安倍途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/26(Wed) 23:50

安倍内閣は途轍もなく無能で無責任である！

　危機は「正体」をあぶり出す、

　ウィルス禍でわかったことがいくつもある。

�@　とにかく、政府が途轍もなく無能かつ無責任であること
�A「官邸独裁」による官庁の機能不全
�B　法の支配の崩壊
�C　日本の崩壊と混乱

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/02/29(Sat) 21:22

首相会見、新味なしと野党が批判 法整備には協力の構え

共同通信社 2020/02/29 20:37






元同僚を刺殺容疑「脅すため包丁」

給食業者に衝撃「涙止まらない」
　野党は29日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で国民に協力を呼び掛けた記者会見について「施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と一斉に批判した。首相が求めた法整備への協力には応じる構えだ。
　逢坂氏はコメントを発表。首相が表明した仕事を休む保護者向けの助成金創設について「具体的内容が不明だ」と指摘。予備費を活用した緊急対策も「混乱する経済への対策として十分か、疑問を抱かざるを得ない」とした。
　国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターに「新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず」と投稿した。

25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 16:03

安倍 途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=582728600&ls=50

26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/01(Sun) 16:07

安倍 途轍もなく無能で無責任である！。安倍内閣の異常な正体と日本の危機！
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=582728600&ls=50

27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/02(Mon) 11:22

小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相

2020/03/02 09:28



© Reuters/ISSEI KATO 小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相
［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。
福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。
安倍首相は「今後１、２週間が瀬戸際との専門家の見解があり、子供への（新型コロナウイルスの）感染事例も発生していた。判断に時間をかけている暇（いとま）はなかった」と説明。「私の責任で判断した」と語った。
(石田仁志)
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28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/03(Tue) 22:02

安倍首相の嘘はいつから？ 政権返り咲き時の大風呂敷発言も

2020/03/03 16:00






強まる反日、韓国スパイ活動が活発に

新型肺炎、神戸市で2人目の感染者

© NEWSポストセブン 提供 改めて安倍氏の発言を検証（時事通信フォト）
　安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることに国民は気づき始めている。新型コロナウイルスの問題では、「WHO（世界保健機関）も（日本の対応を）評価している」（2月21日）と発言したが、WHOの進藤奈邦子シニアアドバイザーは2月14日の段階で「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」と警鐘を鳴らしていた。
　こうした傾向は振り返れば今に始まったことではない。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
　桜を見る会問題も、首相の嘘が発端だった。
「私は招待者の取りまとめには関与していない」（2019年11月）
　安倍首相は後援会関係者が大量に招待されていることを追及されると、国会でそうシラを切ったが、安倍事務所が後援会関係者に参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めざるを得なくなった。
　ここでも役所は水面下で“証拠隠滅”に走っていた。野党議員が招待者名簿の提出を要求したその日に、内閣府は名簿の原本をシュレッダーにかけ、電子データも後に消去したと説明。招待者に反社会的勢力がいた疑惑も、マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」元会長をだれが招待したかも、記録ごと消去されてしまった。
　しかし、疑惑は消えなかった。問題は安倍首相自身の政治資金問題に発展していく。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない問題だ。
　安倍首相は「収支トントンなら報告書に記載しなくてもいい」と説明し、野党からパーティの明細の提出を求められると、「明細書の発行は受けていない」と拒否した。
　ところが、会場のANAインターコンチネンタルホテル側は野党議員やメディアの取材に、「主催者に対して明細書を提示しないケースはない」と回答し、首相の説明との矛盾が明らかになった。
◆「私が安全を保証します」
　いったい、いつから安倍首相はこんなに嘘をつくようになったのか。発言を遡ると、政権に返り咲いた頃は支持基盤の保守層を惹きつけるための“大風呂敷発言”が目立つ。
　植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山首相談話について、「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない」（2013年4月）と見直しに言及したかと思うと、敬愛する祖父・岸信介元首相がA級戦犯として逮捕された東京裁判（極東軍事裁判）も、「連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」（2013年3月）と否定してみせた。
　そして「現憲法はマッカーサーの指示でGHQがたったの8日間で原案をつくった」と指摘して、「そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべき」（2013年4月）と自主憲法制定論をぶち上げた。
　もっとも、村山談話は見直しどころか、戦後70年の安倍談話で「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」とそっくり踏襲し、東京裁判についても、「極東軍事裁判の判決を受諾しており、それに異を唱える立場にない」と転換。憲法改正もスローガンで、改正の中身が9条改正だったり、「私は96代内閣総理大臣だが、憲法96条を変えたい」と言い出すなど、コロコロかわった。
「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」（2012年12月）という発言も、実現できないスローガンの類だろう。
　それが政権基盤が安定してくると、安倍首相は次第に誇張やフェイク発言をするようになる。
　世界に向けて発信したのが、2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会でのこの嘘だった。
「私が安全を保証します。福島（原発）は完全にコントロールされている」
　ほどなく、高濃度の汚染水漏れが相次いだ。
※週刊ポスト2020年3月13日号

29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/04(Wed) 20:35

共産中国と国交断絶せよ

30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/05(Thu) 11:06

コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念

2020/03/03 07:00





繁華街、アルコール液ばかり消費され

ドル上昇、大幅回復に懐疑的な声も

© マネーポストWEB 提供 「コロナ・ショック」で株価が急落すると年金にも影響が…（写真：時事通信フォト）
　国の専門家会議が「1〜2週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際」と発表した直後、経済の“パンデミック”が先に日本を直撃した。
　日経平均株価は2月25日に一時1000円を超える急落、翌日以降も売りが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高値を維持してきた株価の天井が一気に崩落したかのようだ。
　追い打ちをかけるように国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員ディック・パウンド氏が、「東京五輪の開催の判断期限は引き延ばせて3か月だ」と五輪中止への最後通牒を突きつけた。中止となれば、五輪後を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
　そうなると国民生活への影響は感染の危険だけではない。
「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」
　そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
　今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、株価の回復が遅れてGPIFの資産が大きく毀損すると、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
　安倍首相も年金減額の可能性に言及している。かつてチャイナ・ショック（2015年の上海市場の大暴落）をきっかけにした世界同時株安でGPIFは3か月間に約8兆円もの運用損失を出した。
　当時、国会でGPIFが予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」
　年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。株価が急落してもすぐに年金支給額が減らされるわけではないが、心配なのは今回の新型コロナ危機がこれまでの経済危機と全く違うことだ。
「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば経済は回復に向かう。ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ生産ラインが動かない。そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、GPIFの年金資産が失われていく」（相沢氏）
待ち受ける復興増税
　国民生活が脅かされるのは年金減額だけではない。国内では宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで経営難に直面している企業が増えている。
　五輪を招致した安倍首相にすれば、面子にかけても東京五輪の中止はさけたい。いまホテルや観光業者にバタバタ倒産されては困る。そこで大型の“コロナ復興予算”を編成して全国に補助金をバラ撒き、「日本は健在」を世界に示そうとするはずだ。
　その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。
　国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。
※週刊ポスト2020年3月13日号

31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/22(Sun) 00:36

野党、文書改ざん再追及　森友学園手記、23日集中審議
2020 3/21(土) 16:51配信

　国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。

　職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。

32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 08:32

東京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

2020/03/19 07:09




国立競技場の最寄り駅も、続々改修

実習生来日できず、野菜農家に危機
　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 13:35

東京五輪中止論浮上で追い詰められる安倍首相
2020 3/13(金) 5:10配信


東京2020オリンピック1年前セレモニーで握手を交わす安倍晋三首相（右から2番目）と国際オリンピック委員会のバッハ会長（左から2番目）（写真：アフロ）
　世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を出した新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカの株式市場は暴落。「世界恐慌」の様相を呈してきた。

　コロナ対応に苦闘する安倍晋三首相に、東京五輪・パラリンピック開催の中止・延期論が浮上し、政権運営が根底から揺らぐような状況に追い詰められている。

■五輪中止なら安倍退陣は必至

　国民的イベントである選抜高校野球大会は3月11日に中止が決まった。大会中止は戦中・戦後の中断期間を除いて初めてのことで、プロ野球やサッカーJリーグも開幕延期となった。
　まさにスポーツ界に非常事態宣言が下される中、その延長線上に急浮上したのが東京五輪・パラリンピックの中止・延期論だ。中止ともなれば日本経済への打撃は計り知れず、アベノミクスの崩壊にも直結する。

　安倍首相にとっての「史上最長政権のレガシー(政治的遺産)」も消滅しかねず、政界では「五輪中止なら首相退陣必至」との声が広がる。

　新型コロナウイルスの感染拡大当初は、「桜を見る会や東京高検検事長の定年延長などへの政権批判から国民の目をそらせ、コロナ対応に全力投球することで首相の指導力アピールにもつながる」(官邸筋)との楽観論もあった。しかし、事態がここまで深刻化すると、「もはやコロナは政権の神風ではなく、とんでもない疫病神」(自民幹部)となりつつある。
　安倍首相が唐突に打ち出した2月27日の全国休校要請という政治決断についても、「結果的に日本社会特有の同調圧力によって、あらゆるイベントなどの総自粛につながり、日本経済がリーマンショックを超える窮状に陥る引き金ともなった」(経済界有力者)との指摘もある。

　そうした中、政界が注目するのが、「東京五輪中止・延期の可能性と、その場合の安倍政権への打撃度」(自民幹部)だ。最新のNHK調査などでは、全国休校要請や感染拡大国からの入国制限を支持する声は多数派を占め、首相サイドが恐れる内閣支持率急落への防波堤になっているようにもみえる。

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34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/23(Mon) 22:29

京五輪延期なら政局直撃＝「ポスト安倍」戦略、衆院解散左右―首相４選？退陣論も

時事2020/03/19 07:09



　新型コロナウイルス感染拡大のあおりで７月２４日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相（自民党総裁）の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。
　◇花道論、幻か
　衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年９月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。
　仮に五輪が１年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「２１年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は２１年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。
　もっとも、こうしたシナリオについて岸田派中堅は「岸田氏としては、きつい。首相になってすぐに総選挙で、解散のフリーハンドがない」と危惧する。ポスト安倍候補には茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相らの名も挙がるが、衆院選が直後に控える総裁選では、「選挙の顔」として一般の人気が最も高い石破茂元幹事長が、選挙地盤の弱い若手らの支持を集めるとの見方もある。
　「石破総裁」を阻止するため、首相が「コロナ克服五輪の実現」を掲げて今秋から来年初めに衆院を解散する展開も考えられる。その場合、来年９月の総裁選直後に衆院議員の任期が満了する政治日程がリセットされ、石破氏の優位が薄れるためだ。
　◇禅譲シナリオに暗雲
　２年延期だと状況はさらに複雑になる。首相の現在の総裁任期を越えるからだ。政府関係者は「首相も東京五輪が終わるまでは続けようとする」とみる。閣僚経験者も「総裁任期は（２２年９月まで）１年延長だ。首相はその前に経済対策を打ち出して衆院解散するだろう」と指摘した。
　首相が一定程度経済を立て直し、世論の支持を得るようならば、総裁４選論の流れが加速し、岸田氏への禅譲論が不透明になる可能性もある。
　一方、過去の五輪は中止となったことはあるが、延期となった例はない。首相は、予定通りの時期でなくとも「完全な形で実施」する方針だが、最終決定権は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあり、日本の事情がどこまで配慮されるかは分からない。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２月の講演で、７月に五輪が開催できなかった場合、政権の「政治責任」につながるとの見方を披露。もしも中止となれば経済的な損失は計り知れず、「首相は即退陣だ」（自民中堅）という声もある。　
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35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 08:46

「蚊帳の外」回避 安倍首相からＩＯＣに延期提案

日刊スポーツ新聞社 2020/03/25 07:00




© 日刊スポーツ新聞社 安倍首相とバッハ会長
「完全な形」の東京オリンピック（五輪）が、1年後に延期された。安倍晋三首相は24日夜、延期検討に入った国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話で会談。新型コロナウイルス感染拡大で年内開催を見送り、来年夏までの実施を目指すことを決めた。五輪が延期されるのは124年の歴史で初めて。26日にスタートを予定していた聖火リレーも中止となるが、大会名「TOKYO　2020」は変更せず、大会規模や参加人数、チケット、ボランティアなど大枠を変えないで開催を目指す。
　　　　◇　　　　◇　　　　◇
延期の提案は、日本側から行った。安倍首相が「おおむね1年程度を軸に検討していただきたい」とバッハ会長に要請、同会長から「100％同意する」と返答を得た。両者の間で「遅くとも21年夏までに開催する」ことを確認。会談を終えた同首相は「日本は開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と話した。
急転だった。IOC、日本側ともに「予定通りの開催」を繰り返してきたが、ここ数日で状況は一変。各国オリンピック委員会や競技団体、選手から延期を求める声が噴出し、日本に対して「無責任だ」と非難もあがった。先手をとった延期提案は、開催国日本に対する各国や選手の信頼を取り戻す意味もあった。
さらに、IOC側に一方的に主導権を握られるのを避ける狙いもある。昨年10月にマラソンの札幌移転が突然決まったように、決定権を持つのはIOC。今回の延期検討も「蚊帳の外」に置かれるわけにはいかなかった。バッハ会長は「世界保健機関（WHO）の助言に従う」とした。官邸筋は「日本の頭越しで、IOCとWHOで中止を決めるかも」と不安視していた。
危機感を持った安倍首相は日米首脳電話会談で、トランプ氏から「日本で、かつ安倍首相の時に開催してくれ」との激励を取り付けた。米国は競技力、テレビ放送権を通じてIOCに強い影響力を持つ。米国との足並みの一致は外交上の強い推進力となり、中止回避を確かなものにした。
1年の延期は、選手への配慮だった。2年延期では代表選手が入れ替わり、影響が大きい。1年ならば代表となった選手のコンディション維持がギリギリできる。4週間と言われた延期決定を大幅に短縮し、早期に決断を下したのも選手のため。会談に同席した組織委員会の森喜朗会長は「アスリートあっての五輪。努力してこられた選手には、今年開催できずに大変に申し訳ない」と話した。

36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 08:54

IOC、日本側ともに「予定通りの開催」を繰り返してきたが、ここ数日で状況は一変。各国オリンピック委員会や競技団体、選手から延期を求める声が噴出し、日本に対して「無責任だ」と非難もあがった。先手をとった延期提案は、開催国日本に対する各国や選手の信頼を取り戻す意味もあった。
さらに、IOC側に一方的に主導権を握られるのを避ける狙いもある。昨年10月にマラソンの札幌移転が突然決まったように、決定権を持つのはIOC。今回の延期検討も「蚊帳の外」に置かれるわけにはいかなかった。バッハ会長は「世界保健機関（WHO）の助言に従う」とした。官邸筋は「日本の頭越しで、IOCとWHOで中止を決めるかも」と不安視していた。

37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:40

延期ではなく中止すべき！。
ことになる。でなく世界の問題、またまた延期になる。
延期に伴う莫大な血税がさらに無駄に使われることになる。

38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:47

「報ステ」後藤謙次氏、東京五輪の１年延期に「安倍総理が任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていい」
2,020　3/25(水) 7:38配信


テレビ朝日
　２４日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月〜金曜・後１０時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる五輪の延期問題について、安倍晋三首相（６５）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６６）が電話形式の会談を行い、７月２４日の開幕から１年程度の延期で合意したことを報じた。

【写真】「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、東京五輪延期に「見切り発車という面も」

　その後、ＩＯＣの緊急理事会で承認された。来夏までを開催のメドに設定し、今後調整に入る。五輪の延期は夏冬通じて初めて。２６日スタート予定だった聖火リレーも中止となった。

　コメンテーターでジャーナリストの後藤謙次氏は、今回の１年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 09:52

今回の１年延期を安倍晋三首相にとって「追い込まれての延期になってしまった」と指摘した。

「安倍総理が任期中に五輪を自分の手でやりたいという政治家としての思惑は当然あったとみていい」

40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 18:18

もう日本でオリンピックはいいよ！。ご免だ！
だ！もう最後にして！

41 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 18:23

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白

「週刊文春」編集部 2020/03/25 16:00

日本唯一のポイントで超レアショット
　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

© 文春オンライン 安倍首相　©共同通信社
　昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。
　森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。
　当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。
　財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。
続く

42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/25(Wed) 20:14

今、安倍内閣が緊急にすべきこと、

それは日本人ではなく、日本人の外国渡航自粛とかではなく、

　　＞＞「外国人訪日観光客」の日本への入国禁止だ！。

オリンピックは延期ではなく「停止」。

それができるかにかかっている！。

43 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:18

コロナウイルス対策に見えた、安倍政権の隠蔽体質

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/03/29 08:32



© HARBOR BUSINESS Online 提供 テレビ電話会議で語る岩田健太郎教授
　安倍政権（首相）の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しはまだ通っていない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、「検査陰性＝感染なし（実際は感染者で陽性になるのは50％以下）」「下船者の14日間隔離はしない」などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出しているのだ。
　今回の新型肺炎対応では「危機管理能力抜群」と評されてきた“番頭役”の菅義偉官房長官の影は薄く、安定した政権運営を支え続けてきた官邸が機能不全（崩壊）状態に陥っているようにさえ見えるのだ。
　安倍政権の対応のどこが問題で、どう改善していければいいのかをハッキリさせるためには、現場経験豊富で感染症対策の“国際標準”を知り尽くしている専門家の話を聞くのが最も有効に違いない。そこで、岩田氏と野党議員の電話会議内容を3回に分けて紹介していく（第3回）。
感染症対策が専門ではない学者が政治家決定を「追認」
「新型コロナウイルス合同対策本部」代表代行の逢坂誠二政調会長（立憲民主党）と泉健太政調会長（国民民主党）らは2月21日、菅官房長官に申入れをした。逢坂氏は面談後、囲み取材で「（クルーズ船の下船者の）2週間隔離をしなくて大丈夫なのか」と海外と異なる決定を問題視、「政府の場当たり的な対応で国民に不安が広がっている」とも指摘しながら、専門家の活用や予算大幅拡充や医療体制整備などを要請したことも明らかにした。
　筆者が「菅長官から岩田教授の動画についてのコメントはなかったのですか」と聞くと、逢坂氏は「まったくない」と回答。「14日間隔離なし」という海外に比べて甘い対応を早急に改める姿勢が政府にあったのかについては、次のように答えた。
「政府の方から『改める』ということはありませんでした。一昨日（19日）に下船された方に健康カードが出されていますが、『2週間の対応』については書かれていなかった。ところが昨日（20日）出された健康カードには『2週間の健康管理を徹底する』『不要不急の外出を控えように』ということが2日目になって付け加わった。その意味でいうと、政府の当初の見通しは非常に甘い。『二週間（隔離）』という海外の国が取っている対応への認識がなかったのではないか。それで、専門家の意見を聞いて朝改暮令のように2日目に対応を変えていることを見ても、政府の認識は非常に甘いのではないかと感じる」
　専門家の意見が素早く意思決定に反映されない“官邸崩壊状態”が目に浮かんでくる。これまで2回にわたって紹介してきた「野党議員による岩田氏へのヒアリング（電話会議）」でも、このことが問題視されていた。科学的判断で意思決定をする米国のCDC（疾病対策センター）とは違って、日本では感染症の専門家でない学者が、政治家の“素人判断”を追認している形になっているというのだ。
　驚くべき実態を浮彫りにする質問をしたのは、国民民主党の原口一博国対委員長だった。「自分たちは専門家の意見を聞いているのだ」という安倍政権の主張を疑問視したうえで、「その専門家が江戸時代の関所の地頭のような感じで、他の人（岩田氏ら）を全部排除して、タコツボの中で目の前の最適性を追うものだから、世界から猛烈な批判を受けている。この専門家の嘘の壁をどうやって突破すればいいのか」と助言を求めた時のことだ。

44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:22

日本政府の新型肺炎対応の致命的欠陥
　原口氏の問いかけに対して岩田教授は「感染症研究所は基本的に研究機関です。基本的にはウイルスの研究をしたり、細菌を研究したりということで、学者の集団なわけです。感染対策にはぜんぜん専門性がありません」と指摘した上で、こう続けた。
「いま安倍首相が招集した専門家委員会も、委員長は感染症研究所の方です。彼もウイルス学者です。ウイルス学者は感染症対策についての知識を全く持っていないので、結局、あれは偉い人を呼んで集めて、政府のやっていることを追認するだけの追認組織になっているように私は感じます。
　そうではなくて、本来ならば政府から独立して、独立性を発揮して感染症対策を実務的に行うのが『CDC（米国の疾病対策センター）』です。官僚や政治家は何をやればいいかというと、例えば、ロジ（スティック＝資材調達・輸送・管理）をやるべきなんです。
　予算をつけるとか物品を提供するとか、医療機器を準備するとか、そういったことは官僚は得意なので、そういう周辺のアレンジメントはいい。ですが、科学的意思決定とか隔離解除基準というのは政治家マターではなくて、科学者マターなのです。科学的なことを政治的に決着してしまうことが、今までの感染症対策の非常に大きな問題でして、そこをきちんと区別できるのかが大切になります」
　安倍政権の新型肺炎対応の致命的欠陥――科学者マターを政治家マターにしていること――をズバリ指摘するものだった。

45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/03/29(Sun) 15:55

情報公開していた中国と対照的な日本の隠蔽体質
「専門家の意見を聞いている」と言うところの専門家委員会の委員長は、感染症対策には専門外のウイルス学者にすぎず、感染症対策のプロを欠いた“素人集団”が政府方針の追認しているように見えるというのだ。CDCが科学的決定をする米国と政治家主導の日本との決定的な違いともいえる。原口氏は情報公開の重要性について、こんな質問をした。
原口氏：情報が正しく開示されて、みんなが同じ認識を持つのは極めて大事だと思います。情報公開の大切さについて教えていただけるとありがたいのですが。
岩田教授：私は2003年に北京にいたのですが、当時SARSが流行っていて、その時に中国がものすごく批判されたのは情報隠蔽でした。SARSに対する情報を諸外国にちゃんと伝えていないと。それからウイルスの情報などを科学者に回してくれないとか、ものすごい批判を受けたわけです。当時、中国はそんなに巨大な国ではなかった。
　しかしコロナウイルスについていうと、中国は良かったところも悪かったところもあると思うのですが、少なくとも、このコビッド（COVID19＝新型コロナウイルス）に対して徹底的に戦う姿勢を示しています。
　そして、これはBBCの報道でよく聞くのですが、記者会見をやると、公開性と透明性を、情報公開を徹底的にやるのだと明言されています。隠し事はしないということです。武漢などのデータで、中国にとっては都合が悪いデータがもちろんたくさん出ています。患者さんの死者もたくさん出ています。
　しかしながら中国は、都合の悪いことも全部ちゃんと開示するからこそ、国際社会の信用が得られるのだという教訓を多分SARSから得たのだと思います。そして今、中国版CDCが2002年にできて、SARSの教訓を得て、そして徹底的な科学的分析と専門家による介入と情報公開をしている。
　ひるがえって日本は、最初の頃はコビッド（COVID19＝新型コロナウイルス）が出てきた時、中国はまた隠していると揶揄することがあったわけですけれども、蓋を開けてみると何のことはない。隠しているのは日本の方でして、情報公開はしない。中の状況も教えない。専門家を入れないし入れてもすぐに追い出し、理由も説明しない。
　本当にひどい状況です。SARS の時も2009年の新型インフルエンザの時も日本は感染症対策で大変だったのですが、当時と今は何が違うかというと、当時は世界中がSARS問題、新型インフル問題に関わっていたので、日本がどうやっているのかに対してまったく見ていなかった。
　しかし今は違います。中国がコビットと戦って感染を減らそうとしています。他の国も感染対策がうまくいっていると言われています。その中でいちばん問題になっているのが、このクルーズ船、プリンセス・ダイヤモンドです。世界中が見ています。
　その時に、DMAT（災害派遣医療チーム）なら入っていいとか、入ってはダメだとか、誰から横槍が入ったとか、そういった寝技的な伝統的な厚労省の論理というのは国際社会にはまったく通用しない。
　ですから今日もCNNとかBBCとか、ニューヨークタイムスから取材を受けましたが、「厚労省はいったい何をやっているのだ」ということで皆さん、ものすごく不可思議に思っていて、「国際社会的にはありえない」と。
　中国が透明性と公開性を主張しているのと翻って、日本はここで自分たちに都合が悪いことは全部公開して、うまくいかなかったことを認めないといけない。全部100点満点にはいかないので、時にはうまくいかないことがあるのです。
　それを認めて公開してこそ、国際社会の信頼が得られる。そこを隠して、あたかも全部うまくいっていることになっているような戦時中の放送のようなことをやると、国際社会の信用はガタ落ちになります。今、それがどっちの方向に行くのか。すごく大きな問題なので、省益などのつまらない小さなことで判断してほしくないと強く思っています。

46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 08:48

>>30

年金運用の赤字、過去最大に 1〜3月期、新型コロナ株安響く

共同通信社 2020/04/03 06:00

© KYODONEWS 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。四半期ベースで過去最大の赤字幅とみられ、2019年度全体でも8兆円前後の赤字になる見込みだ。
　世界経済の減速懸念が拡大する中、株式比率の高い運用のリスクが顕在化した形。ただGPIFは長期的な運用をしており、短期的に運用が赤字になっても直ちに年金の支給に影響は出ない。

47 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:37

世界中に
疫病をまきちらしておきながら
謝罪の一言もない
臭くて汚い共産中国は
しょせん臭くて汚い劣等野蛮国

48 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:39

世界中に疫病と
経済難民を撒き散らす
独裁国家共産中国は
諸悪の元凶

49 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:43

無抵抗なチベット仏教徒１２０万人を
虐殺した共産中国の暴虐非道。
ウイグル人の臓器をえぐり取り
売り飛ばす
共産中国の暴虐非道。
その共産中国が
世界中に疫病を撒き散らしてやがる。

50 名前：恐怖の共産中国 投稿日：2020/04/03(Fri) 09:47

世界中に蔓延する共産中国の疫病。
生物化学兵器が事故で漏れたのでは
ないかという噂があったが、
ここまでくると、
事故ではなく計画的な
散布ではないかという疑惑が浮上してくるな。

51 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 16:20

コロナで困窮者に1家族30万円、100兆円。
消費税減税どころか、消費税値上げ確実の模様。
15％〜２０％くらいか、格好の理由ができたゾ！。

52 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/03(Fri) 18:02

アベ。マスクに３００億円！

「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介

共同通信社 2020/04/03 10:01


© KYODONEWS マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相＝3日午前
　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
　ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
　CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

53 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 17:32

田崎史郎氏、一律１０万円給付へ方針転換に「政権がガタガタに…。まさに前代未聞」
4/17(金) 15:25配信


田崎史郎氏
　１７日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月〜金曜・前１０時２５分）で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えたことを報じた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる方向。

【写真】給付１０万円を「もちろん僕は返納します。カッコいいとはおもいません」と表明した医師

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は１６日放送の同番組で「これは非常に無理な要求。『無理が通れば道理引っ込む』という言葉もある。（公明党の要求は）通ってはいけないと思います」と語っていた。

　今回の方針決定を受け「１６日の午前１０時に山口代表が連立離脱をちらつかせながら、安倍総理に１０万円の事を求めたんですね。公明党は以前に閣議で署名した事と全く違う事をやって筋が通らないんですけど、でもそれが通ってしまった」と経緯を説明。

　そして「驚きました。これ政権がガタガタになるんじゃないかとか、いろんな事を思いました。まさに前代未聞」と続けた。

54 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 22:20

これまで７県、今日６県追加して計１３県とした。

日本は４７都道府県だから『全国』ではない。嘘！。

「減収世帯30万円」は撤回 して、「『全国民』1人あたり一律10万円給付」のためには、

つじつま合わせのため、「全国」なる言葉が絶対必要だったというわけ。

こんな嘘が許されていいわけがない。

55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/04/17(Fri) 22:27

首相は、政府が一律１０万円給付に方針転換する理由にするため宣言を全国に拡大したのではないかとただした野党統一会派の山井和則氏に強く反論した。

56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 09:06

■■■安倍・自民　《重要真逆用語》　翻訳辞典■■■
http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=politics&key=589610961&ls=50

57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 12:53

そもそも「検察庁法」の成り立ちは？　・・　「法的安定性」と「検察官同一体の原則」

戦後間もない1947年、検察庁の組織運営と検察官の任命手続について定めたのが「検察庁法」だ。検察官も国家公務員ではあるものの、そのなかでも検察官を特別に抜き出し、検察官にだけ適用する法律として、「検察庁法」は国家公務員法に先立ってつくられた。
どうして検察官だけ特別なのかというと、検察官には首相すら逮捕できる「強大な権力」があるからだ。こうした権力を持つからこそ、「検察庁法」で明確に検察官の権限を定め、さらに恣意的な判断で定年が決まらないよう、一律に検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年とし、その年齢に達したらどんな検察官も辞めるというルールでやってきた。
さらに、検察の中立性を維持するため、検察内部で大事にされてきた原則がある。それが「検察官同一体の原則」だ。検察官の誰もが同じ職務を遂行し、同じ成果を出す、代わりの効かない存在は「いない」という考え方だ。
東京高検検事長の定年延長の理由について、政府は「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため」と説明しているが、「検察官同一体の原則」から考えると理由とはならない。「東京高検検事長だけが遂行できる仕事」という考え方をすること自体、「検察官同一体の原則」に反するからだ。
こうしたルールや考え方に基づき、検察権力は平等中立に行使され、国民からは「検察は中立に正義を実現している」と信頼されてきた。そして、こうした信頼関係が「法治国家」の礎にもなってきたのだ。

検察内部からも「信頼が疑われる」
「検察庁法」がつくられた目的、検察権力のあり方、検察の中立性などを踏まえると、国家公務員法の延長規定を「検察庁法」にも適用することは、政府解釈を変更したから適用可能というほど、単純な問題ではないことが見えてきたと思う。
というのも、今回の定年延長は「法的安定性」にもかかわる問題だ。政府は1981年の人事院答弁で「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁し、以降30年以上にわたり、ただの一度も例外を認めることなく、この答弁を維持してきた。
長年にわたり答弁や法律が安定的に維持されることを「法的安定性」というのだが、国民はこの「法的安定性」を信頼して行動している。たとえば、信号機が青信号の時に動く、赤信号の時に止まるというのも「法的安定性」だ。国民が信頼して行動しているからこそ、突然の解釈変更は混乱を招くため、解釈を変更するならば、社会情勢などを踏まえた合理的な理由が必要となってくる。
仮に、時の政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更して構わないとなると、国会が議論して決めた法律であっても、運用は時の政権の意向次第という危うさをはらむことになる。そうすると、「法的安定性」が損なわれ、ひいては「法治国家」の根幹が揺らぐことになるため、今回の定年延長においても批判が相次いでいるのだ。
安倍政権に擁護的な産経新聞でさえ「主張」（社説）で「安易な解釈変更に頼らず検察庁法を改正するのが本筋だった」「法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけたのは問題だ」と論じ、検察内部からも「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」との声も挙がっているという（NHK報道より）。
「法治国家の根幹が揺らぐ」との批判に、安倍首相や法務省はきちんと応えられているだろうか――。求められているのは国会答弁の修正や撤回ではなく、合理的な理由や慎重な議論なのかもしれない。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 12:55

「検察官同一体の原則」：

検察官の誰もが同じ職務を遂行し、同じ成果を出す、代わりの効かない存在は「いない」という考え方。

59 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 13:00

安倍大先生の、年長の力を借りないとどうこうのは、代わりの効かない存在は「いない」という理由は
そもそも「検察官同一体の原則」からしてありえないこと。

60 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/18(Mon) 13:01

安倍大先生の、年長の力を借りないとどうこうのは、代わりの効かない存在は「いない」という
そもそも「検察官同一体の原則」からしてありえないこと。

61 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:06

検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2020 5/14(木) 21:31

h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200514-00178513/

　政府は、令和2年1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。
そこで持ち出されたのが、国家公務員法です。人事院は、検察庁法と国公法は（検察庁法が優先適用を受ける）特別法と一般法の関係にあるので、検察官の定年は国家公務員法とは無関係であるとの解釈を何十年も固持してきたわけですが、この解釈運用が閣議決定でいとも簡単にひっくり返されてしまったわけです。

検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１）。きわめてシンプルな規定です。

一方、現行の国公法81条の3第1項は、「定年に達した職員が・・・退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、・・・その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」と規定しています。
　政府は、この規定の「『定年に達した職員』に検察官が含まれる」と解釈を強引に変更したわけです。それによって、黒川検事長の定年延長が「解釈上」可能になったというわけです。

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:31

一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律は適用される。

特別法は一般法に優先する。
一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。

63 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 11:34

一般法と特別法

１　法律をかじったことがある人はどこかで聞いたことがあると思うが、日本の法律体系は、一般法と特別法という関係が問題になることが多い。私企業を含め私人と私人の間の権利義務関係のルールを定めるのは、一般法では民法である。しかし、民法だけではルールが不十分であるときには、ある類型の契約関係に関して特別法が制定されている。商取引や会社のルールを定めるのが商法や会社法であり、会社（使用者）と労働者とのルールを定めるのが労働契約法や労働基準法である。
特別法がある場合には、特別法が優先し、特別法に定めていないことは一般法を適用するというのが、法律のルールになっている。

２　２０２０年４月１日から新民法が施行される。この中で、議論に取り残された特別法がある。労働基準法に定める給料や有給休暇に関する時効の規定である。今回の民法改正で時効制度が整備され、一定期間が経過すると権利行使が制限される消滅時効の制度が５年とされた。他方、賃金・残業代や有給休暇の消滅時効は、現行法は２年のままである（退職金の時効は５年）。労働基準法は、最低限の労働条件を定めてそれを下回る契約は無効とする法律である。最低基準を定めた法律なのに、飲み屋のツケは今回の改正で５年間は保障されるのに、残業代は２年分しか法律上保障されないという、おかしな現象が発生している。
サービス残業が当たり前の日本社会で、未払い残業代を５年に遡って請求する権利を認めたらたまったものじゃない、という主に大企業経営者の本音が見え隠れする。
遅ればせながら現在、労働基準法の改正による時効制度の見直しが進められているようである。

３　特別法と一般法の関係をめぐっては、まったく理解できない事態が他でも起きている。
検察官の定年延長問題である。政府は、閣議決定で６３歳と法定されている検察官の定年を延長するとした。検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。長寿社会を迎えて就労年齢が伸びているのは確かだし、どうしても検察官の定年を延長したいのであれば、国会に検察庁法の改正案を上程して法改正をすればよい。今回の閣議決定は、無効な閣議決定としかいいようがない。

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 17:27

検察庁法は一般法である国家公務員法の特別法であり、検察官の定年には特別法である検察庁法が優先適用される。過去の政府答弁も、明確にそう答えている。
それを、立法改正なしに閣議決定で改定することは、行政による立法権の侵害であり、どう転んでも認められるものではない。

65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/19(Tue) 17:41

法律には一般法と特別法がある。

一般法を適用させない為に特別法という法が作られてある。
特別法に適用されていれば一般法は適用してはいけない（禁止）となる。

検察庁法（特別法）では検事の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と厳格に定めている。

当然、東京高検黒川検事長は、２月８日の誕生日に定年退官になる。
政府は国家公務員法の『定年延長規定』を適用して黒川氏の定年を半年延長させた。
正当な理由がなければならない。

66 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/20(Wed) 12:04

河井前法相夫妻の逮捕許諾請求へ　官邸vs.検察“仁義なき戦い”〈週刊朝日〉
2020 5/20(水) 11:00配信


河井克行前法務相(左)と妻の案里参院議員(ｃ)朝日新聞社
　官邸と検察の水面下の対立が、全面戦争に発展した。検察庁法の改正で人事に関与しようとする官邸に対し、検察側は河井克行前法務相らへの捜査で牽制。芸能人も続々と法案への反対を表明し、批判の矢面に立った安倍政権は今国会の成立を見送らざるをえなくなった。しかし、仁義なき権力闘争は今でも続いている。その行方は──。

【写真】「国会中継見てます」とツイートした小泉今日子さん
＊　　＊　　＊
　コロナ禍での検察庁法改正案の審議の是非をめぐり、国会が大揺れだ。自民党幹部がこう話す。

「党内からは正直、コロナに専念すべきだとの声が多い。連立を組む公明党も国会議員に弁護士が多いから、問題視する声が上がっている。その上、支持母体の創価学会も反発している」

　アベノマスクや芸能人とのコラボ動画など、安倍首相が“動く”とすべてが裏目に出る。

「そもそもコロナ対策が遅れたのは、習近平国家主席訪日、東京五輪が理由だった。今もコロナ対策に専念しなければならないのに、検察庁法改正。安倍政権はちぐはぐなんだ。検察から河井氏と妻の案里参院議員の逮捕許諾請求でプレッシャーがあるのかもしれないが、動くと逆効果だ」（前出の自民党幹部）

　与党が検察庁法の改正案を衆院内閣委員会で強行採決しようとした5月15日には、松尾邦弘・元検事総長ら元検事が、改正案に反対する「意見書」を森雅子法相あてに提出した。その内容は怒りに満ちていた。

　安倍首相を、フランス絶対王制を確立したルイ14世にたとえ、法案が成立すれば「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判。政治思想家ジョン・ロックの「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉も引用している。検察の元幹部が、政権をここまで強く批判するのは、異例だ。意見書を提出した松尾元検事総長は過去、田中角栄元首相らを逮捕・起訴した戦後最大の疑獄とも言われる「ロッキード事件」の捜査に関わった。それだけに今回の件を重く見ているのだ。

　問題が表面化したのは、法案に反対する人がツイッターに「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）をつけて投稿したことだった。抗議に関する投稿は、芸能人らを含め1千万件を超えた。小泉今日子さんは、同法案について「強行採決は自殺行為」と表明した自民党の泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されたことに対し、「もうなんか、怖い」と記し、「＃泉田裕彦議員を応援します」「国会中継見てます」などとツイートを更新した。

67 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/20(Wed) 20:49

黒川検事長、辞職は不可避　与野党批判、検察幹部も
2020 5/20(水) 15:31配信


東京高検の黒川弘務検事長
　東京高検の黒川弘務検事長（63）が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。

菅氏、黒川氏人事「影響なし」検察定年延長見送り
　政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。稲田伸夫検事総長（63）の後任に就くかどうか注目されていた。

　自民党幹部は「賭けマージャンは駄目だ。辞めざるを得ないだろう」と話した。

68 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/21(Thu) 12:40

蓮舫氏、賭け麻雀認めた黒川検事長は「懲戒免職に」
2020 5/21(木) 10:16配信


蓮舫氏（17年7月撮影）
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は21日、週刊文春で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いを報じられた東京高検の黒川弘務検事長が辞職する意向を固めたことに、「懲戒免職ではなく？」とツイッターで疑問を呈した。

【写真】東京高検の黒川弘務検事長

また、小西洋之参院議員はツイッターで「準司法官の検察官は身分保障のため、懲戒処分以外は俸給の減額はされない（検察庁法25条）。よって、黒川検事長は自ら辞職する場合は、賭け麻雀をした5月分の給与も退職金も丸取りになる」と指摘し、「こんな馬鹿な話しはない。法務省調査に対して本人は賭け麻雀などを認めたのだから、懲戒免職にすべきだ」とした。

69 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/21(Thu) 16:10

安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い
5/21(木) 12:33配信


安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

「自民がホテルに圧力」と抗議　立民・安住国対委員長
　弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

　夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

70 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/22(Fri) 08:28

国家公務員法、廃案へ調整 首相「コロナで雇用悪化」
共同通信社 2020/05/21 23:13


かばい続けた安倍政権、恨み節も

© KYODONEWS 黒川東京高検検事長の辞表提出などについて記者対応する安倍首相＝21日夕、首相官邸
　政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。
　自民、公明両党は22日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。

71 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/28(Thu) 15:22

焦って進めた「９月入学」でまた墓穴…安倍政権の「断末魔」
2020 5/28(木) 7:01配信

支持率低下が止まらない

写真：現代ビジネス
　安倍晋三内閣への支持率が急落している。朝日新聞社が5月23、24日に行った世論調査では、支持率が29％に下落、不支持率は52％と5割を超えた。朝日は1週間前にも調査を行っており、その時は「支持33％、不支持47％」だったので、わずか1週間で支持率が急落した。

【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔…

　この1週間の間に、検察庁法の強行採決見送り、黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題発覚、辞任とめまぐるしい展開になった。黒川氏問題が政権の屋台骨を揺るがしているのは間違いない。朝日の5月17日の世論調査でも、検察庁法改正に「反対」とした回答が64％に達していた。

　もっとも「黒川問題はきっかけに過ぎない」と自民党の幹部は語る。森友学園問題や桜を見る会など、これまでのスキャンダルで国民の怒りがフツフツと高まっていたところに、黒川問題が出たことで、一気に爆発した、と言うのだ。

　これまで森友学園や桜を見る会を野党が追及した際にも、安倍内閣の支持率が短期のうちに盛り返して来たのは、「そうは言っても代わりがいない」と思う国民が多かったから。アベノミクスの成果かどうかは別として、経済が比較的好調で、雇用が改善を続けてきたことも大きい。
側近たちの焦り
　ところが、ここへ来ての新型コロナウイルスの蔓延という「危機」に直面して、安倍首相の力不足を多くの国民が感じている。対応が首尾一貫せず、まさに右往左往する様子が国民の前に晒された。すったもんだの挙句に「首相の決断」で決めた全国民10万円の現金給付も、案の定、5月末になっても届かない人がほとんどだ。

　それより前の4月1日に総理が表明して、着手していたはずの1世帯2枚の「アベノマスク」の配布も、いまだに届いていない。「マスク来た」「いや、まだ」という会話は、安倍内閣に対する嘲りとして繰り返されている。

　地方自治体を含めた日本の政府の統治機構が、いかに緊急事態に対応できないかを国民が痛感することになったわけだ。「これで巨大地震でも来たら、救援物資など届かないだろう」と多くの国民が感じている。それが安倍内閣への「失望」の本当の理由ということだろう。

　支持率の急落に安倍首相官邸は焦りの色を強くしている。安倍首相自身というよりも、今井尚哉首相補佐官兼秘書官ら、側近たちの焦りが激しい。

　政権を支えて来た菅義偉官房長官の影響力が下がり、今井氏らの力が増しているとされるが、背景にはポスト安倍を巡るつばぜり合いがあるという。秘書官ら側近は安倍内閣が続いてこその存在で、安倍内閣が終われば自分たちの権力も消え失せる。だからこそ、首相よりも焦っているという。

72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 08:50

衆院解散、狭まる選択肢　支持率急落、コロナも左右　「ポスト安倍」に持ち越しも
2020 5/31(日) 7:02配信

　来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。

　衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。

　◇年内は環境整わず
　「解散は今秋か、来年1月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。

　ベテラン議員がこう想定するのは、来年7月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。

　ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。

　来夏の五輪・パラリンピック後は、9月末に首相の自民党総裁任期満了、10月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。

　◇河井前法相の買収疑惑も
　一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。

　一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は29日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。「いつ解散があってもおかしくない。最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。　


最終更新:5/31(日) 8:32

73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2020/05/31(Sun) 09:04

安倍内閣、支持率20％台「危険水域」　過去の政権は1年持たず　各社世論調査
2020 5/30(土) 17:43配信　北海道新聞

10％理論では

過去の内閣との比較と現状
　安倍晋三内閣の支持率が「危険水域」に入りつつある。新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案を巡る迷走などを背景に、直近の報道2社の世論調査で20％台に急落した。20％台になった近年の内閣は、6代続けて10カ月程度以内に退陣している。首相官邸も神経をとがらせているが、打開の道筋は見いだせていないのが現状だ。

　「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」。首相は25日の記者会見で、内閣支持率の急落についてこう強調した。

　だが、胸中は穏やかではない。朝日新聞の23、24日の調査では、支持率は29％と第2次政権発足以降で最低になった。毎日新聞の23日の調査でも前回から13ポイント急落し、27％に。森友・加計（かけ）学園問題などで批判が高まった2017年7月の26％に次ぐ低さだ。

　官邸が気にしているのは、不支持率が支持率を大きく上回っていることだ。官邸筋は不支持と支持の差が10以上になると政権運営が不安定化するという「10％理論」を唱えるが、朝日、毎日の調査ではそれを大幅に超えた。

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