菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/09/12(Sat) 09:17)]
菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期・・
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年9月11日 14時0分
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「令和おじさん」で知名度アップ（Ｃ）共同通信社
ポスト安倍を決める自民党総裁選の投開票まであと３日。「菅総裁」が選出され、７年８カ月に及んだ安倍政権の居抜き内閣が誕生するのは確実な情勢だ。５派閥の支持を得た菅官房長官は国会議員票３９４票の８割を固め、地方票１４１票も半数超えを確保する勢い。世論の支持も広げつつあるが、「苦労人」「庶民派」のイメージには偽りアリだ。
◇ ◇ ◇
毎日新聞によると、菅氏は地方票の過半数を確保して８０票を超える勢い。石破茂元幹事長は３０票弱、岸田文雄政調会長は１０票あまりにとどまっているという。マスコミ各社の世論調査でも、菅氏の支持率は国民人気の高い石破氏を抜き去り、支持が広がらない岸田氏を尻目にトップに躍り出ている。「令和おじさん」で知名度を上げたとはいえ、つい最近まで支持率３％だった男が、あっと言う間に支持率トップになるのは異例だ。好感度アップに、つくられたプロフィルが寄与しているのは間違いない。
■「苦労人」「庶民派」イメージで支持拡大
「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て２年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」
８日の所見発表演説会で菅氏が口にした経歴だ。ライバルの石破氏と岸田氏は政治家一家に生まれた３世議員。政界のサラブレッドである。対する菅氏は、政治とは無縁の貧農に生まれ育ち、食うや食わずの中で上京し、苦学して政治の道を志したかのようなイメージだが、それは大間違いだ。
菅氏が生を受けたのは、秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現・湯沢市秋ノ宮）。父・和三郎氏は南満州鉄道に勤めた地元エリート。終戦で秋田へ引き揚げた。
「冬には出稼ぎに行く農家が多かったため、和三郎氏は地域振興のためイチゴ栽培に取り組んだ。それが見事に成功し、菅家は貧農というより、むしろ豪農と言った方がいい」（永田町関係者）
名士となった和三郎氏は雄勝町議を４期務め、姉２人も大学に進学して教職に就いたという。菅氏の学歴についても、「夜間部卒」と一部で報じられているが、実際は昼間の「法大法学部政治学科卒」。“集団就職”も作り話だ。議員バッジを付けるまで恵まれない環境にあったというわけではない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「実質的に自民党総裁イコール首相です。国民が直接選ぶことはできませんが、世論の反応は無関係ではありません。総裁候補がどういう人生を歩んできたかは国民にとって重要な判断ポイントの一つなのに、総裁選は公選法の対象外だからかメディアの突っ込みは総じて甘い。菅長官を含め、全候補者の発言に大して厳しいファクトチェックが必要です」
それに、菅氏は弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者だ。決して弱い人間の味方ではない。この総裁選でも「自助・共助・公助」を掲げ、国民にまず自己責任を求めている。東北出身の苦労人だから……と、期待したら国民は痛い目に遭うだけだ。
[271:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2020/11/16(Mon) 19:15)]
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機
2020 11/11(水) 8:02配信
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47NEWS
参院予算委での菅首相（中央）＝６日
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。
（写真：47NEWS）
その観点からまず、４日の衆院予算委での、枝野幸男・立憲民主党代表と加藤勝信官房長官とのやりとりを振り返ってみたい。
学術会議の委員の任命をめぐっては「学術会議が推薦した名簿を、首相がそのまま形式的に任命する」（形式的任命）という法解釈が定まっている。この解釈は１９８３年、当時の中曽根康弘首相の国会答弁で確立したものだ。ところが、第２次安倍政権下の２０１８年、内閣法制局と内閣府の学術会議が作成したとされる文書では「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記されていた。
少なくともこの二つを比較する限り、法解釈は明らかに変更されている。そして、政府はそのことを、法改正や閣議決定の形で国民や国会に知らせることを怠ったわけだ。
菅政権はこれを認めていない。「政府としての一貫した考え方」と主張している。
枝野氏はこの「一貫した考え方」の起源、すなわち「首相は学術会議の推薦の通りに委員を任命しなければならないわけではない」という解釈がいつから始まったのかについて質問し、加藤氏から１９８３年の中曽根政権時代だとの答弁を引き出した。しかし、委員の任命は「形式的」である（推薦通りに任命する）という法解釈は、前述の通りこの時の中曽根首相の国会答弁で確立したものであり、加藤氏の答弁は矛盾する。
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