日本は京都議定書を脱退せよ！
[1:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2011/08/02(Tue) 17:51)]
現在、復興資金に関連して、増税(消費税)とか、子供手当廃止とかでている。一方無駄が放置されているのが地球温暖化・京都議定書関連です。
意味の無いことに、日本ただ一国が毎年毎年数兆円海外に貢がされている。
京都議定書脱退して、これら兆単位の理不尽な無駄を削減すべきだ。
「京都議定書」ちうのは、二酸化「炭素」（カーボン）という証券を使って世界的に
マネーロンダリングを行う、デリバティブです。
マネーロンダリングは犯罪だが、カーボンを間に差しはさむと逃れられるギャンブルのようなものです。
決して、二酸化炭素等を含めて何かを「削減」したりしているわけではない。
それを国民の血税を使って営む詐欺・犯罪としかいえないもの。それを
世界ただ一国でさせられているのが環境省を中心とした日本なのです。
京都議定書（署名国：84か国; 締約国：172か国）で、
ペナルティのある「削減義務国」は・・締約国172ｹ国中、日本ただ一国です！！。
日本△６％、
米国△７％、 ・・批准せず
ＥＵ（15カ国）△８％、 ・・2000年に目標達成 削減義務なし
カナダ：△６％ ・・2007年4月離脱
ロシア：０％。
「京都議定書」というのは、世界のＡＴＭ・日本から中国、ロシア、ヨーロッパ諸国等に
毎年間年数兆円もの莫大なカーボンマネーを引き出すカーボンロンダリングｼｽﾃﾑといえます。
日本は「京都議定書」からすぐ脱退すべきです。
[97:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/26(Sun) 14:06)]
「地球温暖化」にみる「平均気温」の落とし穴！！
h ttp://www.asyura2.com/08/nature3/msg/119.html
[98:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/26(Sun) 16:06)]
地球全体の最も信頼できる大気温度のデータは人工衛星から測定される結果である。人工衛星による測定は 1979 年に始まったのでやっと 30 年にわたる温度変化の傾向を解析できるようになった。今年の最初の 2 ヶ月の結果は、30 年の平均をやや下回った。(2011/3)
[99:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/26(Sun) 21:03)]
tCTeyFIUacさんへのメッセージ
h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/449.html
[100:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/26(Sun) 21:07)]
小川みさ子情報 - 『二酸化炭素温暖化説の崩壊』 「CO2地球温暖化説」は間違い！心配な寒冷化
h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/620.html
[101:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/27(Mon) 10:45)]
「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった 再び浮上する温室効果問題と国際標準
h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/847.html
[102:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/27(Mon) 15:35)]
地球温暖化CO2主因説に疑問・批判が続々
"薄い科学的根拠、温度は上昇していない"他いくつも
東大・渡辺正教授が発表した内容の要旨紹介
○地球温暖化ＣＯ2原因説はおかしい、まちがいだと指摘する学者・研究者がこのところ多くみられるようになった。
その１人渡辺正教授（東大生産技術研究所）が１月１２日付の北海道新聞で語った「それって本当ですか＝異論な視点」の要旨を紹介します。
氏の「CO2主因説はまちがい」は３つの点から構成されている。
第１は科学的根拠が薄いこと、第２は実際にも地球の温度は上昇していない＝横ばいであること、第３はＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のデータに正確性がない、今もＩＰＣＣは気温上昇を裏付ける基礎データの公表を拒んでいること、ウソの発表（１例：ヒマラヤの氷河は３５年までに消滅する）すらした。
−ということです。
第１の科学的根拠がない点
あるのは計算機シミュレーションだけ。
ＣＰは基礎数字の入れ方でどんなにでも変わる。
ＩＰＣＣが気温上昇を裏付けるデータの公表を拒否していることは、都合の悪い事実＝数字（地球は温暖化していない事実）があるのではないか、とすら柳田は推測する。
第２の地球温度は上昇していないという事実
重大な指摘である。
米国アラバマ大などが衛星で測った対流圏中層の気温を分析したところ、この３０年は横ばい。
過去１０年ほど、中国を筆頭とする新興国が大量のＣＯ2を大気に放出したはずなのに、なぜかそれがデータ上で出ていない（気温が上昇していない）。
温暖化でないのである。
第３はＩＰＣＣが気温データの歪曲をしたりＣＯ2温暖化懐疑派−否定派の排除工作をしたり（クライメートゲート事件）など。
この１件だけでも温暖化説は崩壊する。
結論はＣＯ2温暖仮説が崩壊した時、市民は必ず科学に白い目を向ける。
「反省と方向転換は早ければ早いほどいい」と結語している。
[103:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/29(Wed) 17:01)]
トランプ米大統領、地球温暖化対策見直す大統領令に署名
2017年3月29日ＢＢＣ
初めて訪問したEPAで大統領令に署名するトランプ氏
ドナルド・トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が導入を進めた地球温暖化対策を目的とする規制を見直し、国内の化石燃料産業の振興を目指す大統領令に署名した。
炭鉱労働者たちやスコット・プルイット環境保護局（EPA）長官が見守るなか、大統領令に署名したトランプ大統領は、「我が政権は石炭産業に対する戦争を終わらせる」と語った。
トランプ大統領は、「政府の介入を押し戻し、雇用を失わせる規制を撤廃するため、米国のエネルギーに対する制限を取り除くという歴史的な一歩を、きょうの大統領令で実現する」と述べた。
昨年の大統領選でトランプ氏は、2015年末に合意された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退を公約にしていた。
「エネルギー自立大統領令」によって、オバマ前政権が導入した規制のうち10項目近くが撤廃され、化石燃料が推進される。
経済団体が大統領令を歓迎している一方で、環境保護団体は激しく批判している。
28日には、ホワイトハウスの前で、数百人が大統領令に抗議するデモを行った。
大統領令で何が変わるのか
トランプ大統領は石炭産業への戦争を終わらせると語った（写真は昨年の大統領選の支持者集会）
環境問題へのトランプ氏の態度は、バラク・オバマ前大統領と大きく異なる。オバマ前大統領は、気候変動は「実際に起きており、無視できない」としていた。
大統領令によって撤廃された規制には、パリ協定に対応するため発電所からの二酸化炭素の排出を減らすことを各州に義務付ける、オバマ前大統領が導入した「クリーンパワー計画」が含まれる。
「クリーンパワー計画」は共和党が多数派を占める各州で不人気で、特に石油や石炭、ガスを使用する企業が計画の撤廃を求めて提訴している。
最高裁は昨年、法廷論争が行われるなか同計画の一時的な執行停止を命じていた。
トランプ政権は、クリーンパワー計画が撤廃されれば雇用が増え、輸入燃料への依存を減らすことができると主張している。
トランプ氏は石炭産業を蘇らせることができるのか
政権は、トランプ大統領が「米国のエネルギー生産を前進させる」とし、「前政権の政策は労働者たちを軽んじた。我々は人々を仕事に就かせる一方で環境を守ることができる」と述べた。
トランプ政権は、EPAの予算の3分の1を削ろうとしている。
富豪の環境保護活動家トム・スタイヤ―氏はロイター通信に対し、今回の大統領令について、「米国の価値観に対する攻撃であり、米国人全員の健康や安全、繁栄を脅かすものだ」と語った。
環境保護団体によるデモ（2014年7月、米ジョージア州）
天然資源保護協議会（NRDC）のデイビッド・ドニガー氏はBBCに対し、「環境破壊計画が気候変動対策に取って代わった」と述べ、大統領令の撤廃を求めて提訴する考えを表明した。
環境保護団体「アースジャスティス」を率いるトリップ・バン・ノッペン氏は、「大統領令は法律と科学的な事実を無視している」とし、法廷などの場所で抗議していくと語った。
米国の発電に占める各電源の割合（出典：米エネルギー情報局）
（英語記事 Trump signs order undoing Obama climate change
[104:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/03/29(Wed) 17:11)]
トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらす
The Riveterweb 2017.03.27
《本記事のポイント》
トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する
今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。
トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。
トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。
「気象変動問題はでっちあげ」は正しい
これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。
1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。
このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。
地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。
京都議定書で大失敗した日本
温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。
97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。
律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。
二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する
また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。
日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。
(山本泉)
[105:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/02(Sun) 23:40)]
「地球温暖化」にみる「平均気温」の落とし穴！！
h ttp://www.asyura2.com/08/nature3/msg/119.html
「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった 再び浮上する温室効果問題と国際標準
h ttp://www.asyura2.com/09/nature4/msg/847.html
まだ続く地球温暖化の歪曲 田中宇の国際ニュース解説
h ttp://www.asyura2.com/13/nature5/msg/756.html
[106:名無しさん＠お腹いっぱい。 (2017/04/02(Sun) 23:42)]
トランプ大統領にはいろいろあるが「二酸化炭素地球温暖化」をでっち上げとして
これを止めることは正しい。
read.cgi ver.4.21.10c (2006/07/10)