0〜40代が知らない定年後「年収激減」の恐怖

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/07/02(Mon) 21:37

30〜40代が知らない定年後「年収激減」の恐怖
7/2(月) 6:00配信


準備は早めに始めるに越したことはない（デザイン：池田 梢、イラスト：河南 好美）
　「人生100年の時代」がやってくる――。平均寿命の上昇につれて、現実味を持って語られているスローガンと表裏をなすように、日本人の中でますます募っている不安がある。それは「老後のおカネ」である。

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　フィデリティ退職・投資教育研究所が今年4月、約1万人のビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査によると、定年後の不安要素として、最も多くの人が挙げたのが「生活費の不足」だった。

　しかし、30〜40代の働き盛りを中心として、将来起こりうる事態へ十分備えられている人は少数派だ。同研究所が昨年8月に行った別の1万人調査では、現役世代の51％が、(現在の資産では)「老後の生活用資金としては足りない」と回答している。
■定年後の支出は意外と減らない

　定年を迎えると収入は激減するのはご存じの通り。60歳になると定年となり、再雇用を選ぶと年収はほぼ半減する。新天地を求めようにも、好条件のシニア就職先は少ない。65歳で再雇用が終わり、公的年金生活に入ると収入はさらに減る。会社勤めを30年経験した(厚生年金に30年加入した)平均年収500万円の人がもらえる年金受給額は年160万円程度である。

　一方、定年後は自然と支出が減ると考えている人もいるかもしれない。しかし、統計によれば減少幅はそれほどでもない。2017年家計調査によれば、世帯の月間消費支出は50代前半(35.7万円)をピークにだんだんと減少していくが、それでも70代前半の支出額は25.5万円と、30代前半の値とほぼ同程度にとどまっている。大きな支出項目である食費や水道光熱費はあまり減らない一方で、医療費や冠婚葬祭への支出がむしろ増えるためだ。
そんな老後の収入激減期をどうやって生き抜けばいいのか。週刊東洋経済は7月2日発売号(7月7日号)で「40代から考える　定年後のお金大全」を特集。医療、介護にかかるおカネのことや定年後を見据えた資産運用のコツ、多くもらうための年金の受給法、退職後の知られざる節税術など、知っておかないと損する知識を取りまとめている。

　ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的だったり、正しい理解がされていなかったりする。

2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/07/02(Mon) 21:39

そうした話の1つに「退職までにいくらの蓄えが必要か」という問題がある。一般には退職金も含めて3500万円を目指せばよい、といわれることが多い。しかし、本特集に載せたシミュレーションでは、十分目指せそうな夫婦でも、子どもの教育費や住宅ローンといった定年後の債務額の大きさによっては、80歳前に資金が枯渇してしまう可能性が示された。

　通帳に貯まったおカネの額だけを見て安心してはいけない。多少面倒でも長期のキャッシュフロー表を作成して老後の収支を推計し、個々の家計に応じた貯蓄額を考える必要がある。
　もう一つ誤解の多いのは年金だ。最たる言説は「年金制度が将来廃止される」というものだが、久留米大学の塚崎公義教授はこう指摘する。「そんなことになったら、大量の高齢者が生きていけず日本社会が崩壊する。財政が窮しても橋や道路への支出が先に止まり、年金停止は後になると考えるのが普通だ」。

　お得なもらい方だと評判の「年金繰り下げ受給」にも注意が必要だ。受給開始を65歳から遅らせることで年間受給額を割り増す手法だが、一方で差し引かれる税金も増えること、加給年金(厚生年金につく一種の扶養手当)の開始時期も後ろ倒しになるマイナス面はあまり伝えられていない。
■「銀行のいいなり」運用がダメな理由

　年金と並ぶ老後の収入の柱としては、投資信託や不動産投資などによる資産運用益があるだろう。だが、定年退職者がまず陥りがちな落とし穴が、退職金を銀行のいうままに預けてしまうことだという。

　セゾン投信の中野晴啓社長は、「銀行は巧妙な営業マニュアルに基づいて退職金が振りこまれた人の下に出向き、高い手数料を稼げる外貨預金や投資信託を言葉巧みに売ってくる。こうした『退職金プラン』にハマってはダメ。銀行は”金利のつかない金庫”と割り切るぐらいでないと」と話す。
　日本株に投資しすぎる人も、将来のリターンを取りこぼす可能性が高い。経営コンサルタントの岩崎日出俊氏は指摘する。「今後も成長を続ける世界経済に比べて、日本経済は厳しさが続くだろう。運用先としても日本には多くを預けず、国際分散投資を行ったほうがいい」。

　おりしも、国は「つみたてNISA」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などの税制優遇措置を拡充している。これらの投資優遇制度も活用し、国際分散型のETFや投資信託を積み立て投資するのが、リスクを抑えてリターンを最大化する鉄則だ。
　50歳代はもちろんのこと、40歳代のうちから始めてもいい。老後貧乏を回避するための第一歩は資産運用や公的保険制度に対する知識を持ち、早い段階から準備をしておくことである。

『週刊東洋経済』7月7日号(7月2日発売)の特集は、「40代から考える　定年後のお金大全」です。
西澤 佑介 :東洋経済 記者

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/07/02(Mon) 21:42

定年を迎えると収入は激減するのはご存じの通り。60歳になると定年となり、再雇用を選ぶと年収はほぼ半減する。新天地を求めようにも、好条件のシニア就職先は少ない。65歳で再雇用が終わり、公的年金生活に入ると収入はさらに減る。会社勤めを30年経験した(厚生年金に30年加入した)平均年収500万円の人がもらえる年金受給額は年160万円程度である。

　一方、定年後は自然と支出が減ると考えている人もいるかもしれない。しかし、統計によれば減少幅はそれほどでもない。2017年家計調査によれば、世帯の月間消費支出は50代前半(35.7万円)をピークにだんだんと減少していくが、それでも70代前半の支出額は25.5万円と、30代前半の値とほぼ同程度にとどまっている。大きな支出項目である食費や水道光熱費はあまり減らない一方で、医療費や冠婚葬祭への支出がむしろ増えるためだ。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/07/04(Wed) 13:12

訂正

　30〜40代が知らない定年後「年収激減」の恐怖

5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/10/15(Mon) 09:40

年金「211万円の壁」のカラクリ　受給額減らして得する「逆転の発想」

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=539176617&ls=50

6 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/25(Mon) 21:57

平成24年から年金受給者の確定申告不要制度がスタートし、公的年金の額が年400万円以下、かつ、年金以外の所得金額が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました。

年400万円も公的年金を受給している方はごく少数のはずですから、大多数の年金受給者が確定申告不要になると思われます。ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要な場合もあります。

7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/02/26(Tue) 18:02

☆☆主なスレ（参考）☆☆　　　

http://www.10ch.tv/bbs/test/read.cgi?bbs=nandemo&key=388833275&ls=50

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/03/03(Sun) 11:35

港区の高齢者夫婦は4人に1人が生活保護レベル　激増する「老後破産」（3）
社会　

週刊新潮 2015年9月10号掲載





『老後破産―長寿という悪夢―』ＮＨＫスペシャル取材班 著
ネット書店で購入する

　豊かな老後を目指し現役時代まじめに働いてきた人々が、苦境に陥るケースが激増している。『老後破産　長寿という悪夢』（新潮社刊）という本も話題を呼んでいるが、誰もが他人事とは思えないデータがでてきた。
　当連載では住宅ローンや資産運用から破産に追い込まれる人々をみてきたが、そのように老後の生活を追い詰められているケースは、はたして例外なのだろうか。明治学院大学社会学部の河合克義教授は、
「2012年に東京都港区の、75歳以上の高齢者を含む2人世帯を調査したところ、高齢者夫婦のみの世帯については、年収250万円未満の世帯が26・3％を占めました。4世帯に1世帯は生活保護水準に近い生活をしているのです」
　そう語って、続ける。
「同じ港区でその前年、65歳以上の1人暮らしを調査しましたが、生活保護水準である年収150万円未満の人が37％に上った。港区の高齢者の平均所得は全国的にも高いと思われますが、一部の高所得者が平均を引き上げているだけで、貧困にあえいでいる高齢者は大勢いるのです。年金を満足にもらえている人は多くないうえ、年金額自体が引き下げられ、その中から各種の社会保障費などを払わなければいけないのです」
■生活をダウンサイジングする
　老後に貧困に陥る人がいかに多いか。そうならないために、あらかじめ生活をダウンサイジングすべきだと説くのは、『老後に破産する人、しない人』の著書があるファイナンシャル・プランナーの中村宏氏だ。
「老後破産に近いのは“この先不透明だから、今から考えても仕方ない”と開き直って、何も準備しない人。リタイア後、解放感があるし退職金もあるからと、夫婦で旅行に行ったり、飲み会を開いたりと、むしろ浪費してしまう。そういう方の多くがクレジットカードを使っていますが、カードは捨て、月々使う金額だけを財布に入れてやりくりするのが、簡単にできるダウンサイジングの方法です」
　話を戻すと、河合教授は、たとえば医療費が、高齢者は一律で1割負担であることに疑問を挟み、秋田県の女性（84）を例に挙げた。
「15年前に夫と死別し、年金額は月2万5000円で、光熱費を払うと残金は1万円。食費は月4000円ですが、足りないので、近所で山菜や川魚を採っている。この人の医療費は、月2500円と収入の1割を占めているのです」
　最低限の生活にかかる費用を設定し、収入がそれを下回らないように、医療費や介護費の負担を調整する政策が必要だ――。河合教授はそう説く。

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