菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/12(Sat) 09:17)]
菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期・・
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年9月11日 14時0分
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「令和おじさん」で知名度アップ（Ｃ）共同通信社
ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと３日。「菅総裁」が選出され、７年８カ月に及んだ安倍政権の居抜き内閣が誕生するのは確実な情勢だ。５派閥の支持を得た菅官房長官は国会議員票３９４票の８割を固め、地方票１４１票も半数超えを確保する勢い。世論の支持も広げつつあるが、「苦労人」「庶民派」のイメージには偽りアリだ。
◇ ◇ ◇
毎日新聞によると、菅氏は地方票の過半数を確保して８０票を超える勢い。石破茂元幹事長は３０票弱、岸田文雄政調会長は１０票あまりにとどまっているという。マスコミ各社の世論調査でも、菅氏の支持率は国民人気の高い石破氏を抜き去り、支持が広がらない岸田氏を尻目にトップに躍り出ている。「令和おじさん」で知名度を上げたとはいえ、つい最近まで支持率３％だった男が、あっと言う間に支持率トップになるのは異例だ。好感度アップに、つくられたプロフィルが寄与しているのは間違いない。
■「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大
「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て２年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」
８日の所見発表演説会で菅氏が口にした経歴だ。ライバルの石破氏と岸田氏は政治家一家に生まれた３世議員。政界のサラブレッドである。対する菅氏は、政治とは無縁の貧農に生まれ育ち、食うや食わずの中で上京し、苦学して政治の道を志したかのようなイメージだが、それは大間違いだ。
菅氏が生を受けたのは、秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現・湯沢市秋ノ宮）。父・和三郎氏は南満州鉄道に勤めた地元エリート。終戦で秋田へ引き揚げた。
「冬には出稼ぎに行く農家が多かったため、和三郎氏は地域振興のためイチゴ栽培に取り組んだ。それが見事に成功し、菅家は貧農というより、むしろ豪農と言った方がいい」（永田町関係者）
名士となった和三郎氏は雄勝町議を４期務め、姉２人も大学に進学して教職に就いたという。菅氏の学歴についても、「夜間部卒」と一部で報じられているが、実際は昼間の「法大法学部政治学科卒」。“集団就職”も作り話だ。議員バッジを付けるまで恵まれない環境にあったというわけではない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「実質的に自民党総裁イコール首相です。国民が直接選ぶことはできませんが、世論の反応は無関係ではありません。総裁候補がどういう人生を歩んできたかは国民にとって重要な判断ポイントの一つなのに、総裁選は公選法の対象外だからかメディアの突っ込みは総じて甘い。菅長官を含め、全候補者の発言に大して厳しいファクトチェックが必要です」
それに、菅氏は弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者だ。決して弱い人間の味方ではない。この総裁選でも「自助・共助・公助」を掲げ、国民にまず自己責任を求めている。東北出身の苦労人だから……と、期待したら国民は痛い目に遭うだけだ。
[232:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/30(Fri) 22:17)]
>>225
NHK、あの「百地章」氏出演の波紋 「国営忖度放送」に堕したか、巧みな「方便」か
2020 10/30(金) 19:31配信
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J-CASTニュース
百地章・国士舘大学特任教授。NHKの番組に識者として登場したことが波紋を広げている（2016年撮影）
菅義偉首相が日本学術会議が推薦した法律・歴史学者6人を任命しなかった問題で、NHKのニュース番組に登場した「識者」の人選をめぐり、波紋が広がっている。番組でコメントしたのは、百地章・国士舘大学特任教授。2015年に可決・成立した安全保障関連法について、違憲ではないとの見解を表明していた数少ない憲法学者だ。
多数の学者が学術会議の問題についてコメントする中、百地氏は、今回の問題ではほとんどメディアに登場していない。番組で強引に両論併記の体裁をつくろうとするための登場だとして批判的な見方がある一方で、あえて「バランサー」を仕込むことの意義を指摘する声もある。
■3人しか挙がらなかった「安保法制を違憲じゃないと発言している憲法学者」
百地氏の知名度が比較的上がったのが15年の安保法案をめぐる攻防だ。当時は官房長官だった菅義偉首相が記者会見で、集団的自衛権について「『まったく違憲じゃない』という、著名な学者もたくさんいらっしゃる」と述べたことを受け、辻元清美衆院議員が衆院安保法制特別委員会で、
「200名以上の方が、この法案は憲法違反だという声明を上げている」
「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」
と質問。菅氏が名前を挙げられたのは3人だけだったが、その1人が百地氏だった。
議論を呼んだのは、20年10月29日放送の「ニュースウォッチ9」と「NHK クローズアップ現代＋」。このうち「ニュースウォッチ9」では、20年9月まで日本学術会議の会長を務めた山極壽一氏がインタビューで登場し、18年に定年で会員の補充が必要になった際、学術会議側が検討していた候補について官邸側が難色を示したことを明かした。当時の経緯を
「杉田（和博）官房副長官が、様々なことを決定していたのだと思う。私は面会（の依頼）を何回も申し上げた。ところが『来る必要はない』ということだ」
などと説明し、
「今度の任命拒否が、これをきっかけにして様々なところに広がる。つまり、任命権者が、これを認めないと言ったら、理由もつけずにそれが通るんだ、という広がりはしないか。人事まで国が介入してくるとなると、これはやっぱりアカデミア、特に大学の自立性というものが大きく阻害されると思う」
などと今後の懸念を表明した。
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[233:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/30(Fri) 22:28)]
大手紙・主要地方紙にコメントしたのは産経新聞「正論」欄のみ
番組では続いて、坂井学・官房副長官による
「ご指摘の報道は承知している。お尋ねは人事にからむということもあり、お答えは差し控えさせていただきたい」
という記者会見での政府答弁を紹介し、直後に
「憲法が専門の百地章・国士舘大学特任教授は、6人が任命されたなかったことについて、『任命拒否はありうる』として、次のように指摘しました」
というナレーションとともに百地氏が登場した。前出の安保関連法案をめぐる経緯は説明されなかった。
百地氏は
「首相の任命権は、学術会議の推薦に拘束されるものではないから、ある程度の自由裁量はある。裁量権を行使して、全体の構成、バランス、政治的中立性等を配慮して、あのような拒否をしたということで、私は妥当だと思っている」
などと持論を展開。
「学問の自由を侵し萎縮を招く」という批判に対しては、
「まったく、私から言わせるとナンセンスであって、学術会議の会員になれなかったからといって学問の自由が侵害されますか？自由に何でもできるわけでしょ？それはちょっと、考えすぎではないか」
と主張した。百地氏がコメントしたのは1分20秒ほど。この日本学術会議に関する項目で、識者として登場したのは百地氏だけだった。
NHKはこの日、「ニュースウォッチ9」直後の「NHK クローズアップ現代＋」でも日本学術会議の問題を特集。「ニュースウォッチ9」とほぼ同じ内容の百地氏らのインタビューが流された。
なお、大手紙や通信社、主要地方紙、NHKニュースの記事が収録されているデータベース「日経テレコン」で調べる限りでは、百地氏がこの問題についてコメントしたのは、10月28日付の産経新聞「正論」欄のみ。「内閣には会員任命の拒否権あり」の見出しがついている。さらに、同じく「日経テレコン」で分かる限りでは、百地氏がNHKの全国ニュースに登場するのは、16年12月9日の天皇陛下の退位などを検討する有識者会議のニュース以来、約4年ぶりだ。つまり、NHKは、日本学術会議の問題については1回しか見解を出しておらず、4年近くにわたって自社のニュースに登場してこなかった人物のコメントを、あえて紹介したことになる。
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[234:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/30(Fri) 22:40)]
小西議員「政治的公平等の放送法違反」VS山口二郎氏「世渡りも必要ということ」
百地氏のインタビュー部分はNHKのウェブサイトにも記事として掲載され、その記事を紹介したNHKニュースのツイートには、250回以上「引用リツイート」された。その大半がNHKの人選に批判的なものだ。例えば元AKB48の内山奈月さんとの共著でベストセラーになった「憲法主義 ―条文には書かれていない本質―」（PHP研究所、2014年）などで知られる、九州大の南野森（みなみの・しげる）教授は、NHKのツイートを引用しながら、
「詳しくは知らんが、異論極論珍論を言って注目浴びて両論併記枠で出演確保する学界的にはぽかん？な法学者は時々どの世代にもいる。NHK御用達」
と指摘した。
立憲民主党の小西洋之参院議員は、番組で流れたインタビューの画像とともに、
「安保法制を合憲と主張する全国で数人しかいない憲法研究者の百地章氏が登場。『任命拒否は妥当、学問の自由侵害はナンセンス』など言いたい放題の垂れ流し」
などとNHK批判をツイート。
「政治的公平等の放送法違反。国営忖度放送に受信料を求める法的資格はない」
と主張した。
一方で政権に批判的なことで知られる山口二郎・法政大教授は、
「NHKのクローズアップ現代を見て、現場の制作者の良心を感じた。百地を出すのはけしからんではない。この程度のバランサーを入れておかなければ、後でつぶされる。目的を実現するためには、世渡りも必要ということ」
とツイート。日本学術会議の問題を指摘するための戦術としては、百地氏の見解を紹介することも妥当だとの見方を示した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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[235:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/31(Sat) 08:02)]
学術会議問題で躓く菅内閣、根底には「言葉の貧困」
2020 10/31(土) 6:01配信
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JBpress
日本学術会議の任命拒否問題でも「言葉の力のなさ」を感じさせる菅義偉首相
（舛添 要一:国際政治学者）
臨時国会が始まった。28日からは、菅首相の所信表明演説に対する代表質問が行われたが、日本学術会議の任命拒否問題などについて、苦しい答弁が続いた。高い支持率でスタートした菅政権であるが、ここに来て躓いているような感じがする。
いずれの世論調査でも支持率が低下しており、たとえば日経新聞の調査（10月23〜25日に実施）によると、内閣支持率は63％で、先月よりも11％も低下している。逆に、不支持率は28％で9％増えている。支持率は、とくに女性では17％減、18〜39歳の若年層では15％減である。
■ 支持率低下の原因は学術会議問題の対応のまずさ
この支持率低下の最大の理由は、日本学術会議の任命拒否問題である。先の日経新聞の世論調査でも、この問題に関する政府の説明を、「不十分だ」と考える人が70％に上り、「十分だ」という人は17％のみである。一般的に人事については、任命権者がその理由を述べないこととなっており、学術会議の件もその例外ではない。
しかし、この問題が明るみになり、批判の声が高まったときの対応があまり上手くなかった。日本学術会議に改革のメスを入れなければならないことは確かであり、先の日経新聞の調査でも、この組織を行政改革の対象とすることに、「賛成」が62％と多く、「反対」は22％と少ない。
■ コロナ対応が最優先なのに、いまここで学術会議改革に手を付けるのはミス
菅政権の対応を「戦略ミス」というのは、第一に政権発足時には低姿勢でミスを少なくする、つまり、ウオーミングアップ、慣らし運転で静かに始動するという姿勢でなかったことである。
従来は学術会議が推薦する候補者をそのまま任命してきたが、この慣例を破れば、野党を含め学界や世論から大きな反発が生じることは予想されたはずである。そのことに考え至らなかったとすれば、それは想像力の欠如である。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応せねばならない今、この組織をすぐに改革する喫緊の理由はない。しかも、政権は発足したばかりなのである。これは、多くの時間とエネルギーを割くべき課題ではない。政治とは選択であり、政策に優先順位をつけることである。たいへん無駄な選択をしたと言うしかない。
菅首相は官房長官を長く務めたこともあって、安倍政権の継承という色彩が強く、新政権ということを目立たせたい気持ちも分からないでもない。携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用など次々と具体的な政策を掲げたのも、そのためである。これらは、右翼とか左翼とかいった政治思想とは無関係な身近な課題であり、広範な国民が歓迎するところである。
■ 任命拒否で「左翼嫌いの右翼」のイメージが
その意味で、第二に、イデオロギー色が付着してしまったのはまずい。8年間近く官房長官職を務めていたときは、政治的に中立な実務型、官僚型政治家の顔を国民に印象づけてきた。ところが、今回の任命拒否問題で、「左翼嫌いの右翼」という烙印を捺されることになってしまった。
そういう印象を残さないためには、任命拒否の対象に右翼的意見の候補者を数名入れる（そういう候補がいればの話だが）ということをすれば、政治的立場に関係なく自分の判断で任命したと主張することもできたであろう。そのような才覚を働かせることのできる側近や官僚が不在だったのは残念である。
しかも、「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同した学者は、105人中、拒否された6人以外にも10人はいる。この会を標的にしたのならば、首尾一貫しない。菅政権の情報収集能力はその程度なのか。これでは、情報網を張り巡らせて官僚を監視し、支配するという強面のイメージが台無しになる。
そう考えると、やはり、先述したように、何の戦略もなく、問題になることなど予想もしなかったというのが本当のところではなかろうか。
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[236:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/31(Sat) 08:12)]
候補者105人の推薦リストは「見ていない」と言いながら、自らの判断で任命拒否をしたというのは、やはり説得力がない。これでは、11月2日から始まる衆議院予算委員会での質疑応答が思いやられる。
■ 「総合的、俯瞰的」という言い回しの無意味さ
その観点から気になるのは、第三の問題に、「言葉の貧困」である。その典型例が「総合的、俯瞰的」という言葉であり、普通の国民が聞いてもよく分からないし、何の意味もない言葉である。
26日の夜、菅首相はNHKの「ニュースウオッチ9」に出演し、日本学術会議の会員が一部の大学に偏っているとして、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だと述べ、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘した。しかし、これは必ずしも的確な指摘ではない。
さらに、「『総合的、俯瞰的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と付け加えた。
そして、6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と従来の説明を繰り返した。
29日の参議院本会議での答弁でも、「憲法第15条第1項は、『公務員の選定は、国民固有の権利』と規定しており、この規定に基づき、日本学術会議法では、会員を総理大臣が任命することとされている。今回の任命も、日本学術会議法に沿って行ったもので、法の解釈変更ではない旨は、国会において内閣法制局からも答弁しているとおりだ」と述べている。
以上のような答弁は、役人が書いているのであろうが、正確さにも欠けるし、とにかく言葉が貧しすぎる。日本語にはもっと国民に分かりやすい、豊かな言葉があるはずである。大臣経験者として言えば、国会での答弁は官僚が準備したものを基本とするが、最終的には語彙や言い回しの変更などは答弁者自らが行う。私も、役人と議論しながら何度もそれは行った。
そして、国会ではなく、マスコミの取材に応じるときには、もっと自分の言葉で語ってよい。日本学術会議の任命問題そのものについて、ほとんど理解していなかったのではないか。そう考えると、やはり、第一点で指摘したように、この問題はあまり深く考えずに対応したのではないか。
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最終更新:10/31(土) 6:01
[237:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/31(Sat) 08:36)]
■ 「自助・共助・公助」や「絆」、あまりに陳腐な言葉選びのセンス
それに関連して、菅首相は、目指す社会像として、「『自助・共助・公助』そして『絆』です」と述べているが、あまりにも陳腐な言葉である。自民党は、いつも「自助・共助・公助」と主張しており、自民党の首相なら、誰でもそう言う。私が厚労大臣のときも、何度も言ってきた言葉である。さらに、「絆」も、良い言葉だが、東日本大震災以来、使い古されてきた言葉である。
菅首相ならではのスローガンやビジョンがほしいが、それはどのような言葉を使って、どのように表現するかにかかっている。オバマ前大統領は、 “Yes, I can.” と言い、トランプ大統領は “Make America great again.” と叫んだ。いずれも平易な言葉であるが、大衆を動かす力があった。
しかし、「自助・共助・公助」や「絆」では、そのような効果は全くない。前者は、知っている人には古くさいイメージしかないし、知らない人は、言葉の意味すら説明できないであろう。後者は、あまりにも普通すぎる。
しかも、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ人が多いときに、「自助」という言葉は虚しく聞こえる。「共助」にも限界がある。今、求められているのは政府の財政出動であり、「公助」である。現に、政府が展開している各種のGoToキャンペーンは、「公助」の典型である。タイミング的にも賢い言葉使いではない。
「不条理」の作家、アルベール・カミュの名作『ペスト』の中には、「自粛警察」が跋扈する日本の姿とは違う人間の生き様が描かれている。それは、「共感と連帯」だ。私なら、「自助・共助・公助」や「絆」ではなく、「共感と連帯」を採用するだろう。少なくとも陳腐なイメージは避けられるからである。
菅首相は、様々な分野で「参与」のような形でブレーンを集めている。しかし、日本語、演説、イメージといった分野を担当する専門家はいない。パフォーマンスを勧めているのではない。堅実な実務家の姿と共に、国民に夢と希望を与える言葉がほしいのである。政治は言葉である。
舛添 要一
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[238:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/31(Sat) 21:07)]
菅さんの答弁は、訴えかけるものが感じられないな。
中継視てても、チャンネル変えてしまう。
「総合的、俯瞰的」「自助、共助、公助」はもう分かったよ。
トランプ大統領を見習ってほしい。所信表明演説でいい間違いがあったって？トランプ大統領は簡単明瞭だが自分の意見を率直に言っている。どこかの官僚が書いた書き物を読んでいるだけではない。
しっかりしてくれよ日本の政治家。
[239:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/10/31(Sat) 21:17)]
代表質問は官僚が用意したとってつけたような答弁書を読み上げるだけで済むと首相は思っているのだろう。
国会議員ひいては議員を選出した国民へ真摯に向き合っている姿には到底見えない。
官房長官時代から人を小ばかにしたような態度は改まっておらず内閣を率いる首相の器には程遠い感がある。
予算委員会の対応で化けの皮が？がれるだろう。
[240:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/11/01(Sun) 09:04)]
菅首相、試される答弁力 学術会議問題めぐり火花 2日から衆院予算委
2020 11/1(日) 7:32配信
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時事通信
国会は2日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。
菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。
予算委は衆院で2、4日、参院で5、6日に開かれる。丁々発止の議論が期待できるため、野党は「紙を読むだけの手法は通用しない」として、論客を繰り出し首相を揺さぶりたい考えだ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら党首クラスは4日に質問する。
首相は、学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題について代表質問で、公務員の選定・罷免権を規定した憲法15条を根拠に「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と主張。日本学術会議法に沿った適法な判断だったと繰り返した。6人を除外した理由については「人事に関すること」と説明を避けた。
これに対し野党側は、首相の任命権を「形式的」とした過去の国会答弁との整合性を引き続き取り上げる。首相が推薦名簿は見ていないとしながら、「私が任命権者として判断した」と強調するのは矛盾しているとみて、首相の認識をただす。
また、旧帝大所属の会員が多いことから、首相が「多様性」を重視したと言及した点も問題視している。任命拒否した6人の中に私大所属の3人がいたことの説明を求める。
会員の任命拒否に関わったとされる杉田和博官房副長官の国会招致も焦点。衆院予算委理事会などを舞台に与野党の駆け引きが続きそうだ。
予算委では学術会議のほか、新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府の取り組みについても質疑が行われる見通しだ。
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首相答弁、目立つ誤読 予算委控え自民は楽観−国会
最終更新:11/1(日) 7:39
時事通信
[241:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/11/01(Sun) 09:21)]
社説［学術会議任命拒否］矛盾に満ちた首相答弁
2020 11/1(日) 7:01配信
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沖縄タイムス
菅義偉首相が行った初の所信表明演説に対する衆参両院の代表質問が終わった。日本学術会議の会員候補任命拒否を巡り、ようやく首相が国会の場で説明したが、到底納得いくものではなかった。
首相は、学術会議の推薦によるとされる会員任命を「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と従来の説明を繰り返した。
加えて、学術会議の会員構成を「旧帝国大学に所属する会員が45％」「民間出身者や若手が少なく偏りがある」などと強調。「多様性を念頭に判断した」と、任命拒否の正当性を主張した。
それなら、なぜ元々少ない女性や私大所属の候補を拒否したのか。拒否された6人の中には会員が1人もいない大学の研究者も含まれ、首相の説明は矛盾に満ちている。
法律の定める会員の選考基準に所属大学や地域性の規定はない。首相が、学術会議に「多様性」が必要と考えたなら、直ちに任命拒否するのでなく推薦の在り方を学術会議と議論すべきだった。
政府は1983年、会員の推薦制度について「政府が行うのは形式的任命」と国会答弁していた。2004年の制度改正の際も、内部文書で「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明確に記載している。
首相が従来の法解釈を逸脱して任命拒否したことは明白だ。だが首相は、その理由を最初は「総合的、俯瞰（ふかん）的に」と曖昧に語り、国会では「多様性」を持ち出した。後付けの理由で切り抜けようとしている印象を拭えない。
■ ■
首相は26日のNHK番組で、この問題について「説明できることとできないことがある」と述べた。だが任命拒否は学問の自由を侵しかねないほか、首相による違法な権力行使が疑われる問題だ。
政府は一貫して、任命拒否に当たり法解釈を変えておらず従来の立場と齟齬（そご）はないとするが、想定されていなかったことが今回できたのはなぜか。その説明は政府の責任だ。「説明できないこともある」で済ませてはならない。
一方で政府は問題発覚後、国費10億円が投じられていることを理由に会議を行政改革の対象とした。年内に改革の方向性を打ち出すとして検討を加速している。
会議の予算の多くは関係省庁から出向する事務局職員の給与などだ。その運営に問題がないかの検証は必要だが、それと任命拒否は別の問題である。論点のすり替えを許してはならない。
■ ■
国会での論戦は、週明けから一問一答形式の予算委員会に舞台を移す。
国民が聞きたいのは、6人の任命を拒否した具体的理由であり、「多様性」といった漠然とした説明ではない。首相としても、この問題で時間を取られるのは本意ではないだろう。
首相は、拒否に深く関与したとされる杉田和博官房副長官も加え、予算委で丁寧に説明すべきだ。任命拒否問題を放置して携帯電話料金引き下げなどの「看板政策」を推し進めても、国民の目をごまかすためとしか映らない。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)