に出てきたことについての記者からの質問に対して、以下のように答えている。

“これまでどおりで、石原元都知事が行った行政について、そのままの延長で一体いいのかということがあるわけでございまして。そして、今、まさしく9回目の数値が出たという、驚くべき数値が出たということで、改めてこの段階で、これまでと同じ対応でいいのかという疑問も当然生じてくるわけでございます。”

小池氏は、豊洲市場の地下水の9回目の調査で、「ベンゼンが環境基準の79倍」など、それまでとは全く違う結果が出たことを、訴訟対応の見直しの理由として説明しているのであるが、それが、全く筋違いであることは明らかであろう。

この9回目の地下水調査の結果については、専門家会議の平田座長も、「あまりにも今までの傾向と違っている。とても驚いている。」とコメントし、他の委員も困惑しており、基準を大きく上回った観測地点を中心に30カ所程度を選んで再調査を実施する方針が明らかにされている。今回の調査業務の発注が最低制限価格を設定しない競争入札で行われ、極端な低価格で落札されたために、業者に採水・分析を行う十分な能力がなかったのではないかとの疑念も指摘されている。この9回目の調査結果については、その正確性について疑問があり、再調査の結果を待たなければ、判断の根拠とはできないはずである。

それなのに、なぜ、「驚くべき数値が出たこと」が、石原氏に対する訴訟対応の見直しの理由になるのか。

しかも、「環境基準値」というのは、飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、そもそも問題にはならないのであり、地下水の調査結果でのベンゼンの数値等を、豊洲市場の安全性に関する客観的な事実のように取り上げること自体が適切とは言い難いことは、【前回ブログ記事(h ttp://agora-web.jp/archives/2023941.html)】で述べた通りである。そのことは、橋下徹氏のほか、小池氏を支持する音喜多都議も指摘している。

そればかりか、小池氏が、「盛り土」問題を大々的に取り上げる際、「安全性の確保のオーソライズを行う機関」として位置づけた専門家会議の平田座長も、「地上と地下は明確に分けて評価をしていただきたい。」「地上に関しては大きな問題はない。」と繰り返し述べて、豊洲市場の地上の安全性について、地下水の数値と環境基準との関係を過大視すべきではないことを強調しているのである。
次ページは:「安全ではなく安心」を更に強調する小池氏

603 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 20:09
「安全ではなく安心」を更に強調する小池氏
この点に関して、記者会見で、専門家会議の平田座長が、「今回の結果も踏まえた上で、地下の問題と地上のことを切り離して、地上の部分の方の安全性を考えることができるのではないか」という趣旨の発言をしていることについて記者から問われて、小池氏は以下のように回答した。

“平田先生はまさしく専門家でいらっしゃいます。ご専門の立場から、そのようにおっしゃったのだと理解をいたします。一方で、私は一般消費者の1人だと思っておりまして、地下と地上と分けるのというのを、理解していただけるのは、なかなか難しいものがあるかなとも思うわけであります。よって、再調査のことも待ちたいとは思います”

趣旨が不明確だが、要するに、平田座長が環境の専門家の立場から「地下水と環境基準値との関係は、地上施設の安全性とは切り離して考えることができる」と言っていることは、「専門家の立場」からは正しいことであっても、一般消費者の立場からは理解できない、ということのようである。

しかし、そもそも、「専門家会議」の設置目的について、東京都は、都民向けに、

“東京都は、現行法令に照らして問題のない水準で、土壌汚染対策を行うこととしていますが、都民や市場関係者の一部になお懸念の声があります。市場が生鮮食料品を扱うことの重要性から、都民が安心できる市場とするため、土壌汚染対策等を検証する専門家会議を設置しました。”

と説明してきた。豊洲市場の土壌汚染対策の安全性について、都民の「安心」を確保することを主目的として設置されたことは明らかである。

そのような都民の「安心」のための「専門家会議」が、地下水の数値を過大視すべきではないと言っているのに、小池氏は、一般消費者の「安心」の観点から、その見解すら受け入れようとしないのである。土壌汚染対策の安全性についての誤解を解消し、都民の「安心」を確保するための努力をするどころか、地下水の調査結果と環境基準との関係を殊更強調する小池知事の発言は理解し難い。

小池氏の発言からは、豊洲への市場移転の「白紙撤回」を視野に入れ、それによって東京都に生じる重大な損害についての責任追及の矛先を、豊洲への市場移転を決定した石原元知事に向けようとしているように思える。

そのような小池氏の姿勢が、豊洲市場問題の速やかな解決につながるどころか、ますます混迷を深めることになりかねない。
次ページは:住民訴訟への都の対応方針の変更の「重大な意味」

604 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 21:06
住民訴訟への都の対応方針の変更の「重大な意味」
もう一つの問題は、小池氏が、豊洲市場の問題に関する石原元知事の損害賠償責任の追及に関して、東京都としての対応方針を見直すとしたことである。

冒頭でも述べたように、私は、豊洲市場をめぐる問題について、石原氏を擁護するつもりはない。しかし、今回、都知事の定例会見の場で、元都知事の石原氏の損害賠償責任に関して「東京都としての方針見直し」を明らかにした小池氏のやり方は、余りに一方的であり、独断的といえる。

もし、石原元都知事に対する損害賠償の請求を求めている住民訴訟で、都が、被告としての主張を、原告の住民側の請求を受け入れる方向に変更した場合、住民訴訟は早期に決着し、それを受けて東京都が石原氏に対して損害賠償請求訴訟を提起することになる。石原氏の責任が認められるか否かの最終的な判断は裁判所に委ねられるが、石原氏がトップを務めていた東京都自身が、「石原氏に賠償責任あり」として提訴した場合、裁判所で責任が認められる可能性は、相当高くなるものと考えられる。

かつての地方自治法では、住民訴訟は「代位訴訟」であり、住民が監査請求を行い、請求が棄却された場合には、住民が直接、「違法な行為又は怠る事実」のあった自治体職員に対して訴訟を提起することができたが、濫訴による自治体職員の応訴の負担が過大なものとなること等を考慮し、2002年の地方自治法の改正によって、監査請求が棄却された住民側が、地方自治体に対して、違法行為等があった自治体職員に対して損害賠償を請求することを求める訴訟を起こす制度に改められた。「損害賠償の請求」について、自治体側が首長の判断で住民側の請求を認諾してしまうなどということは、法改正時には想定されていなかったことである。
東京都としての石原氏の損害賠償責任についての判断のプロセス
最大の問題は、石原氏の損害賠償責任の有無に関する東京都としての判断を、「誰が」・「どのようにして行うのか」だ。

小池氏は、記者会見で、「東京都の訴訟代理人の弁護士をすべて交代させ、新しい訴訟代理人で“訴訟対応特別チーム”を編成し、事実関係を解明して証拠を収集し、石原元都知事の法律的な損害賠償責任の有無・範囲を判断させる」などと述べ、「訴訟対応特別チーム」に損害賠償責任についての証拠による判断をさせるかのように言っているが、訴訟代理人は、依頼者との間で委任契約を締結し、依頼者の方針に従い、報酬を得て、依頼者に代わって訴訟行為を行う立場であり、客観的な立場で事実を認定・判断するのではない。訴訟対応の方針を決めるのは東京都側である。

小池氏は、住民訴訟への対応方針の見直しの理由について、会見で、

“事実関係、それをもたらした責任を曖昧にすることなく、明らかにするということは、都政を改革して、緊張感を持って適正な運営を行う上で不可欠だという、そういう判断のもとで今回の見直しを東京都として致したいということでございます。”

と述べているが、「都政改革」の一貫として、過去に元知事の下で行われた豊洲への市場移転や売買契約の経緯の問題を取り上げるのであれば、その事実関係の究明・原因分析等は、政治的な利害を離れて、第三者機関に中立的・客観的な立場で行わせ、その調査結果に基づいて、関与者に対する責任追及の要否を判断すべきであろう。

過去の組織のトップの損害賠償責任の有無についての東京都の判断を、小池氏自身が、「顧問団」等の意見を聞いて行うということであれば、大統領が代わる度に、前任の大統領が刑事訴追され、断罪されるという事態が繰り返されて来た韓国と同じようなものだ。

首長への権限集中と小池劇場の「暴走」








605 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 21:07
首長への権限集中と小池劇場の「暴走」
同じ豊洲市場の問題で、小池知事が大々的に取り上げた「盛り土」問題では、東京都が行った「第一次自己検証」に加え、都知事の方針に沿って大幅に変更する「第二次自己検証」もが、「内部調査」として行われ、「第三者による検証」は全く行われなかった。

最終的な「第二次自己検証」の内容は、「十分な根拠もなく認定した事実に基づいて、(小池知事の意向に沿って)責任を(無理やり)肯定した」というもので、組織の「調査報告書」とは凡そ言い難いものであったことは、【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ(h ttp://agora-web.jp/archives/2022946.html)】においても詳細に述べたとおりである。

そしてさらに、8人の都幹部に対して、報告書の「職責を全うしなかった責任」などという抽象的な記述に基づいて、懲戒事由として「何をしたこと」、或いは「何をすべきなのにしなかったこと」が理由であるのかすら明示することなく、「6ヶ月間給与20%減額」の懲戒処分などの「大量粛清」が行われた。

民間企業でも、官公庁・自治体であっても、組織にとっての重大な問題についての調査・検討は、中立性・客観性を確保するために「第三者委員会」方式をとるのが、通常の方法だ。しかし、小池氏は、そのような方法を一切とろうとせず、顧問団等の助言にしたがって都知事自身が決める方針のようである。
次ページは:日本の地方自治制度における

606 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/25(Wed) 22:13
日本の地方自治制度における首長への権限集中と小池劇場の「暴走」
日本の地方自治制度は、首長に権限が集中しているところに特色がある。大統領制という面ではアメリカと同じだが、予算・条例の提出権が首長側にしかなく、議会は、それを議決する権限しかない日本の地方自治制度は、予算・法律の提出権限がなく、議会に対しては拒否権しかないアメリカの大統領より、首長としての権限は強い。

これまで、日本の地方自治体の首長は、そのような強大な権限を、相当程度抑制的に行使してきた。前任者に選挙で勝利して首長に就任しても、首長自らが前任者の責任追及を行った例はほとんどなかった。過去の問題に関して「第三者委員会」方式がとられるのも、ある意味では、首長の権限行使を客観的に適正な範囲に自己抑制しようとするものにほかならない。今回の石原氏への責任追及に向けての動きを見ると、小池氏は、その抑制を取り払い、独裁的な権限行使を行おうとしているように思える。

「情報公開」「透明性の確保」を理念として、「東京大改革」をアピールする小池氏は、それらの理念を、批判や攻撃に多用するが、その一方で、重要事項に関する自らの判断・決定のプロセスの透明性を確保しようとする姿勢は、極めて希薄である。判断の適正さ、客観性を確保しようとする姿勢もうかがわれない。強大な首長の権限の下で、そのような透明性・客観性を欠いた意思決定がまかり通るとなると、前述したように、住民訴訟制度が、首長の判断如何で政敵の前任者を陥れるために使えることとも相俟って、自治体運営は、限りなく「独裁」に近づくことになる。

客観的な検証を全く行わず、小池氏とその側近の判断だけで、東京都として石原氏の損害賠償責任を追及する方向に舵を切るとすれば、それは、ある種の「暴走」である。ところが、小池劇場での「悪党退治」の巧みな演出のために、マスコミも世論も追従し、ほとんど批判すら行われない。

日本の地方自治制度にとって、危機的な事態だと言わざるを得ない。
郷原 信郎

607 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/26(Thu) 09:03
小池知事のヒトラー的手法
2017年01月21日 10:08

池田 信夫


東京都の小池百合子知事が、きのうの記者会見でこう述べた。
石原元知事に対しまして平成24年に東京地裁に訴状が提出されています。これは2011年3月、東京都と東京ガス株式会社、および東京ガス豊洲開発株式会社との間で行われた売買契約に関しまして、東京都は石原元知事に対して約578億円を請求せよという中身になっております。[…]
東京都といたしまして、豊洲の土地購入に係る当初からの事実関係をまず明らかにしていこうと。そしてこれまでの住民訴訟への対応をあらためて検討し直したいと、このように考えております。
THE PAGEは「豊洲市場の件で石原元知事に対し訴状を提出」という見出しをつけているが、これは誤りで、まだ「検討」している段階だ(きのうのVlogでは私も勘違いしたので撤回した)。しかし「東京都は石原氏を訴えよ」という住民の訴えに「対応を変更する」ということは、彼らの求める通り石原氏を訴えるという以外の結果は考えられない。
これは東京都が元知事に対して訴訟を起こす前代未聞の事態である。小池知事は「豊洲市場については用地を選定する件、それから土地を購入の契約をする、その経過が不透明であり、かつ不適正ではないかとの疑惑も多く指摘されている」というが、今ごろその責任を追及してどういうメリットがあるのか。
JBpressでも指摘したように、今まで豊洲の用地買収や建設にかかった約6000億円はサンクコストであり、意思決定で考えてはいけない。それより大事なことは、これからの豊洲の維持費だが、それがはっきりしない。豊洲にいくら「不安」があっても、築地を使い続ける機会費用のほうがはるかに大きいので、早く移転すべきだ。
彼女は「72カ所で環境の基準値を超過いたしまして、1カ所で基準値の79倍のベンゼンが測定をされた」というが、この環境基準とは土壌汚染対策法によれば、70年間、1日2リットルの地下水を飲用することを想定したものだ。これは井戸水の安全基準であり、コンクリートで遮蔽している豊洲市場とは無関係だ。そもそも今までの「モニタリング」に意味がなかった。

このように石原慎太郎という「悪」を作り出して自分を被害者に仕立てる彼女の手法は、ヒトラーに似ている。高田博行『ヒトラー演説』によれば、彼は意識的に次のようなレトリックを使った。
つねに敵をつくり、自分たちがその犠牲者だと強調する
圧倒的多数の民衆は、女性のように論理ではなく感情で動く
同じ話を1000回くり返して初めて民衆は理解する
石原氏はユダヤ人のような「都民の敵」というわけだ。これはトランプも使っている(彼の場合はメキシコ人)古典的な手法である。「世界標準」のポピュリストが、日本にも出てきたのはおもしろい。

彼女が国家権力を取る心配はないが、都政をめちゃくちゃにすることはできるだろう。これ以上「ゼロリスク妄想」で都民の税金を浪費するのはやめていただきたい。

608 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/26(Thu) 18:05
彼女が国家権力を取る心配はないが、都政をめちゃくちゃにすることはできるだろう。これ以上「ゼロリスク妄想」で都民の税金を浪費するのはやめていただきたい。

609 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/01/27(Fri) 21:54
小池さん、ピントがずれてませんか
2016年11月09日 06:00



中村 仁

「ハネムーン期間」が過ぎた小池都知事。メディアの論調も厳しくなりつつある(都庁サイトより:編集部)
豊洲問題で責任追及が先行の愚
小池百合子都知事が懸命になって、都政に山積する問題の解決に取り組んでいます。質疑応答もそつなくこなしています。そこまではいいとして、最も重大な課題が後回しになっているような気がします。豊洲市場のように大きなプロジェクトほど、俗受けする細かなところから手をつけるのではなく、最初から大きな核心にすばり踏み込むべきです。
その象徴的な事例が豊洲市場計画、工事に関係した歴代幹部8人の処分です。人事上の措置は全容が解明された最後の段階にくるものです。小池知事は「マネジメントの欠如、責任感の欠如、チェック不足など、盛り土問題が起きた原因はあげればきりがない」と怒りました。恐らくその通りにせよ、追及で時間を空費してますね。
最優先しなければならないのは、完成している施設の安全性を真っ先に確認し、安全なら早く移転開始にもっていくことです。地下水の定期検査の結果(9回目)を当初予定の来年1月より急がせることがなぜできないのか、説明がありません。代替する方法で緊急検査することがなぜできないのか。
安全性、経済性、それから組織改革
この問題を解決する優先順位は、まず安全性の確認・対策、次に経済性・費用の検証、最後に人事・組織改革です。最後の課題が一番先にきています。それと大きな課題から真っ先に取り組むことです。
私の知人で、現役時代は大手電機メーカーの役員をやり、電気機械関係のプロジェクト、設備機器の運用に詳しく、経験もある方からメールをもらいました。「小池都政は、手続き上の責任追及ばかり先にやっている」といい、先に結論をださなければならない論点を列挙してきました。もちろん安全性を確認することが話の大前提です。
「建物の下部は全面的に盛り土をしないほうが、長期的なメインテナンスためには、事後の作業をする上で便利ではないのか」。
「全面的な盛り土をした後、地下水が上昇し、地下ケーブルや配管の維持、管理ができなくなるほうが問題を大きくするではないのか」。
「地下空間を設けた方がやはりよかったという結論にならないだろうか」。
来年1月に地下水の定期検査のデータ(9回目)が公表されます。その際、ベンゼン、ヒ素などの有害物質が環境基準を上回っていなかったら、安全性が確認されたことになります。そうなった場合、地下空間方式(コンクリートなどで土壌の表面を覆う)でも、問題がなかったことになります。それに盛り土になっている部分もあるのですから、その安全性をサンプル調査して参考にしたらどうなのでしょうか。
順序が逆で時間を空費
土壌汚染法が改正(09年)され、モニタリング空間が必要になったといいます。そのために地下空間が必要だとすれば、全面的な盛り土は始めから不可能です。あるいは、汚染防止法改正の動きがすでにあったのに、関係部局がうっかりしていて計画を決めてしまっており、責任追及をされるのが嫌なので、なし崩し的な計画変更にもっていったのか。
小池知事は「盛り土方式の当初案をだれが変更したのか」ということにこだわりました。もし、地下空間方式でも安全性に問題がないとされれば、ピントがずれていたことになります。幹部の責任追及より、こちらのほうが急務です。コンクリートで覆い、地下水がにじみ出てきたらポンプで排水すればいいように思いますがね。総工費5900億円をかけた施設を捨てるなんて考えられず、施設の利用を前提に早く不備を補うべきでしょう。
もう一つの大問題が工事費です。盛り土方式と地下空間方式のどちらが費用が少ないのか。地下ケーブル、配管など、開設後のメインテナンス費用も合算しなければなりません。こんなのは第三者に計算してもらって比較すれば、答えがでてきます。責任追及された幹部にだってコスト意識はあったはずです。地下空間のほうが安上がりであれば、無断とはいえ、計画変更には経済合理性があったことになります。

(「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2016年11月8日)

610 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/04(Sat) 21:12
豊洲市場の安全は既に証明。移転になんの問題もない
2017年01月23日 23:00





宇佐美 典也
豊洲問題に関する議論が混迷を極め、知事の発表や、それを伝える報道のあり方もいたずらに不安を煽るのみで公正を疑うレベルになって来ているように感じます。そんなわけで、私なりに”正しい情報解釈のあり方”というものを求めて、土壌汚染対策の法体系や、豊洲における同法の適合状況をまとめてみました。

(h ttp://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/05_chpt4.pdf より)
まず大前提として土壌汚染対策のあり方については、その名も「土壌汚染対策法」 という法律に定められており、この法律では以下の3つのケースにおいて汚染の調査をすることとしています。
@有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条) 
A一定規模(3,000u)以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき(法第4条) 
B土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある と都道府県知事等が認めるとき(法第5条)

豊洲の東京ガスの工場は現在の基準で当てはめれば「有害物質使用特定施設」に当てはまることは間違いありませんが、そもそも土壌汚染対策法が施行されたのは2003年のことで東京ガスの工場が廃止されたのはそのはるか前の昭和63年(1988年)のことでした。
なので2000年~2001年に東京ガスによって自主的に実施された既往の調査はあったものの十分とは判断されず、Bの都道府県知事の判断として東京都が豊洲の土地を購入後の2007年に土壌汚染の再調査が行われました。このときの調査結果が「環境基準に照らして、ベンゼンが43000倍、シアン化合物が930倍」という惨憺たるものだったのは有名な話です。
さてここで「環境基準」という言葉の意味についてですが、土壌汚染対策法の体系では、この汚染調査の結果を判断する基準は二つあります。一つは「土壌溶出基準」と呼ばれるもので、これは地下水等を通じた人間の直接的な摂取を想定したもので、「70年間人が1日2?その土地の地下水を摂取し続けること」を前提に設定されています。そしてもう一つの基準として「土壌含有量基準」と呼ばれるものがあり、これは地下水等の直接的な摂取がない場合を想定した基準で「70年間その土地の上に人が住み続けること」を前提に「土が舞って口に入る」ことを想定したもので、この二つの基準を総称して「環境基準」と読んでいます。必然的に後者の「土地含有量基準」の方が緩い基準になっており、例えば土壌含有量基準では、今79倍と話題になっているベンゼンは対象にすらなっていません。

(h ttps://www.env.go.jp/council/10dojo/y100-16/ref_04.pdf より)
豊洲の場合は「地下水の摂取や利用」が”全くない”わけですから、本来重視すべき基準は「土壌含有量基準」です。ただこの土壌含有量基準の観点で見たとしても、豊洲では2007年の調査の段階で基準を超過する汚染が判明しました。(土壌溶出基準で見てももちろんアウト)土壌汚染対策法ではこのような基準不適合の場合、その土地は、
 ・土壌汚染を通じた健康被害が生じるおそれがある「要措置区域」か、
・健康被害が生じるおそれはないが汚染は確認される「形質変更時要届出区域」、
に指定されることになります。豊洲市場(建設予定地)に関しては地下水の利用もなく、また近隣に飛散するおそれがあるほどの表面に強い汚染があるわけでもなかったので2011年に後者の「形質変更時要届出区域」に指定されることになりました。

(h ttp://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/05_chpt4.pdf より)
「形質変更時要届出区域」では土地の形状を大きく変えない限りは”健康被害を生じるおそれがない”わけですからそのまま豊洲の工事を強行することもできたわけですが「汚染が残ったままでは生鮮食品を扱う市場にふさわしくない」という理由で総合的な汚染対策が進められることになりました。その代表的なものがいわゆる「盛り土」の措置で、実際に一部安全上の措置で地下ピットが設置された場所以外は盛り土がなされました。なお下の表にまとめられているように汚染対策は必ずしも盛り土に限定されたものではなく既存の土壌の入れ替えや処理も含むものです。



611 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/04(Sat) 21:18
(h ttp://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/senmonkakaigi/08/houkokushoan_09.pdf より)
こうした汚染対策が総合的に実施された結果、平成26年(2014年)6月の時点で豊洲は土壌含有量基準を99%以上の地点で満たすこととなりました。(幾度かに分けて調査されたので下図は一例です)もちろん汚染が確認された1%以下の地点でも汚染処理がなされています。そしてこの上にさらにコンクリが敷かれることになるわけですので、もはや「汚染土が舞って、口に入り健康被害が生じるおそれ」は、全くなく無ったと言っても良いでしょう。

なので豊洲市場は現状においても土壌汚染対策は完璧で食の安全は確保されているのです。

(h ttp://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/dojou/taisaku/inquiry/inquiry02/#p02 より)
よく誤解されることとして、今ニュースで報道されている”環境基準”とは「土壌溶出基準」を指しており「環境基準の79倍」といった報道がなされているのですが、豊洲は地下水を使わないのでこれは安全対策上なんの意味のない数字ということになります。なので、世の中では全く科学的、法的に意味のない騒ぎが展開されていると言うことになります。
では「なぜこんな馬鹿げた騒ぎが行われているのか」といったら、それは豊洲への市場移転が小池知事と自民党都連との不毛な政争に巻き込まれてしまったからに他なりません。この期に及んで音喜多先生などは「都民の安心のために移転を延期してさらなる措置を」と主張されているわけですが、これは全く意味のないことです。あえて擁護するならば、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の報告書において地下水においても地下水環境基準を満たすことを目指す、という方針が示されたということはありますが、これは「形質変更時要届出区域の解除」を目的にして目標を設定したもので、本来は豊洲市場の移転とは直接にリンクされていないものでした。(この辺りの話は別途まとめたいと思います)
そんなわけで”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”のですから、なるべく速やかに老朽化した築地から移転すべきでしょう。これに異論を唱える政治家や評論家は全て、何らかの政治的意図を持っていると言っても過言ではありません。ただこの問題は科学や法律を超えてすでに政争化しており、こうした当たり前のことがまかり通らないのは大変残念なことです。
ではでは今回はこの辺で。

編集部より:このブログは「宇佐美典也のblog」2017年1月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblogをご覧ください。

宇佐美 典也
エネルギーコンサルタント





612 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/04(Sat) 22:18
今ニュースで報道されている”環境基準”とは「土壌溶出基準」を指しており「環境基準の79倍」といった報道がなされているのですが、豊洲は地下水を使わないのでこれは安全対策上なんの意味のない数字ということになります。なので、世の中では全く科学的、法的に意味のない騒ぎが展開されていると言うことになります。
では「なぜこんな馬鹿げた騒ぎが行われているのか」といったら、それは豊洲への市場移転が小池知事と自民党都連との不毛な政争に巻き込まれてしまったからに他なりません。

613 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 00:50
小池、自分の責任を放棄して、何もせず不安を散々煽っておいて豊洲を都議選の争点だと!?・・

悪者はオマエじゃないか!
オマエがすべての責任者なんだよ!!

一刻も早く辞任だよ!


614 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 05:54
対立関係にしているのは、嘘だから。同じ穴のむじなだからね。
対立劇場で都民をあおり、野党を入り込ませない戦術だよ。目的は
世豊洲ではない。カジノ都市構想のために、首都を自民党が乗っ取る作戦だと
想定されるが、どうかな?

615 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 09:52

小池知事は伏魔殿都政を「都民に取り戻す」摘発者。

若し、小池氏が動かなかったら、伏魔殿はまだまだ続いたろう。

小池氏こそ現代政治家の鏡。


616 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 22:41
「伏魔殿」なるものが実在するわけではなく、
むしろ自らが伏魔殿を作っている!。

617 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 22:53
「都政」に関心も興味もない小池、小池の言ってることは都政ならずして「都政改革」、「改革」とは敵を作ってひっくり返すこと。

つまり「都政大改革」=【都政乗っ取り】!!。

都政乗っ取りは馬鹿都民のおかげでどんどん進む。

ただ、「正義の味方」がこれを許さないでしょう!。
いつまでもこのまま進むことはない。

潜在的に多数のスキャンダルを抱えた小池百合子氏を「週刊文春」が完全につぶさなかったのは、「当選して知事になった後に、一気に新たな商売を始めるためだった」と週刊文春関係者は語る。

【文春砲】小池百合子=新都知事は1年以内にスキャンダルで辞任。オリパラは別知事で。第2幕の始まり
「大変よい人が知事になった」と週刊誌関係者は笑う。これからもう一度「商売」をするためだ。すでに、小池劇場の第2幕は上がっている。題目は「3度続けてスキャンダル辞任」。都民としては大迷惑!。
更新日: 2016年08月01日



618 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 23:18
【文春砲】予言:小池百合子新都知事は1年以内にスキャンダルで辞任。2020オリパラは別知事で
週刊誌が、鳥越候補のスキャンダルばかり叩く理由は、小池都知事誕生後にもう一度「商売」をするためだ。 更新日: 2016年07月31日


今回の選挙は、ほとんどが「鳥越スキャンダル」に終始した。結局は小池百合子候補の勝利に終わるだろう。しかし、劇場はこれで終わりではない。都知事劇場にハッピーエンドはない。
潜在的に多数のスキャンダルを抱えた小池百合子氏を週刊文春が完全につぶさないのは、「当選して知事になった後に、一気に新たな商売を始めるためだ」と週刊文春関係者は語る。
日刊ゲンダイが報じた小池百合子スキャンダルは「政治とカネ」
日刊ゲンダイのスキャンダル砲を見てみると、小池百合子氏が極めて「政治とカネ」で危ういのがわかる。
小池百合子氏に新疑惑 “正体不明”の会社に調査費210万円 | 日刊ゲンダイDIGITAL
h ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185010
都知事選へ出馬を表明した小池百合子元防衛相(63)。早速、政党支部が入居する事務所の割安賃料が問題視されているが、本紙は新たな怪しいカネの流れを掴んだ。“正体不明”の会社に3年間で210万円を支払っていた疑惑だ。 小池氏が代表を務める「自民党東京都第10選挙区支部」の収…
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鳥越氏のスキャンダルが、過去の「遊び」を相手方がどうとらえたかという程度のものであったのに対し、小池氏のスキャンダルは「政治とカネ」である。
猪瀬都知事、舛添都知事と2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。
小池百合子氏の政治資金 使い道はあの“号泣県議”ソックリ | 日刊ゲンダイDIGITAL
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「身体検査は真っ黒」(自民党関係者)という評判も納得だ。都知事候補の小池百合子元防衛相(64)が代表を務める「自由民主党東京都第十選挙区支部」。カネの使い方は非常識だった。 日刊ゲンダイは都選管に情報公開請求し、同支部の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年〜14…
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小池百合子氏「裏金疑惑」 都議補選に出馬“元秘書”の正体 | 日刊ゲンダイDIGITAL
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31日投開票の都知事選に出馬している小池百合子元防衛相(64)に新たな「政治とカネ」問題が浮上した。今回はナント! 「裏金づくり」疑惑だ。 日刊ゲンダイは小池氏が代表を務める「自民党東京都第十選挙区支部」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012〜14年分)を入手。…
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猪瀬氏の徳洲会疑惑はともかく、舛添氏のものは「疑惑ともいえない程度の問題」である。かし、小池百合子氏の疑惑は違う。明確な「政治資金」の詐欺疑惑だ。(政界情報筋)
これらの問題に小池氏はまったく説明責任を果たしていない。
説明責任を果たさない小池氏を週刊誌はスルー
ではなぜ小池氏のスキャンダルを、鳥越氏のものほどに、選挙期間中に暴かないのか。
ネタを一気に使い切ってしまうと「商売」にならない。スキャンダルは週刊誌が持っているカードだ。今回、新潮は文春に先を越され、便乗するしかなかった。政治とカネのスキャンダルは、各社ともに、時期を見て、「小池知事を辞職に追い込むまで」やる。どこが口火を切って先んじるか、虎視眈々とみているのが現状だ。(前出関係者)


619 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/05(Sun) 23:19
もし、小池都政が始まってすぐにこれらのスキャンダルが浮き彫りになり、小池氏が説明責任を果たせない状況に陥れば、それ自体が週刊誌として商売になる。
そうなると小池都政が1年もたない可能性も出てくる。
再選挙でまた50億円!得をするのは売れ行きを伸ばす週刊誌ばかり
また都知事選となると、50億円以上のお金が無駄になる。喜ぶのは売れ行きを伸ばす週刊誌だけだ。
また選挙になれば、「商売」になる。しかも、1年後に再度知事選を行えば、オリパラに影響を与えない。週刊誌関係者はそこまで考えています。いま、時代を動かしているのは、まちがいなく週刊誌。それをリードするのは「文春砲」でしょう。(前出関係者)
1年で小池都知事を終わらせれば、2020オリパラと選挙がかぶらないという利点
現在の状況では、4年後の2020年が都知事選になる。
マスコミ的にも、オリパラの年はオリパラに集中したい。選挙など取り扱いたくない。それまでに小池新都知事をお払い箱にできれば、サイクル的にもすっきりするわけです。(同)
スキャンダルまみれであることをわかって、叩かず知事にしてから叩く。いったいだれがこの国を動かしているのだろう・・・

620 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/06(Mon) 09:08


ハハハ、千代田区長選の小池推薦候補の72%ダントツ得票に

伏魔殿の甘い汁組は必死だな!

都民は良く知ってるよ。お前らに騙されてきたのをな。



621 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日:2017/02/06(Mon) 09:40
古池は夏の都知事選までで辞任でしょう!。

選挙中に誰も反対できない巨大スキャンダルが炸裂して!。

都知事選で,古池は都知事選の最中先頭を切っていたのに女スキャンダルを書かれて選挙妨害に負けた鳥越さんのように!。

古池は任期を全うできない!。

「百条委員会」にかけられるのは小池だよ!。

小池は猪瀬、舛添に続き、スキャンダルで辞任する3人目の都知事です!。

オリパラもすべて別の知事になります。

もはや誰が次の「知事」か考えた方がいい!!。

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