年金問題の嘘！、年金は若者が支えているのではない。

95 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2015/12/06(Sun) 12:32

AIJの騒ぎが続いている為か、厚生年金基金の代行部分を含んだ「公的年金の積立金」は本当に大丈夫なのか、一体今いくらあるのか、と思い始めた国民が多いようだ。

そのせいか、先日（3/15）、毎日新聞朝刊「これが言いたい」欄に書いた拙稿「将来の破たんから目を背けた議論は談合だ　年金「積立制」の検討を急げ」が思いのほか、反響を呼んでいるようである。


特に、「５年前の０６年度に厚生年金と国民年金を合わせて約１５０兆円存在した積立金は、１１年度末には１１０兆円近くまで取り崩される。この４０兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、２８年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では３０年代には枯渇が避けられない。」という記述に、今さらながら驚いた方も多いらしく、「本当なのか？」とマスコミ等からの問い合わせがひっきりなしである。

しかし、私が約150兆円から110兆円近くまで取り崩されていると言っているのは、私が勝手に作ったいい加減な数字ではなく、厚労省自身が公表している数字なのである。下記に詳しく計算方法は述べているが、とりあえず、公表資料は以下のものである。これに、GPIFの運用損等を調整すると、ほぼ5年で40兆円を取り崩していることがわかる。厚生年金基金の代行部分は含んでいない。

○第１回社会保障審議会年金部会資料「資料２　基礎年金国庫負担について」（p14「年金積立金及び取り崩し額の推移」）

マスコミからの問い合わせの中には、厚労省のシンパも多く（厚労記者クラブ所属の"取り込まれた"記者達が多い）「100年安心プラン」の厚労省予測をまだ信じ、「公的年金の積立金はいまだに150兆円あるはずだ」とか、「積立金の取り崩しなど起きていない」という人がいる。また、「どこをみれば積立金の正確な額が分かるのか？」、「厚労省発表の資料は、白書と審議会の資料で数字が違うがなぜか？」といった質問も多い。

確かに、厚労省は最新の積立金残高を発表しているのだが、非常に分かりにくく、見つかりにくい場所で公表している。また、その数字も、今騒ぎになっている厚生年金基金の代行部分を含むものであったり、それを除く年金特別会計の数字であったり、GPIFの運用残高であったり、定義がまちまちなので分かりにくいことおびただしい。国民に真実が知らされないように、わざと分かりにくく、複数定義のものを公表しているとしか思えない状況である。

そこで、冒頭に示したグラフは、現時点で可能な限り詳細な統計に基づいて、2006年度から2011年度までの正しい積立金の推移をみたものである。先日の毎日新聞の記事とは異なり、厚生年金基金の代行部分も合わせた金額を提示している。比較しやすいように、2004年の年金改正「100年安心プラン」や2009年の「財政検証」時の予測値も併せて表示している。

これをみると、厚生年金基金の代行部分を含めても、2006年度末に165.6兆円あった国の年金積立金（厚生年金+国民年金）は、2011年度末に125.7兆円となるから、差し引きでほぼ40兆円取り崩されている事実は変わらない。そして重要なことは、「100年安心プラン」の時には想定されていなかった「想定外の40兆円取り崩し」が起きていることである。2009年の財政検証でもここまでの状況は想定されていない。

もしこのままのペースいけば、2028年ぐらいには積立金は底を突く。今後、景気回復でデフレを脱却し、マクロ経済スライドが発動したり、保険料収入が増えると想定しても、とても100年は持たないことは明らかだ。私が予測している2030年代の枯渇は、どんどん現実的になっているように思われる。



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