0～40代が知らない定年後「年収激減」の恐怖

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2018/07/02(Mon) 21:37

30～40代が知らない定年後「年収激減」の恐怖
7/2(月) 6:00配信

準備は早めに始めるに越したことはない（デザイン：池田梢、イラスト：河南好美）
　「人生100年の時代」がやってくる――。平均寿命の上昇につれて、現実味を持って語られているスローガンと表裏をなすように、日本人の中でますます募っている不安がある。それは「老後のおカネ」である。

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　フィデリティ退職・投資教育研究所が今年4月、約1万人のビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査によると、定年後の不安要素として、最も多くの人が挙げたのが「生活費の不足」だった。

　しかし、30～40代の働き盛りを中心として、将来起こりうる事態へ十分備えられている人は少数派だ。同研究所が昨年8月に行った別の1万人調査では、現役世代の51％が、(現在の資産では)「老後の生活用資金としては足りない」と回答している。
■定年後の支出は意外と減らない

　定年を迎えると収入は激減するのはご存じの通り。60歳になると定年となり、再雇用を選ぶと年収はほぼ半減する。新天地を求めようにも、好条件のシニア就職先は少ない。65歳で再雇用が終わり、公的年金生活に入ると収入はさらに減る。会社勤めを30年経験した(厚生年金に30年加入した)平均年収500万円の人がもらえる年金受給額は年160万円程度である。

　一方、定年後は自然と支出が減ると考えている人もいるかもしれない。しかし、統計によれば減少幅はそれほどでもない。2017年家計調査によれば、世帯の月間消費支出は50代前半(35.7万円)をピークにだんだんと減少していくが、それでも70代前半の支出額は25.5万円と、30代前半の値とほぼ同程度にとどまっている。大きな支出項目である食費や水道光熱費はあまり減らない一方で、医療費や冠婚葬祭への支出がむしろ増えるためだ。
そんな老後の収入激減期をどうやって生き抜けばいいのか。週刊東洋経済は7月2日発売号(7月7日号)で「40代から考える　定年後のお金大全」を特集。医療、介護にかかるおカネのことや定年後を見据えた資産運用のコツ、多くもらうための年金の受給法、退職後の知られざる節税術など、知っておかないと損する知識を取りまとめている。

　ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的だったり、正しい理解がされていなかったりする。

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2019/03/03(Sun) 11:35

港区の高齢者夫婦は4人に1人が生活保護レベル　激増する「老後破産」（3）
社会　

週刊新潮 2015年9月10号掲載

『老後破産―長寿という悪夢―』ＮＨＫスペシャル取材班著
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　豊かな老後を目指し現役時代まじめに働いてきた人々が、苦境に陥るケースが激増している。『老後破産　長寿という悪夢』（新潮社刊）という本も話題を呼んでいるが、誰もが他人事とは思えないデータがでてきた。
　当連載では住宅ローンや資産運用から破産に追い込まれる人々をみてきたが、そのように老後の生活を追い詰められているケースは、はたして例外なのだろうか。明治学院大学社会学部の河合克義教授は、
「2012年に東京都港区の、75歳以上の高齢者を含む2人世帯を調査したところ、高齢者夫婦のみの世帯については、年収250万円未満の世帯が26・3％を占めました。4世帯に1世帯は生活保護水準に近い生活をしているのです」
　そう語って、続ける。
「同じ港区でその前年、65歳以上の1人暮らしを調査しましたが、生活保護水準である年収150万円未満の人が37％に上った。港区の高齢者の平均所得は全国的にも高いと思われますが、一部の高所得者が平均を引き上げているだけで、貧困にあえいでいる高齢者は大勢いるのです。年金を満足にもらえている人は多くないうえ、年金額自体が引き下げられ、その中から各種の社会保障費などを払わなければいけないのです」
■生活をダウンサイジングする
　老後に貧困に陥る人がいかに多いか。そうならないために、あらかじめ生活をダウンサイジングすべきだと説くのは、『老後に破産する人、しない人』の著書があるファイナンシャル・プランナーの中村宏氏だ。
「老後破産に近いのは“この先不透明だから、今から考えても仕方ない”と開き直って、何も準備しない人。リタイア後、解放感があるし退職金もあるからと、夫婦で旅行に行ったり、飲み会を開いたりと、むしろ浪費してしまう。そういう方の多くがクレジットカードを使っていますが、カードは捨て、月々使う金額だけを財布に入れてやりくりするのが、簡単にできるダウンサイジングの方法です」
　話を戻すと、河合教授は、たとえば医療費が、高齢者は一律で1割負担であることに疑問を挟み、秋田県の女性（84）を例に挙げた。
「15年前に夫と死別し、年金額は月2万5000円で、光熱費を払うと残金は1万円。食費は月4000円ですが、足りないので、近所で山菜や川魚を採っている。この人の医療費は、月2500円と収入の1割を占めているのです」
　最低限の生活にかかる費用を設定し、収入がそれを下回らないように、医療費や介護費の負担を調整する政策が必要だ――。河合教授はそう説く。

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