危機管理能力に欠ける安倍政権の危機！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/16(Sun) 10:04)]
コロナ問題だけではなく、対韓慰安婦・徴用問題対応など、外交能力を含めなど、まともな対応処理能力に欠けた、危機管理能力欠如が目立つ安倍自民党政権の愚！！。
日本の危機にするな即刻政権交代すべきだ！。
[32:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/21(Fri) 21:46)]
森雅子氏を虚偽答弁の疑いで追及 立民・安住氏
2020/02/21 16:11
© 産経新聞社 森雅子氏を虚偽答弁の疑いで追及 立民・安住氏
立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法務省が法解釈変更の経緯として示した文書をめぐり、森雅子法相が虚偽の国会答弁をした疑いがあるとして追及する姿勢を示した。「法相の進退に関わる」と強調した。
森氏は２０日の衆院予算委員会で、文書に関し「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし２１日の衆院予算委理事会で、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。
安住氏は「口頭での決裁で決裁の文書がないというが、霞が関のルールにはない。人の罪を問う法務省がルールを無視して、ない決裁をあったかのごとく口で言ったということは許せない」と非難した。
法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で２０日に理事会に示した文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け、「１月２２日人事院へ交付」と追記した文書を提出したが、野党は「後付け」で日付を入れたとして反発している。
安住氏は「改竄（かいざん）した可能性が高い。日本の司法制度の信頼が揺らぐ」と批判。自民党の森山裕国対委員長との会談で、解釈変更を裏付ける日付入りの詳細な文書の提出を求めた。
[33:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/21(Fri) 23:33)]
【新型肺炎】安倍政権の「水際作戦失敗」は、日本のインテリジェンスの敗北だ
福山 隆 2020/02/21 06:00
北海道、感染の2人は小学生の兄弟
森田小「児童多すぎ」パンク危機
新型肺炎の発生・流行を見ていると、その拡大とともに米国と中国はさながら“細菌戦”を実施しているような感がある。
“細菌戦”とは、細菌兵器（生物兵器）を使用して、敵の戦闘力や生産力を弱める戦争のことだ。とはいえ私は、今回の新型コロナウイルスが「人為的に発生されたものである」と主張したいわけではない。そうした話の真偽や妥当性はともかく、新型肺炎に対する米中の対応は、“細菌戦”という観点から分析できるのだ。
安倍政権の対応は手ぬるかった
しかし、日本では新型肺炎の上陸を阻止する水際作戦が失敗し、コロナウイルスがスレッシュホールド（敷居=国境）を突破したようで、いよいよ国内での“戦い”を迫られる事態になりつつある。
安倍政権は中国との関係を重視するあまり、新型肺炎拡大への対応が手ぬるく、後手後手の感がある。「新型肺炎阻止」と「日中関係の改善」という二つの問題の優先順位を間違えたのではないだろうか。
なにより日本政府には、戦略家（ストラテジスト）がいないのが最大の不幸である。もとを正せば、敗戦により、軍事文化（戦略、戦術、インテリジェンス、リーダシップなど）が排除・拒否され、旧軍人の後を継ぐ自衛官を活用しなかったことに一因があると私は見ている。
制服自衛官の活用が必要不可欠ではないのか
今の安倍政権も、自衛官（現役・OBともに）を要職から遠ざけ、警察・外務・経済官僚を重用している。警察を重用するのは、政治家の保身を図る目的からだろう。トランプ米大統領が検察当局に働きかけ、自陣営の選挙顧問を務めたロジャー・ストーン被告を擁護する構図に似ている。
確かに官僚は行政事務能力の点では優れているだろうが、戦争やパンデミックのような国家単位での大規模な危機管理は不得手である。なぜなら、そのような教育や訓練を全く受けていないからだ。
日本は戦後一貫して制服自衛官を排斥・冷遇してきたが、中国・韓国・北朝鮮情勢の深刻化やパンデミック・自然災害のような事態に対処するためには、制服自衛官の活用が必要不可欠ではないのか。今後の課題として、ぜひ検討していただきたい。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。
（福山 隆／文藝春秋）
[34:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/22(Sat) 10:42)]
クルーズ船乗客下船､日本の新型肺炎対策の限界 19日から陰性客を解放だが､すでに市中感染
青沼 陽一郎 2020/02/22 08:00
女性看護師の父親も感染 熊本で2例目
© 東洋経済オンライン 下船したクルーズ船の乗客を搬送するバス（写真：ロイター／アフロ）
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から死者が出た。新型コロナウイルスに感染して体調を崩していた80代の日本人の男女2人で、2月20日に確認された。同船からのはじめての死者で、これで日本人の死者は3人になった。
厚生労働省によれば、80代の女性は5日から発熱、9日に症状を訴え、10日に医師の診察を受け12日に搬送された。他にも症状のあった乗客を順番に搬送していたようだが、アウトブレイク(突発的感染拡大)によって患者が一極集中すると、手がまわらず処置の遅れる典型だ。
そのクルーズ船からは連日、感染者が確認されている。それも日を追うごとに数十人単位の規模で数が増えつづけ、2月19日には新たに79人が、20日には13人が確認されて、約3700人の乗客乗員のうち634人が感染したことになった。
にもかかわらず、19日から日本政府は当初の予定どおり、乗客の下船をはじめた。2月5日から14日間の経過観察を経て、検査で陰性が認められた乗客に「上陸許可証」を発行。21日に完了するまでに970人がクルーズ船から解放されている。下船した人の多くは用意されたバスで最寄りまで移動し、そこから公共交通機関で自宅に帰った。
日本のクルーズ船対応に疑念が残る
だが、下船した乗客は、本当に感染していないのか。結論から言えば、これはもはや感染拡大の懸念も内在する「ギャンブル」に近い。
検査に用いられるPCR法には感染が見落とされるケースがあることは知られている。
また、下船者の中には2月4日に検査を受けて陰性と判断されただけの者もいる。その後に感染していたとしてもおかしくはない。だが、厚生労働省は下船から数日の電話連絡はとるものの、行動制限はしていない。
前日の18日には、災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として同船に入った神戸大学の感染症内科の岩田健太郎教授が、船内ではグリーンゾーンとレッドゾーンが区分けされてないなど、感染対策が不十分とする内容をYouTubeに投稿して話題になった。これに厚生労働省や政府関係者が反論。
20日には同教授によって投稿動画は削除されたが、それでもクルーズ船から確実に感染者が増え続けていることからすれば、明らかに感染対策は失敗していることを示している。
20日には、船内で作業にあたった内閣府と厚労省の職員2人が感染していることが判明。目も当てられない状況だ。
2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が中国から香港や世界に拡散したきっかけはホテルだったことは、以前にも書いた(「クルーズ船集団感染に見る新型肺炎追加リスク」)。
中国広東省で発生した新型肺炎の治療にあたっていた医師が宿泊した、同じフロアの同宿者に感染してウイルスは広まっていった。そのホテルでは医師の泊まった9階とその上下階を閉鎖している。「海に浮かぶホテル」であるクルーズ船では、感染者の出たフロアを閉鎖することもできなかったはずだ。
アメリカでは、同船を下船しても14日間は入国を認めない措置をとった。先にチャーター機で帰国した乗客も14日間は隔離される。カナダやオーストラリアなど他国も同様で、つまりは日本を信用していないことになる。
[35:恐怖の共産中国 (2020/02/23(Sun) 22:38)]
世界に汚染を
まきちらす共産中国
[36:恐怖の共産中国 (2020/02/23(Sun) 22:40)]
疫病の
汚染源は共産中国
[37:恐怖の共産中国 (2020/02/23(Sun) 22:41)]
習近平
一言ぐらい謝罪せんかい
[38:恐怖の共産中国 (2020/02/23(Sun) 22:44)]
習近平
訪日は中止しろ
どの面さげてやってくるんだ？
ボケが
[39:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 12:42)]
政府対応に批判収まらず＝基本方針にも疑問の声―新型コロナ
時事通信2020/02/26 07:21
名古屋で新たに3人、感染者と接触か
クルーズ船修繕、中国から日本工場に
© 時事通信 提供 衆院予算委員会第５分科会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝２５日午前、国会内
新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。
「（国民から）一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山井和則元厚生労働政務官は２５日、厚労省所管分野を扱う第５分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。
野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。
山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は「（現場の対応）能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。
これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ１、２週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。
主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。
医師でもある国民民主党の岡本充功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。
[40:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 12:54)]
新型肺炎で世界に知れわたる安倍政権の中国への忖度
古森 義久 2020/02/26 06:00
「倒産ラッシュ」も、日本経済に危機
飲み会など自粛を、専門家ら具体例
© JBpress 提供 2020年2月17日、衆議院予算委員会で答弁する安倍首相（写真：Motoo Naka/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」
米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。
同記事はこう指摘する。中国で新型ウイルスの感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな“原因”は、安倍首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である──。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」
「クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明」という見出しのワシントン・ポストの記事は、日本政府のクルーズ船への対策を批判しながら、日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だと指摘していた。これは、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だという。
ワシントン・ポストのこの記事はサイモン・デニヤー東京支局長によって書かれた。デニヤー支局長は同紙の中国やインドの支局長を務めたこともあるベテランの国際報道記者である。
デニヤー氏は、安倍首相や日本政府の新型コロナウイルス問題への対応やその意味について、まず以下のように伝えていた。
・2月17日頃に日本で報じられた2種類の世論調査によると、安倍政権への支持率が5ポイントも低下し、同政権の新型コロナウイルスへの対応への国民の不満が高まっていることを示した。
・すでに停滞気味の日本の経済は新型コロナウイルスによって破壊的な打撃を受ける。今年夏の東京オリンピックへの影響も測り知れない。
・新型コロナウイルスは猛スピードで広まったが、多くの専門家たちは日本政府の対応は遅く間違っていたと述べている。
デニヤー氏はまず以上のような総括を述べたうえで、日本政府の不十分な対応についてさらに具体的に以下のように記していた。
・日本政府は1月23日に、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定する器具を使用し始めた。だが、ウイルス感染が始まった湖北省からの来訪者の日本入国を禁じる措置は2月1日までとらなかった。米国政府はすでにその前日の1月31日から、過去2週間以内に中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁じていた。
・その結果、その時点までに日本には湖北省からの旅行者がすでに数千人も入国していた。そのなかには明らかにウイルス感染者たちが含まれていた。
・2月4日までに、明らかに日本国内では新型コロナウイルス感染が広がっていた。たとえば同日までに日本国内で休暇旅行をしたタイ人の夫妻が同ウイルスに感染して、タイに帰国していた。
世界に報じられる安倍政権の中国への忖度
以上のように同記事は、米国など他の諸国の政府が中国からの来訪者の入国を禁止する措置をとっていたのに対して、日本政府はウイルス発生源の武漢市のある湖北省からの来訪者を無制限に入国させ、中国全土からの来訪者に対する制限などを行わなかった点を強調する。そして「安倍首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経をより多く使ったと考察者たちは述べている」と総括していた。
同記事では、そんな考察者の1人として、米国テンプル大学日本校のジェフ・キングストン・アジア研究部長の「日本政府は、俊敏に適切な対応策をとってウイルスの爆発的な拡散に備えるべきだったのに、驚くほどゆったりと構えていた」という言葉を紹介していた。
同記事は全体として、安倍首相は今年（2020年）4月ごろに計画される習近平国家主席の日本への国賓としての来訪に気を遣い忖度した結果、中国側の気分を害する中国全土からの来訪者の日本入国の禁止や規制という措置をとらなかった、と述べている。
安倍政権の外交レベルでの中国への遠慮が、新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない水際での防疫を無効にする結果を招いた、という見方が、これで嫌でも国際的に広がることになる。安倍首相は「自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先させた」という自らへの国際的な批判の広がりを覚悟しなければならなくなるだろう。
[41:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/02/26(Wed) 13:01)]
安倍政権の外交レベルでの中国への遠慮が、新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない水際での防疫を無効にする結果を招いた、という見方が、これで嫌でも国際的に広がることになる。安倍首相は「自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先させた」という自らへの国際的な批判の広がりを覚悟しなければならなくなるだろう。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)