遅すぎた 安倍退陣！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/08/31(Mon) 11:18)]
ビートたけし、安倍首相の辞任に「病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かった」
2020 8/30(日) 8:27配信
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スポーツ報知
ビートたけし
タレントのビートたけしが２９日、キャスターを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」（土曜・後１０時）にリモート生出演した。
【イラストで詳しく】自民党派閥とポスト安倍相関図
安倍晋三首相の辞任表明にたけしは「安倍さんは、いろんな加計とか森友とかいろんな問題を起こしてコロナで話題がうつって、またコロナの問題とかいろんな問題で安倍さんが持病で勇退するってことは、総理大臣としての政治的な汚点を残さずに病気が原因として辞めていくっていうのは、失礼な言い方だけど運が良かったなって思って」と指摘した。
さらに「野党がちゃんとしてたら安倍さんはもっと早く辞めてるはずなんだけどな」とコメントしていた。
報知新聞社
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最終更新:8/30(日) 11:35
スポーツ報知
[32:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/08(Tue) 18:42)]
実質賃金を４％も下げた安倍政権の４つの大罪＝古賀茂明
2020 9/8(火) 12:55配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
安倍首相、菅官房長官
第一次安倍政権を含め、バブル崩壊後の自民党政権は内政に関して四つの大罪を犯した。
一つ目が日本を借金大国にしたこと。
二つ目は少子高齢化を放置して社会保障の基盤を崩した。この２つは国民を不安にさせる。
そして三つ目は日本を成長できない国にした。これが一番罪深い。日本はお金はあり技術もあり労働者も非常に勤勉だ。三拍子そろった好条件で、世界の成長センターのアジアの中にある。欧米からはうらやましい国に見えるなぜか日本だけは成長できないというパラドックスに陥っている。
四つ目がエネルギー政策。原発にこだわって、福島原発事故の原因を作り、再生可能エネルギーをつぶしていた。
国民にノーを突きつけられて２００９年に自民党は下野したが、民主党政権の敵失で12年に復権した。本来はそこで出てきた新しい自民党が過去の過ちを反省、検証し、新しい答えを用意すべきだったが、実際に出てきたのはアベノミクスという言葉のまやかしだった。
３本の矢と称して異次元金融緩和、機動的な財政のばらまきを徹底的に行い、最初の１、２年はカンフル剤効果をもたらした。それを３年、４年、６年とずっと続けてしまったことが非常に大きな問題。
本来３本目の矢である成長戦略が一番大事だったが、そこが結局全く絵も描けず答えも出なかった。
その結果何が起きているか。借金はどんどん増えた。戦後最長の景気拡大と言い続けて（実際はならなかったが）、その最中にどんどん財政支出を拡大した。普通景気がいいなら財政再建、財政規律を高めていくことができたはずなのに、そうではなく逆方向の借金大国に向かった。国の債務はますます拡大した。
出生率、実質賃金、１人当たりＧＤＰはすべて悪化
少子高齢化を放置して社会保障制度を崩壊の危機に陥らせた過去の自民党の大罪もそのまま引きずっている。「女性活躍」などキャッチフレーズは出し、待機児童を減らす施策は打ったが、ふたを開けてみたら出生率は、政権発足の12年に比べ19年時点ではもっと低くなった。出生率は1.8を目指しますと言っていたが、1.8はおろか、1.36と４年連続の低下だ。
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[33:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/08(Tue) 19:05)]
小沢一郎氏 安倍路線の継承とは「国会軽視」…コロナ審議の臨時国会開かず逃げた
2020 9/8(火) 14:27配信
小沢一郎衆議院議員が８日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が告示され、安倍政権の基本路線を継承することをかかげている候補者がいることに疑問符を付けた。
小沢氏は「安倍路線の継承。安倍政権の最大の特色とは国会軽視。審議を嫌がり、とにかく国会に出てこない。コロナ審議の臨時国会は開かずじまい。最後まで逃げ続けた」と安倍政権が野党などから再三国会を開くように求められたにもかかわらず開かなかったことを指摘。
「国会を無視してやりたい放題というのは副総理が学べと言ったナチスの手口と同じ」と麻生太郎氏がかつて「憲法は、ある日気付いたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気付かないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と述べたことに触れた。小沢氏は「路線の継承が何を意味するか、冷静に考えないといけない」と投稿した。
[34:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/10(Thu) 10:58)]
安倍政権の罪はいろいろあるが、一番は統計の改竄を平然とやるようになったことだと思う。
戦後最長景気と謳いながら、一般市民レベルでは実感が無いと感じていたら、辞任が決まった途端「実は2年前から景気は後退局面でしたてへぺろ」とか、あまりにも国民を愚弄している
アベノミクス以降、正直生活がマイナス成長してます。
政界はお年寄りや二世が多くなり、自分自身の生活に困ることが無いから国民の事を何も思ってないんですょ。
自分と身内、近い友達さえ潤えば、後はどうでも良いんやから。
賃金もほとんど増えていないのに消費税や保険料等の負担は増えている（春闘の時期に増えたと騒いでいるのは経団連に加盟するごく一部の大企業だけ）。結果実質賃金は下がり個人消費も増えない。トリクルダウンなる論理はとっくに破綻している。自分たちに都合のいい数字だけを持ち出してごまかす政権はもうこりごり。
[35:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/10(Thu) 11:17)]
安倍総理の実績。
二度の消費税増税により、憲政史上最も国民の実質消費を減らし、最も国民の実質賃金を減らし、最も出生率を減らし、日本の衰退と、格差拡大と、少子高齢化を加速させた。
森友問題での公文書の改ざん、虚偽の答弁、桜を見る会での反社出席者リストシュレッダー、税金で有権者へ飲食させる公職選挙法違反。
野党時代にＴＰＰ反対の立場をとりながら、与党になった瞬間手のひら返しでＴPＰ参加。
集団的自衛権での強行採決。民主主義を崩壊させた。
北方領土問題は解決せずに、韓国との関係は最悪にし、北朝鮮拉致問題は進展せず。
コロナでの後手後手の対応と、明らかに国民を助けようとする気概はなく、大企業や利権の繋がる事への政策ばかり。
ただ、このようなリーダーを選び続けてきたのは、紛れもなく国民の皆さん。
国民が、政治から興味を離し、好き勝手にさせて来たから、政治の私物化がまかり通って来た
そりゃ、税金をじゃぶじゃぶ株に投資してりゃ株価が下がらなくて当たり前
そもそも、リーマンショックや東日本大震災があった民主党政権時代に（１０年－１２年）の経済成長率の年平均は、１．８７％。そして、安倍政権（１３年－１９年）は、年平均１．０４％。
そして今、２７％だったかのマイナス成長率
現実を直視したくない人、周りに流されやすい人が人が『民主党政権が～』って言ってるのが良く分か
消費が過熱しているわけでも、過インフレが進んでいるわけでもないのに2度の消費増税。
金融緩和自体は悪くないが、同時に公共投資の促進などは行わないから、溢れたマネーが金融市場の内だけをループ（株価は高止まり）。
この2点が経済政策としては悪手だった。
あと統計数値の計算方法や定義を都合よく変更して発表したのは最悪。
安倍政治は、「忖度」がもたらした失政のオンパレードだった。まるで、どこかの大国でみたような数字をごまかす内容だ。
安倍政治で、公文書の廃棄をして、証拠の隠滅を図って将来の検証ができないようにしたのも忖度政治が原因。悪い部分を隠蔽しようというのが目的。
ＧＤＰの新基準で誤魔化してまで表向きを良くしているということは、中身がぼろぼろなのだから呆れる。自民党政治の特徴の「亡国の政治」のけん引役だった安倍。
もう、こんないい加減で、発展性も阻害する稚拙な政治からの脱却をするために、来月にも行われる総選挙で、国民の側から自民党にノーを突き付けよう。
ここ数年の安倍政権経済政策を高評価する人ってどんな人だろう。
実際に潤ってる資産家、株やってる人、大企業社員…
あとは身銭の減り方に気づかない家計感覚の薄い人かね。
実質賃金がマイナスなので、給与所得以外で潤えている人が多数いるということなのか？
肌感覚的にそうは思えないのですが…
実際にアベノミクスの恩恵を受けたのは株や不動産を持っている方だけなのでしょう。給与としては、取られるものが多すぎて１０年前よりも手取りが減っています。
残念ながら、日本人の大半はマスコミの情報操作に嵌って、劇場型政治に夢中してる。
この肝心なマスコミは官邸と癒着してる。
国民が目が覚めないと、日本の将来はない。
未だに、小池、大阪の吉村のような劇場型政治家に人気が高い。政治家は結果が全てです。スローガンと演出頼りのこの人達は共通点として、結果が共わない。
[36:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/10(Thu) 11:27)]
コロナでわかったこと、それはデジタル化ではなく、マスクを含めてほとんど外国特に、
中国依存だったということだ
それが中国をＧＤＰ世界二位に持ち上げた原因。、
その分、日本の一人当たりＧＤＰは韓国以下にさせた。（重要）
どっかの首相になりたがってるピント外れで志も何もない菅官房長官は、国民の嫌うマイナンバーカードの普及を強行しようとしているのか、
デジタル化なるマイナーなテーマを言い出してる。特定の業界から金をもらってるのか。
いま日本が一番必要なことは「もの作り大国ニッポン」の復活という大きなテーマでなけれればならない・
踏襲ならだれでもできる。
安倍踏襲でなく、安倍時代を含む自民公明天下の政治を検証し見直すことでなければならない。
[37:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/12(Sat) 20:21)]
菅官房長官と麻生派・竹下派・細田派の3派閥（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の後継を決める自民党総裁選は、国会議員票の約８割の支持を得た菅義偉官房長官の圧勝でほぼ間違いないが、永田町の関心は早くも水面下で始まった「暗闘の行方」に移っているという。
「すでに菅官房長官をめぐる様々な醜聞が週刊誌で報じられ始めていますが、その内容のどれもが細かい。これは誰かが、何らかの意図をもってリークしていると考えて間違いないでしょう。菅長官が小此木元通産相（故人）の秘書だった時の知人にまで記者が取材に来たと聞きましたからね。その人は『なぜ、俺のことを知っているのか。当時の菅さんをめぐる具体的な話を記者が知っていて本当にびっくりした』と話していました。おそらく、第２、第３弾の醜聞報道が出る可能性は高いでしょう」（国会議員秘書）
リークしているのは、総裁選をめぐる合同会見で「菅支持」を表明した細田派、麻生派、竹下派のいずれかとみられている。目的はもちろん、二階派に対する牽制だ。
「今回の総裁選は二階幹事長があっという間に菅勝利の流れを作ってしまったため、３派は乗らざるを得なかったのが実情ですが、このまま二階幹事長続投による『傀儡政権』ができることだけは絶対認めたくない。週刊誌リークは『分かっているよな』という菅さんに対するメッセージで、森元首相が『安倍さんの本心は岸田（政調会長）さん』とわざわざ発言したのも、そういう意味と受け取られていますよ」（前出の国会議員秘書）
興味深いのは二階幹事長続投には米国も神経を尖らせているという点だ。外務省担当記者がこう言う。
「米国と中国が激しい覇権争いをしているのは周知の事実ですが、そんな中で習近平国家主席を国賓として招くことを決めていた安倍政権にトランプ政権は怒り心頭だったといいます。もちろん、内政干渉になるために表立った抗議はしなかったわけですが、米国の怒りが表れたのが駐日米大使の人事。ハガティ前大使が上院選の出馬を理由に2019年７月に辞任してから、ずっと空席状態のままだからです。他の同盟国であればともかく、駐日大使が１年以上も決まらないなんて異例中の異例でしょう。今の米中関係はかつての米ソ関係よりも深刻と言われていますが、その中国と近しいのが二階幹事長です。大訪中団を率いて北京を訪問し、中国の最高指導部とも親しいですからね。二階さんが幹事長続投となれば、その二階さんに言われるがままの菅政権も中国を重視せざるを得なくなるでしょう。米国にとっては、それだけは避けたいわけで、『菅さんのリークを裏でけしかけているのは米国ではないか』なんて話もあるほどです」
果たして菅新総裁は自分を首相に押し上げてくれた二階氏を幹事長に選ぶのか。続投させなければ二階氏自身が黙ってはいないし、続投させれば３派閥に加え、米国の反発も避けられないだろう。
どっちにしても菅政権「短命」は間違いなさそうだ。
[38:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/12(Sat) 21:00)]
アベノミクス8年目の嘘 消費は低迷、GDPも新基準でかさ上げ
2020 9/10(木) 6:40配信
女性自身
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7年8カ月も続いた安倍政権。その象徴的だった政策がアベノミクスだ。だが、庶民から生活が楽になったという声はほとんど聞こえない。それもそのはず、嘘で塗り固められ政策だったのだーー。
【図解】アベノミクス6つの嘘をデータで検証
「アベノミクスは買いだ」
世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかった。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。
「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」
7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。
■消費も雇用も低迷した
「消費は緩やかな上昇傾向」と安倍政権は主張し続け（図解：ウソ3）、消費税の増税が強行された。『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。
「しかし、民間消費の総額である実質民間最終消費支出は、’14～’16年にかけて3年連続下落。これは戦後初のことです」
2度の消費税増税もあり、消費は低迷し続けている。
国内消費が6割を占めるGDP（国内総生産）だが、こちらの数値がかさ上げされている（図解：ウソ4）可能性がある。’16年12月、内閣府はGDPの算定方法を“国際標準の基準値”へ改訂している。
「しかし、国際標準とは関係のない『その他』という項目を操作して、アベノミクス以降のGDPを大きく膨らませました」（明石さん）
過去のGDPも新基準で計算し直され上昇したが、アベノミクス以降のほうが明らかに上昇率は大きくなっているのだ。辞任会見で安倍首相は「雇用の回復」を強調していたが……。
「就業者数は増加していますが、それとともに増えるはずの就業者全体の労働時間はほぼ横ばいです。その理由は、急増している派遣や契約、パートなどの非正規雇用の労働時間が短くなっていることにあります」（前出・服部さん）
“安定した雇用”（図解：ウソ5）はまったく回復していない。
最後に服部さんが語る。
「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」
しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。
「女性自身」2020年9月22日 掲載
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ポスト安倍3人 政治評論家の“危機対応能力”評価1位は
河野太郎議員の顔が、最近やけに“土気色”な理由
菅官房長官 1カ月で14kg減量、妻に知らない人と間違われる
妻立たせ食事…岸田政調会長炎上に妻が反論「風呂掃除は夫」
最終更新:9/10(木) 8:04
[39:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/18(Fri) 16:57)]
菅の出鼻をくじく二つの重大な事案。
今後の成り行きによっては支持率の急降下。
①2000億円を集めたジャパンライフ、桜の会をを悪用。
② 電子決済、不正引き出し、ドコモ口座
[40:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/19(Sat) 21:39)]
安倍政権の検証（4） 一貫して強者に優しく弱者に冷たい社会保障改革が行われた
2020 9/19(土) 20:49配信
(C) ビデオニュース・ドットコム
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。）
安倍政権下の社会保障政策を一言で言い表すとすれば、このタイトルに尽きるだろう。問題は国民の間でそれが必ずしも広く認識されていないことなのではないか。
以前、この番組で、「アベコベノミクス」という名言で安倍政権の経済政策を評した東大名誉教授の大沢真理氏は、安倍政権は給付抑制と負担増が徹底して行われた7年8カ月だったと指摘する。また、その中でも特に低所得層に対する負担増が顕著だった。実質賃金が低下するなかで、労働時間あたりの報酬額は先進国のなかで日本だけ伸びていない。社会保障関連の政策では、制度の持続可能性という言葉で給付抑制が図られてきた。
税制についても、より格差を広げる形で制度改正が行われてきた。低所得層ほど負担増となる逆進性が強い消費税を5％から8％、そして10％へと増税する間に、個人所得税はむしろ累進性を緩和し、富裕層の税負担を軽くする税制改正が、継続的に行われてきた。その間、企業法人税も減税されている。富裕層と大企業の優遇は、この政権の常に一貫した政策方針なので、年表にまとめてみれば一目瞭然になるのだが、各年ごとの変化はそれほど大きくないため、ゆでガエルよろしく、個々人の負担がどれだけ増えているかに気づきにくい。昨今は、そのような長期的な視野に立った報道もほとんど見られなくなってしまった。
真に経済成長を図るためには、まず何よりも貧困を削減し、低所得層の所得を底上げすることで家計消費の増大を図る必要がある。格差是正こそが成長につながるというのが、今やOECDでは共通の認識となっているが、安倍政権の経済政策はとうの昔に陳腐化している。富裕層を富ませばその恩恵が社会全体に滴り落ちてくるとされる「トリクルダウン理論」を未だに信望しているようだと、大沢氏は指摘する。
また、安倍政権では官邸一強の弊害ともいうべき官僚機構のイエスマン化も、経済政策の決定過程に暗い影を投げかけている。内閣府は、毎年の予算編成の大きな方向性を示す「骨太の方針」を取りまとめる経済財政諮問会議に対し、「社会保障分野での安倍政権の成果」と銘打った資料を去年9月に提出しているが、これは正にタイトルが物語っているように、政権にとって都合のよいデータばかりを並べた広報資料以外の何物でもない。そのようなものを元に打ち出された予算の妥当性には大きな疑問符が付く。せめて「成果と課題」くらいにできなかったのだろうか。
自助を強調する安倍政権の下では、公的な社会保障でカバーしきれない部分は、国民各々が自分で何とかすることが前提になっている。その証左の一つとして、福田康夫首相の下で設置された「社会保障国民会議」で、現行の社会保障制度には問題があることが指摘され、それを強化していく方法が議論され始めていたが、第二次安倍政権になってから、それまで同会議の大きなテーマだった「社会保障の機能強化」という言葉は、完全に会議の議題から消えてしまったと、大沢氏は指摘する。
「国難」とまで呼ばれた少子高齢化についても、そのスピードを低下させる政策は打ち出されず、最新の数字では年間出生数は過去最少の90万人を切り、出生率も1.36にとどまっている。女性活躍、一億総活躍、全世代型社会保障と選挙のたびに次々に掲げられた方針も、その後その成果が検証されという話は聞こえてこない。
安倍政権の検証第4回は社会保障と税をテーマに、大沢真理氏の独自のデータ分析を交えながら、大沢氏と社会学者・宮台真司氏、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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【プロフィール】
大沢 真理（おおさわ まり）
東京大学名誉教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。
[41:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/01(Thu) 16:16)]
やってる感出していただけの安倍政権 コロナで負の遺産噴出
2020 10/1(木) 16:05配信
NEWS ポストセブン
安倍政権が遺したものをどう見る？（イラスト／井川泰年）
7年あまり続いた安倍政権はいかなる「負の遺産」を残したのだろうか──。安倍政権発足時から一貫してその政策を批判してきた、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
安倍晋三前首相の辞任表明後、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み急上昇するという不思議な現象が起きた。長期政権への慰労なのか？ 難病・潰瘍性大腸炎への同情なのか？ はたまた、いわゆる“同調圧力”なのか？
最近『同調圧力』（鴻上尚史・佐藤直樹著／講談社現代新書）という本が話題だが、今は安倍前首相を批判するのはおかしいと決めつけるような風潮＝同調圧力もある。しかし、私は安倍政権発足時から一貫して安倍首相の政策を批判してきた。通算8年8か月の歴代最長政権が終わった今、安倍政治の問題点と、今後それが引き起こす後遺症をきちんと検証する必要がある。
安倍政権が残した「負の遺産」のうちの一つは、これまでも指摘したアベノミクスの失敗だ。アベノミクスの成果は400万人超の雇用創出と歴史的な低失業率、株高、景気拡大などと言われているが、雇用の増加と低失業率は団塊の世代が大量リタイアした後の人手不足と非正規雇用の拡大によるもので、正規の日本型安定雇用が大きく増えたわけではない。
また、株高は日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による「PKO（買い支え）」と、安倍前首相と黒田東彦日銀総裁のアベクロバズーカで国債を乱発する一方で、日銀が金融機関や生命保険会社などが保有していた国債を450兆円も買い上げ、そのカネが株に回っていたからだ。
そして景気回復も「異次元の金融緩和」を続けて市場にカネをジャブジャブと供給する事実上のMMT（＊現代貨幣理論。ある条件下で政府は国債をいくらでも発行してよいという考え方）政策による見せかけであり、実際、景気拡大局面が5年11か月続いたといっても、それはほとんど横ばいの地を這うような「ミミズ景気」でしかなかった。
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read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)