「三権分立」も「憲法」も行政府によって支配されているのではないか？。
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/01/24(Tue) 19:52)]
三権分立とは「立法府」「司法府」「行政府」がそれぞれ独立して互いに
支配してはいけない、というものである。
しかし、今や「行政府」が「立法府」や「司法府」をわがもののように
越権乱用してはばからないという「行政府」の支配があちこちに見える。
沖縄事件では「言論の自由」を「司法権ではく奪している」し、
「立法府の権限の憲法改正」では「国民の民意も無いのに、行政府」がやろう
としているし、「司法権」の支配では、裁判に口出しをして「沖縄県を訴えた」
という「行政府による「越権乱用」が沖縄で行われているではないか？
これは「行政府」が「三権を乗っ取りし「独裁府」にしようとしている
姿ではないか？
こういう政党では「主権者国民の生きる権利」さえ奪われかねない。
現に「老人餓死法」の「年金減額法」まで政策に出しているではないか？
このために若者まで老親の仕送りをせねばならなくなって、国民の財布を空っぽに
しようとしているという政策である。
こういう、「三権乗っ取り」し、、「国民の権利を弾圧している政党」を
国民の血税で雇用しても、無駄ではないか？反対に国民が危険になっているから良くならない。
「憲法９９条の国民の権利を遵守する義務が任務」である「行政府」が「任務を無視して
三権支配」しての「国民の言論の自由権利」はく奪」は越権行為ではないか？
司法府を牛耳っているではないか？
国民が政治や法に無知だから無視して蚊帳の外に置いているのではないか？
「行政府」が今度は「三権支配」に成功したのか、「国民主権者」から「政権主権者」になろう
と「憲法改正に目を付けている」ではないか？
憲法は≪国民の権利を守っている≫ので行政府の思うようにはできない。
憲法は「政権が誰になっても野蛮な政権から国民を守るための憲法」
」であるから「憲法は国民のもの」である。政権政党が野蛮であれば
国民が犠牲になるからである。
だから「政権は憲法を変えられない、支配できない」ようになっている。
「憲法は政権政党を縛るもの」である。
「憲法は国民の民意があって初めて改正できる」ものなのに、
政権の意向で勝手に「改正しようとしている」この「改正の動機」には
「国民の民意は無い」から、「憲法改正は無効」である。
ある改憲派のメデイアが扇動して政府を動かしているからではないか？
こういう、少数の意見で政治をしている政党は、信頼できない。
とにかく「憲法」は国民のもので「政権政党のものではない」
国民が選んだからと言って「国民を犠牲にしてはばからない政党は税金で
雇用できない者達であるといえる。なぜなら「国民の言論を奪い、生きる権利をはく奪している政策」
をしているではないか？国民は政権政党のしている事が言っていることと違う事に、もう気が付いている。
だから、言っている事を信じても無駄であり、何もならないということである。
血税の歳費を支給しても無駄であるという事ではないか？
日本国憲法は「こういう国民の権利を奪う野蛮な政党から国民を守るために
作られたいる政権を縛る法であり、国民のための憲法である」ことを
改めてしるべきではないか？
これを廃止して我が世にするための「憲法改正」をしようとする政党が出てきても
憲法９９条が規制している。
国民犠牲を当然のごとく政策にしている政党が「憲法まで支配しよう」と
しているのでは「国民はこの政党の犠牲にされる」ということではないか？
慰安婦像に見える「行政府対し帰国采配」では、他国で危険で過酷な任務をしても
帰国できない自衛隊員に申し訳ないだろう？「行政府の任務をボイコット」した政府の
交渉能力に問題がある。「嫌な事から逃げ出す政府」では、即「問答無用」の「実力行使」
する「危険な政府」ということではないか？
紛争を招いている政府ということだからだ。。
国民に不安しか与えない政府では、未来がない、過酷に他国をひどい目に
合わせている政党政府では、未来永劫恨まれて「国民犠牲が続く」のではないか？
国の法をいじくって支配している政党には≪国民の権利までも支配しようとしている」
意向が「政策に見える。
平気で「国民には権利はいらない」と言っている議員が多いではないか？
「国民jは≪政権の国民を犠牲にする政策＞を見ずに「言っている言葉」だけを信じても
無駄であり、危険ではないか？
こんな「国民を支配しkン襟を奪い犠牲にする」危険な政党では国民に未来は無い。
国民は「実際にやっている政策を見なければ、言葉は信用できない」ではないか？
[2:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/01/24(Tue) 20:06)]
移民いらない
外国人労働者いらない
朝鮮人いらない
共産中国人いらない
支那チャンコロいらない
浮浪者乞食いらねえ
ゴミ糞いらねえ
有害廃棄物いらねえ
日本は有害廃棄物の捨て場所ではない
[3:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/01/24(Tue) 20:08)]
無抵抗なチベット仏教徒
１２０万人を虐殺した
共産中国の暴虐非道を
断固糾弾せよ！
[4:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/01/25(Wed) 12:46)]
中國の事ではないよ
日本政府の事だ
[5:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/05/03(Thu) 19:22)]
総理大臣（国会議員）を含む国会議員その他の公務員は憲法尊重擁護義務（憲法99条）が課されている。
従って国会議員は、憲法発議を除く憲法改正、そのための憲法審査などは違憲違法です。
[6:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/05/03(Thu) 19:26)]
まず憲法99条の法制化が絶対必要です。
総理大臣を含む国会議員等の憲法改正議論に罰則付きで禁止とすべきです。
総理大臣を含む国会議員等は公民権停止10年、
または公民権はく奪でいい。
[7:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/05/03(Thu) 20:07)]
憲法第10章は「最高法規」という標題になっており、そこには、基本的人権の永久不可侵性（97条）、憲法に反する法律等は無効であること（98条）、そして公務員の憲法尊重擁護義務（99条）を定める3箇条の条文が置かれている。憲法は国の最高法規だということは、おそらく誰もが知っていることだろうが、多くの場合、それは、違憲の法律等は無効だという意味合いでのみ（つまり憲法98条の規定だけ）理解されているのではないかと思う。しかし、97条は、永久不可侵の人権を保障することがこの憲法の中心的な目的であるとして、憲法が最高法規であることの実質的根拠を示すものであり、また、99条は、憲法が権力担当者に向けられた規範であることを明記することによって、憲法の最も重要な基本的性格を明らかにしたものである。そういう意味で、最高法規ということの法的な意味を明らかにした98条以外に97条と99条という条文が「最高法規」の章に置かれていることには、重要な意味がある。
さて、そのうちの99条の規定についてである。99条の条文は、こうである。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「その他の公務員」とあるから、当然、およそすべての公務員がここでいう「憲法尊重擁護義務」を負っているわけだが、とりわけそこに名指しされている「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」という国の中心的な権力を委ねられた者については、「その他の公務員」に率先して、この義務に忠実であることが求められているとすべきであろう。ところが、最近の国会議員や大臣のなかには、憲法上のこの義務をまったく無視している輩がいる。それも、決して少なくない数で。これは、国家として異常な姿である。
その代表格が、「日本維新の会」代表の石原慎太郎氏である。彼は、東京都知事時代から、「現行憲法は無効だ、憲法を破棄せよ」と公言していたが、衆議院議員として質問に立った今月12日の予算委員会でもこの持論を展開し、「総理大臣が憲法破棄を宣言したとき、これを阻む法律的な限界があるか」との発言をしたという（朝日新聞2月13日）。要するに、内閣総理大臣が憲法破棄を宣言すればそれによって現憲法の無効が確定する、だから憲法破棄宣言をすべきだ、と首相に迫ったわけである。さすがの安倍首相もこれに直接答えることはしなかったようだが、こういう発言が国会の場で堂々と、それも相当数の議席を有する政党の代表の口からなされたこと、そしてまた、これを戒める発言は国会の場でも内閣からも出てこないということは、驚くべきことである。こういう発言をした石原氏は、憲法99条の義務に明らかに反しており、もはや衆議院議員としての資格を有しないとされるべきである。なのに、そのような観点からこの石原質問を報じたメディアは、これまでのところ、私の目についたかぎりではまったく見当たらない。日本の報道記者のレベルも落ちたものである。
かりに石原氏が言うように、内閣総理大臣が「憲法破棄」を宣言しそれによって現行憲法の無効が確定するとしよう。さて、そのあとはいったいどうなるであろうか。憲法が無効だということになれば、内閣総理大臣や他の大臣も、国会議員も、その地位の法的根拠を失う。彼らが大臣や国会議員でいられるのは、あくまでも日本国憲法の規定に基づいてのことであるから、憲法が無効なら大臣でいることも国会議員でいることもできないのは当然である。つまり、内閣総理大臣が「憲法破棄」を宣言し現行憲法が無効になったら、その瞬間に、当の内閣総理大臣は内閣総理大臣でいられなくなり、また、他の大臣も国会議員もその地位を失うことになるのである。それでも彼らがなお総理大臣や大臣あるいは国会議員の地位にとどまり続けたとしたら、彼らは何ら法的根拠なく権力を奪取しているにほかならないこととなる。何ら法的根拠なく、つまり非合法的に、権力を奪取する行為は、すなわちクーデターである。石原氏は、内閣総理大臣が「憲法破棄」を宣言しても内閣総理大臣の地位や自分の衆議院議員としての身分はそのまま維持されることを前提に前記の質問をしているようだが、そうであれば、彼のあの質問はクーデターの唱道以外のなにものでもない。
いまの憲法を破棄すべきだという考え方をもつことやそういう主張を唱えることは、国民としては自由である。だが、公職にあるものには、その自由はない。なぜなら、彼らは憲法99条によって「憲法尊重擁護義務」を課せられているからである。だから、石原氏がみずからの思想･持論を貫きたいと考えるのなら、彼は都知事にも衆議院議員にもなってはいけなかったのである。
[8:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/05/03(Thu) 20:08)]
そして、くだんの質問が「日本維新の会」を代表しての質問である以上、同会としてそのような立場に立っているとみなさざるをえず、そうである以上、「日本維新の会」も在野の政治団体にとどまるべきであって公職の選挙に打って出るべきではないのである。「国会議員が国の一番基本となる憲法のあり方を議論するのは当然ではないか、むしろ国会議員の最も重要な任務ではないのか」という反論が聞こえてきそうだが、それも「憲法尊重擁護義務」の範囲内でのことであって、「憲法破棄」などという議論は明らかに一線を越えている。
ことは、しかし、石原慎太郎氏や「日本維新の会」だけの問題ではない。「自主憲法制定」を唱える安倍首相や少なからぬ大臣･国会議員、また、それを党是とし「新憲法草案」を発表している自民党も、じつは同類である。もっとも、安倍首相も自民党も、現行憲法無効論には与しないようなので、その点では石原氏とは異なる。しかし、「自主憲法制定論」が現憲法を廃棄して新憲法を制定すべきだとする議論である以上、それは「憲法尊重擁護義務」とは相容れない。たしかに、国会には憲法改正の発議権があるが、あくまでも「改正」の発議権であって「憲法廃棄」や「新憲法」の発議権ではない。国会議員や国会の地位･権限が憲法にもとづくものであるという、しごくあたりまえの事理を理解していれば、このことは容易に理解されるはずである。それやこれや、どうも日本には、議員や大臣その他公職者の地位･権限が憲法に基づくものなのだという、ごくあたりまえの事理を理解していない政治家が多すぎる。平気で憲法を否定するようなことをいう政治家たちは、それが自分の地位･権限を否定することと同義なのだと気づくべきである。
一般の国家公務員は、その職に就くにあたり、次のような宣誓書の提出が義務づけられている（国家公務員法97条、職員の服務の宣誓に関する政令1条別記様式）。
「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」
国会議員や大臣等にも、この際、同じように、就任にあたって憲法尊重擁護と国民全体への奉仕といった趣旨のことがらを内容とする宣誓義務を課すこととしてはどうであろう。
[9:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/05/03(Thu) 21:11)]
小沢氏、改憲派批判「問題は総理大臣もその１人」
2018 5/3(木) 21:05配信
小沢一郎氏（２０１７年１１月１日撮影）
憲法記念日の３日、与野党各党は代表らの談話を発表した。自由党の小沢一郎代表は「憲法を活（い）かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす」としている。
◆ ◆ ◆
歴史が証明するように、時として「権力」は暴走する。個人を弾圧し、人権を抑圧することもある。だからこそ国家権力を縛り、権力を抑制的に、真に国民のために行使させるべく「憲法」というものがある。憲法とは、いわば長い歴史を持つ人類の英知の結晶である。
時の権力者による権力の私物化や乱用は枚挙にいとまがない。人類の歴史とは、まさにそうしたものとの闘いの歴史であったと言っても決して過言ではない。
ところがいま、安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著であり、この国の政治や行政は、立憲主義で想定される最悪の状況となっている。
そのうえ「憲法はその国の歴史や伝統、文化を表すものであり、今の日本国憲法は敗戦により外国から押し付けられたものだから、すぐ変えるべきだ」といったことを、情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその１人ということである。
憲法を活（い）かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす。そして、そのことを国民に粘り強く訴えていきたい。日本国憲法の施行より７１年。憲法記念日にそのことを強く思う。
[10:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2018/05/03(Thu) 21:18)]
改憲どうなる…総理メッセージから「2020年」消える
2018 5/3(木) 17:22配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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公開された安倍総理大臣のビデオメッセージからは「2020年」という時期が消えていた。
風が吹き付ける羽田空港に昭恵夫人とともに降り立った安倍総理。その総理のビデオメッセージが3日午後、憲法改正に関するフォーラムで公開された。憲法改正に変わらぬ強い意欲を見せる安倍総理。去年は2020年と施行を目指す時期にも踏み込んだが今年のメッセージからは消えた。モリカケが長引くなか、日報にセクハラと問題が相次ぎ、与野党の間で改憲の議論は進んでいない。各地では改憲に反対する集会も行われた。
立憲民主党・枝野代表：「数の力だけで押し切ってはいけないことを決めているのが憲法。憲法をないがしろにするゆがんだ権力を一日も早くまっとうなものに変えていく」
共産党・志位委員長：「安倍政権もろとも9条改憲のたくらみを葬り去ろうじゃありませんか」
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)