【徴兵制】《憲法改廃が“党是”の自民党の牙》集団的自衛権の次に来るもの。【国防軍】

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2014/07/17(Thu) 10:07

日本の平和と繁栄、「民主主義」の根幹をなす「憲法」と「立憲主義」、今その日本の「立憲主義」と「憲法」が風前の灯火となる危機にあるのをご存知でしょうか。

この平和な民主主義国家・日本に、その現行憲法を《改廃》することを党是に戦うことを掲げ発足した政党が一つだけあります。

それは、昭和３０年（１９５５）１１月に結党された「自民党」です。

平成26年7月、自公による「集団的自衛権」なるものの行使容認の安倍内閣の閣議決定、日本は「戦争が出来る国」に。これからは自衛隊員にも死者が・・、
次に来るもの、それは間違いなく、自民党が主張する「徴兵制」であり、「国防軍」です。

しかし、平成元禄真っ盛り、“戦争を～知らない～！”知る由も無い多くの日本国民が、まだそのことを気ずいておらず、その事を我が身＝徴兵制実施＝と知ることなど知る由も無いようです。
知ってからでは手遅れ！。

もう憲法は骨抜きにされ反対できない！。

徴兵に逆らえば「死刑」または「懲役300年」（石破自民党幹事長）。　

そこで、日本で唯一、現行憲法の《改廃》を党是に掲げた政党・自民党―どう剥くその牙、その意図と実態は！？。
まず・・

☆自民党　「立党の精神」　（昭和３０年（１９５５）１１月）
　（注意：別に公開されている「立党宣言」とは別のものです！。いわばその一番上に位置するもの。）

　「党の使命並びに党の綱領」・・

《現行憲法の自主的改正をはかり、また、占領法制を再検討し、国情に即して、これが改廃を行う。》

「綱領」には、明確にしてなかったが、平成１７年１１月２２日改定の「新綱領」には明確に「改憲」が書いてある。
その最初に「新しい憲法の制定を」と規定されているのです。>>2参照。

〔関連スレ〕憲法改正なんかしていいの！？
　ttp://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=128605420&ls=50

406 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/01(Thu) 15:19

安倍総理が国会で憲法改正議論を呼びかけるのは自分の責務だとし、
憲法改正を呼びかけたという。

何を勘違いしてるのか、なんか憲法改正が良いこと崇高な使命、自分の使命みたいに
装っている。

国会議員（総理大臣は国会議員）を含む公務員には、「この憲法擁護尊重義務」（憲法99条）がある。

「この憲法」についてである。

総理大臣等の国会議員には憲法上、憲法改正の「発議」があるのみ、憲法について審査する権限も義務もない。（重要）

憲法とは国権・政治を制限するためにある論理形態。

国会議員である総理大臣が憲法改廃（自民党立党の精神）を強行することはできない。

こんなことを公然と宣うのであれば、

罰則付きで憲法擁護尊重義務に関して立法化すべきだ。

罰則は公民権停止または剥奪でいい！。

アベのやってることは公民権はく奪に値すること！。

こんなのを決して総理大臣にしておくべきでない。

407 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/01(Thu) 20:58

>>406
国会議員は憲法により「この憲法擁護義務」がある。

国会議員には発議は出来ても憲法について擁護義務がある。

憲法論議は「国会の義務」ではない！。（憲法99条）

何を勘違いしてるのか無智戦争屋アベ！

首相、憲法論議は「国会の義務」　尖閣「中国は決意見誤るな」
2018　2/1(木) 7:55配信産経

　安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、憲法改正について「国会は議論し発議するまでであり、決めるのは国民だ。国民が（改憲の）権利を実際に実行するためには、国会で真摯（しんし）な議論を深めていくことが必要だ。私たちにはその義務がある」と述べた。

　その上で「与野党にかかわらず、幅広い合意が形成されることを期待したい。党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んでいい案が出ることを期待したい」と重ねて強調し、衆参の憲法審査会を通じた各党間の憲法論議を促した。

　憲法９条の改正をめぐる自民党内の議論については「昨年の衆院選（の公約）で、自衛隊を明記することも示したが、どのような条文にしていくかは党でしっかりと議論していただきたい」と述べ、現行の９条１、２項を維持したまま「自衛隊」を明記する条文案づくりの加速化に期待を示した。

　一方、中国海軍の攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の接続水域を潜航したことを踏まえ「尖閣諸島をめぐる情勢については今後も毅然（きぜん）かつ冷静に対応する。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と強調した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、トランプ米大統領が復帰検討を表明したことを踏まえ「米国が自由で開かれたＴＰＰを日本とともに牽引（けんいん）していくべきだとトランプ氏にも働きかけていきたい」と述べた。

408 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/02(Fri) 09:06

>>407

国会議員（首相は国会議員）には、「この憲法擁護尊重義務」（憲法99条）が、
課されている。

国会議員には憲法改正発議はあるが、「憲法論議・憲法審査」・については権利も義務も発生しない。

国民投票法ができ、そのなかに「憲法審査会」を入れてしまっている。

これは違憲立法！。

戦争法（「平和安全支援法」というらしい！）とともに戦争推進。憲法改正のための準備段階で違憲立法！

立憲民主は、「憲法論議」「憲法審査」を盛んに持ち出すアベ自民、公明に対し、

まず、この「国民投票法」の改正案を提案するという。

＞＞違憲立法

・戦争法」　（「平和安全支援法」）
・国民投票法（「憲法審査会」が入っている。）

それとまず、国会議員等公務員の憲法擁護尊重義務について罰則付き立法案を提示すべきだ。

409 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/02(Fri) 09:55

>>408

追加

国民投票法に合わせ、憲法改正案を審議するとした「改正国会法」も違憲！

＞＞違憲立法（憲法９条、９９条違反）

・戦争法　　（「平和安全支援法」）

・国民投票法

・改正国会法（憲法改正案を審議するとした）

410 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/02(Fri) 09:57

>>406-409

(参考）

日本国憲法の改正に関する審議を行う国会の常設機関。憲法改正の手続を定めた国民投票法が2007年（平成19）5月に成立したのを受け、改正国会法に基づき、同年8月に衆参両院に設けられた。憲法改正原案の審議と、憲法や関連法制の調査の二つの機能をもつ。審査会の委員は衆議院が50人、参議院が45人。国会内会派の所属議員数に応じてそれぞれ委員を割り当てる。憲法改正手続は、衆院では国会議員100人以上、参院で同50人以上の賛同で憲法改正原案が提案され、衆参両院の憲法審査会で改正原案をそれぞれ審議する。憲法審査会が過半数で可決し、国会本会議で総議員の3分の2以上が賛成すれば、改正案を国民に発議する。発議後60日以後180日以内に国民投票が行われ、有効投票数の過半数が改正案に賛成すれば改憲が実現する。かつては憲法一般について総合的な調査をする憲法調査会（2000年1月～2007年8月設置）と、国民投票法を議論する「日本国憲法に関する調査特別委員会」（2005年9月～2007年8月設置）があった。憲法審査会はこの2機関を引き継いだもので、憲法改正を具体的に議論する場である。
　国民投票法は公布後3年間、憲法改正原案の国会への提出・審議を凍結すると定めている。また国民投票の採決にあたって、当時の自由民主党・公明党による連立政権が強行採決したため、民主党などの野党が反発し委員が選任されず、憲法審査会は休眠状態が続いていた。しかし2010年の参院選で民主政権が過半数割れとなり、国会審議で野党（自公）の協力をとりつける必要が出たため、2011年10月に委員を選任し、憲法審査会は活動を始めた。2012年5月から憲法の具体的条文の審議を始め、2014年11月には盛岡市で初めて地方公聴会を開いた。［矢野　武］

411 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/02/02(Fri) 19:46

■徴兵制が必要になる理由

　安倍政権が安保法制(戦争法)の成立を急いだのは、アメリカの強い要請が背景にあったからだと思われます。
　
　財政難にあえぐアメリカは米国一極主義を見直し、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくとオバマ政権では表明していました。
　平たく言えば、削減された軍事予算の肩代わり、穴埋めが必要だったのです。その白羽の矢が当たったのが日本です。
　ジャパン・ハンドラーの口車に乗せられ、2015年春のアメリカ議会において安倍晋三は集団的自衛権容認の安保法制成立を約束してしまいました。
　つまりは米軍を補完する形で自衛隊を米軍に合流させる事が決まったのです。

　安保法案成立後に自衛隊志願者が激減しているという記事があります。

安保法案成立の余波などを受け自衛隊への志願者激減全入隊者の約15%が縁故募集

　当然、これは予想された事です。米軍との共同行動となれば、自衛隊員は命の危険に晒される活動が増えます。
　戦場に派遣される事になれば、殺すか殺されるかの選択を迫られるのですから。
　
　こうした事態が続けば、徴兵制を敷く以外に要員の確保は不可能となります。
　奨学金返済免除等の経済的徴兵という手段もありますが、これも命の危険が増せばその効果は期待薄でしょう。
　　
　
■近代戦でも兵隊は必要　　

　自民党の髭の隊長こと、佐藤正久元防衛政務官の
　「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」との発言がありましたが、これも方便です。

　まず冒頭に書いたように、スウェーデンが徴兵制を復活させたのは10年先を見据えたわけではありません。
　　
戦争社会アメリカ：州兵の再雇用問題の記事に登場するルイスという人物は入隊後は在学中の訓練とその後の予備役として月一回の訓練、そしてパイロットとしては1年少々の訓練。高校教師兼予備役としての期間を入れても4年足らずの訓練で「高性能の兵器」であるブラックホークのパイロットや、「システム」を使いこなすことが求められる中隊指揮官を務めるまでになっています。
　
　また、高度にハイテクとなっている近代兵器はそれこそゲーム感覚で操作が出来るようになっているそうで、既にシミュレーターを使った効率的な訓練プログラムが用意されています。

　佐藤正久元防衛政務官の発言に全く根拠が無い事がよく分かります。
　
■愛する者たちの徴兵を容認できるのか？
　
　安倍政権が唱える改憲に賛成という人はよくよく考えてみるべきです。
　
　現行憲法の三大原則である基本的人権、国民主権、平和主義を蔑ろにし、徴兵制復活すら懸念される自民党の改憲案をあなたは容認できますか？
　
　自分の愛する人を、子や孫たちを戦場に送り出せますか？

　改憲案を作った自民党の国会議員たちは自らが戦場に赴く事はありません。戦場に赴くのは徴兵された国民です。

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