【自公政権崩壊】自公政権は参議院選で大惨敗！！【７・１０参議員選挙】

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2016/06/07(Tue) 19:25

２016年7月の参院選選挙で安倍政権は大惨敗する！？．

1989年〈宇野内閣〉、1998年〈橋本内閣〉、2007年〈安倍内閣〉の、9年ごとの参院選で自民党は大惨敗して時の政権が総辞職に追い込まれました。

これを”9年のジンクス”と呼ばれています。

参議院選挙は来る7月10日と決定し、あと1月に迫ったが、このところ「自民危うし、３２一人区　過半数は簡単ではない」「安倍退陣　重大20選挙区」「参議院　自公分裂」「参議院自民苦戦　現有割れ48」「参議院選　2閣僚落選危機」「円高危険水域迫る」など9年目のジンクスを見通ししたような厳しい見出しが躍っている。

参議院選挙というものは主に与党の政権運営にお灸を据える動きをします。

衆議院選挙と違ってそう甘くない。

投票率にもよるが、野党の選挙協力がかなり進んでいる中で、すでに沖縄で敗北したり、自公デタラメ戦争政権は「衆議院選挙」を待たず崩壊の危機にある！！。

370 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/07/02(Tue) 22:39

参考までに、なんで安倍右翼政権が慰安婦、強制連行。それに対する韓国に強硬なのか
殆どの日本国民は知らない。

それは、アベの祖父が岸という戦犯でスガモプリゼンに収容されていたということでしょう。
・・

岸信介は満州国の現地の中国人らへのアヘンで稼いだ資金をバックに、東條内閣の商工大臣として戦時統制経済を推進していきました。

岸信介は、東條内閣でも中国に深く関わっていくことにあります。戦時中の労働力不足として、中国人の労働力をも使おうとします。そのために出されたのが、1942年11月27日、東條内閣による「華人労務者内地移入に関する件」の閣議決定でした。このときの商工大臣は岸信介であり、「華人労務者」強制連行・強制労働政策遂行の最高責任者でした。戦犯を逃れて、戦後首相に上り詰めた岸信介はそのことを追及されたのだが、責任者であったにも関わらず、白を切り続けました。従軍慰安婦を娼婦呼ばわりし、今回の閣僚・議員の靖国挑発を画策し、アメリカ様よりお叱りを受けて、侵略は国によって異なるとか、靖国や歴史認識、慰安婦の政治問題化は望んでいないなどの噴飯の見苦しい詭弁や言い訳を吐き続ける安倍晋三。親子揃ってそっくりではないですか？親子揃ってその黒く染まったど汚い遺伝子・血は抗えないと思いませんか？そんな悪しき安倍晋三と背後の醜悪な政治家や官僚の魑魅魍魎のドス黒い血脈を絶ち、過去の歴史を清算し、国民の下に主権を取り戻し、誇りある日本を取

371 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/07/02(Tue) 22:49

安倍晋三の祖父、岸信介はA級戦犯として逮捕された極悪人でした。昭和の妖怪と呼ばれていました。岸信介はスガモプリズンに収監され、裁かれるはずでしたが、冷戦のため、不起訴になり釈放されます。公職追放となりましたが、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日に公職追放が解かれました。その後自由党に入党して衆議院に当選し、政界に復帰しました。大日本帝国の戦中、戦前の悪しき勢力が形だけは民主国家となった戦後の日本にどんどんと復帰し、蔓延り、戦後の日本の社会や政治を穢した元凶となったこととを象徴するかのようです。

372 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/07/02(Tue) 23:00

岸信介の最初の実績の満州国で実業部総務司長に就任して訪満し、満州国の事実上の責任者として５ヵ年計画の中心者でした。国家全体主義に燃え、あらゆる悪事を振舞うことになります。岸信介は大日本帝国の侵略に果たした役割においては非常に優秀だったといえるかもしれません。
満州国においては関東軍は資金を補うという名目で、アヘンの栽培、流通に手を染め、満州や中国本土で密売ルートを築き、軍資金を稼ぐことを画策しました。それに協力したのが岸信介であり、官僚という立場でありながら、中国人の生き血を啜り、私服を肥やしてきました。麻薬で中国人を毒化し、そうした薬物中毒者を出したことにより住民の生活や社会に深刻な影響がでるもお構いなしでした。満州より離れ、日本本土に戻った後、その膨大な麻薬密売資金で東條英樹に取り入り、商工大臣の地位を得ました。

373 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/07/02(Tue) 23:08

安倍が最も尊敬する人物それがこのA級戦犯なのです。

その極悪人のしたことを至上の目標とし目指す、それが安倍シンゾウその人なのです。

374 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/07/02(Tue) 23:29

北方領土、拉致解決進まず＝日中改善も公船侵入続く－問われる安倍政権【19参院選】
2019 7/2(火) 13:36配信時事

２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に臨む安倍晋三首相（右から２人目）、トランプ米大統領（同３人目）、中国の習近平国家主席（右）、ロシアのプーチン大統領（左）＝６月２８日、大阪市（ＡＦＰ時事）
　自民党は参院選公約で、外交を前面に押し出した。

　2012年に再登板した安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、延べ167カ国・地域を訪問。国際社会での存在感向上は、長期政権の長所を誇示できる分野。だが、首相が「戦後外交の総決算」と銘打ったロシアとの北方領土返還交渉、北朝鮮による拉致問題解決とも足踏みが続いている。歴代最長の在職期間を射程に入れる首相に対し、具体的な成果を求める声が強まりそうだ。
◇首相歩み寄るも変化なし
　6月29日、首相は大阪市でロシアのプーチン大統領と26回目の首脳会談に臨んだが、平和条約交渉で具体的な進展はなかった。会談後の記者発表では「戦後70年以上残された困難な問題について、立場の隔たりを克服するのは簡単ではない」と改めて認めた。

　首相は外交慣例にこだわらず頻繁に訪ロ。1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した昨年11月の首脳会談以降は、「固有の領土」「不法占拠」といった表現を封印した。譲歩とも取れる一連の対応は、平和条約交渉に「終止符を打つ」と表明した首相の決意の裏返しと言える。
だが、ロシア側に軟化の兆しはなく、政府高官は「ロシアはブレーキをかけた」と嘆く。ロシアは国後、択捉両島への地対艦ミサイル配備にとどまらず、軍事演習も実施。平和条約締結の掛け声とは裏腹に、潜在的な緊張は高まっている。

　拉致問題の解決を前提とした日朝国交正常化も難関だ。北朝鮮に拉致被害者の再調査を約束させた14年5月のストックホルム合意から5年が過ぎたが、解決への糸口は見えない。

　ここでも首相はハードルを下げて相手の出方をうかがう。金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、従来は「拉致問題の解決に資する」ことが前提だったが、今年5月には無条件で会談を目指す方針を表明。拉致被害者の家族が高齢化する中、方針転換には首相の焦りがにじむ。
しかし、北朝鮮側は会談に応じる気配を見せない。正恩氏には、トランプ米大統領から制裁解除を引き出すのが最優先課題。6月30日に3回目の首脳会談に至った米朝交渉の行方に、首相が気をもむ展開となりそうだ。

　◇懸案は手つかず
　首相が各国へ足を運ぶのは、経済力を背景に存在感を誇示する中国に対抗する狙いからだ。ただ、昨年の日中平和友好条約締結40周年を節目として、日中関係改善にかじを切った。6月27日の日中首脳会談では、習近平国家主席が来春に国賓として来日することを確認。首脳往来が定着する流れとなっている。
ただ、日中間の懸案は手つかずだ。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化し、接続水域への進入は4～6月にかけて64日間連続の過去最長を記録。東シナ海で中国の一方的なガス田開発も続いている。

　日本外交の基軸は日米同盟。首相が誇るトランプ氏との個人的信頼関係が世界屈指なのは間違いない。ただ、来年の大統領選をにらむトランプ氏は、日米貿易協定交渉での成果を当て込む。日米安保条約の見直しを公言するのは、貿易交渉を絡めた日本側への揺さぶりとみられ、首相は「強固な日米同盟」の維持に今後も苦慮しそうだ。

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