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世の中のおかしな話【4】

815 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/03/11(Sun) 20:01

>>813
このため、同省は12日に国会に報告する省内調査結果で、書き換えの事実を認めざるをえなくなったとされる。佐川氏の辞任に関して決定権者の麻生氏が、あえて検察捜査などの結果次第で追加の懲戒処分を下す考えも示したのも、こうした省内調査結果を予測した上での判断だったとみられている。同省にとって「大阪地検の捜査による『書き換え』発覚は、財務省の存亡に関わる大事件」(財務省幹部)との危機感が強かったからだ。

　仮に大阪地検が公文書書き換えという「財務省の犯罪」を暴き出せば、森友問題の核心である「国有地の不当な値引きによる売却」にも直結する。その場合「最強の官庁」とされる財務省は「近畿財務局のお取り潰しも含めた絶体絶命のピンチ」(自民長老)となり、「組織ぐるみとされれば、財務相辞任どころか内閣総辞職の危機」(自民幹部)にもつながりかねない。
　ただ、検察捜査を指揮監督する立場の法務省は、捜査の現状について固く口を閉ざしている。麻生氏が「捜査される側が、資料を見せてくれなどといえるはずがない」と繰り返したように、大阪地検の捜査が長引けば政治的には、「検察の捜査待ち」という宙ぶらりんの状況が続くことになる。

　それでは現在の国会の混乱が長期化する。参院予算委などのボイコットを続ける立憲民主党など野党6党は「状況に変化に合わせ、これからは審議に参加して政府を徹底追及する」と勢いづく。昨年同様、今後の国会攻防が疑惑追及一色となれば、年度内成立が確定している予算案は別として、税制改正など予算関連法案が年度内に成立せず、新年度からの予算執行に支障が出る事態に陥る。
　安倍政権が麻生氏の財務相辞任で事態を打開しようとしても、混乱が延々と続けば、首相が通常国会の最重要課題とした働き方改革法案の会期内成立も困難となり、自民党内での“反安倍”の動きが拡大しかねない。

■米朝首脳会談は蚊帳の外？　重大局面で国会空転か

　そうした中、首相は9日午前のトランプ米大統領との電話会談で、4月初旬にも訪米して日米首脳会談を行うことで合意した。5月までに開催される予定の米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の非核化に向けた日米連携戦略を協議するのが目的だ。北朝鮮危機は「日本国民の命の安全に関わる重大問題」だからだ。ただ、今回のトランプ大統領と北朝鮮の米朝首脳会談合意劇は「韓国主導で、日本政府にとっては寝耳に水」だったとされる。首相が電話会談で日米の事前協議を求めたのも「蚊帳の外になることへの危機感」(自民幹部)が理由とみられている。
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